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原発停止で3.6兆円増のトリック
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2014年3月12日 東京新聞 こちら特報部：[ニュースの追跡]より 俺的メモあれこれ
「原発停止で3.6兆円の国富流出」。政府・与党が再稼働の必要性を訴える際に引用している経済産業省の試算はトリックだった。火力発電のたき増しで燃料費が増えたはずだったのに、茂木敏充経済産業相が最近、3.6兆円のうち約3割は資源相場の上昇や円安の影響だと認めたのだ。（篠ケ瀬祐司）
◆経産相「3割は資源高・円安」
「輸入量が増えた分が大体7割、資源価格上昇が2割、為替要因が1割強」。茂木経産相は3日の参院予算委員会で、経産省の試算の内訳を説明した。
この割合で3.6兆円をみると、原発停止による液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭、石油など火力発電の燃料の輸入増加分は約2.52兆円にすぎない。残る3割ほどの約1.08兆円は、資源相場の上昇や円安による輸入費用増加だ。資源相場や為替は絶えず変動するから、輸入量増による純粋なコスト増（国富流出）は、政府の説明より1兆円以上少ないといえる。
経産省は昨10月、原発停止に伴う2013年度の火力発電の燃料費が、東日本大震災が発生した10年度から3.6兆円増えるとの試算をまとめた。再稼働を急ぐ政府・与党は「年間3.6兆円、1日に換算すると約100億円の国富が海外に流出している」（石破茂自民党幹事長）と吹聴した。この数字が相場を含む「水増し」ならば、再稼働の根拠は大きく揺らぐ。
茂木氏は相場に言及したが、実は、別の「水増し疑惑」も指摘されてきた。震災前の原発発電量すべてを、火力発電でまかなう考え方への疑問だ。
経産省の試算では、原発停止に伴う燃料費増加分は12年度実績が3.1兆円、13年度の試算が3.6兆円だ。13年度の場合、震災前の08〜10年度の平均原発発電量（2748億キロワット時）から、関西電力大飯原発3、4号機か稼動していた13年度の原発発電量（94億キロワット時）を差し引いた2654億キロワット時を、火力発電で代替した場合で試算した。
自然エネルギー財団（東京都港区）は、12年度の国富流出額は「約1.6兆円」との独自試算を公表している。相場変動の影響に加え、節電や省エネルギーの取り組みで発電量が減った分を差し引いた。
確かに発電実績は年々減少している。経産省の資源エネルギー庁などによれば、電力会社などの総発電実績は10年度が9078億キロワット時だったのが、11年度は約8465億キロワット時に、12年度は約8105億キロワット時に減った。
政府が、発電量の減少分を考慮しないのはなぜか。
資源エネルギー庁の担当者は「原発停止分の燃料費増の計算だ。原発は（一定量の電気を安定的に供給する）『ベースロード電源』で省エネなどの影響を考えていない」と説明する。
これには与党内からも異論が出ている。自民党の河野太郎衆院議員は「再稼働ありき」の姿勢を批判する。「原発を動かすと位置付けた考え方だ。原発依存度を下げるとの自民党の公約にも反する」
茂木氏は昨年末、ロシアのノバク・エネルギー相とモスクワで会談した際、17年度以降、米国産の安価なシェールガスの輸入が始まる見込みに触れ、日本向けＬＮＧの価格引き下げを迫っている。こうした資源外交を進めれば、みせかけの「政府試算」はさらに圧縮される。
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