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原発止まっても核燃料税 8道県、109億円税収確保(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 26 日 08:23:14: igsppGRN/E9PQ
 

原発止まっても核燃料税 8道県、109億円税収確保
http://www.asahi.com/articles/ASG373WMBG37UTIL00Q.html
大谷聡2014年3月26日05時28分 朝日新聞




 稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかった。朝日新聞の調べでは、これにより原発停止状態でも2014年度以降、少なくとも年間計109億円の税収が確保されることになった。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられている構図が浮かんだ。


 核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つ。原発の安全対策に使うとして福井県が1976年に始めた。


 東京電力福島第一原発の事故前は、古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発が動いていることが前提だった。


 ところが、朝日新聞社が全国13の原発立地道県を調べたところ、8道県が事故後に、原子炉の規模を表す出力に応じて課税できる「出力割」を採り入れる条例を作っていた=表。新潟、静岡、島根の3県も導入を検討中だ。新たな仕組みでは、原発が止まっていても一定額の税収を確保できるためだ。


 現在、全国48基のうち稼働している原発はない。12年度実績では、13のうち8道県が税額ゼロだった。


 福井県は11年11月、最初に新制度を導入。それまでは原発停止中の税収はゼロだが、出力割によって常に年間60億円が入ることになった。同県税務課の担当者は「稼働の有無に税収が大きく左右され続けるのは好ましくない」と説明する。


 青森県は12年4月に出力割を導入し、今年4月から濃縮されるウラン製品などにかける税率を2・3倍にすることも決めた。4月以降、年間37億円増える。これを加えると、青森を含めた8道県は少なくとも146億円の税収を得ることになる。


 一方、福島県は「原発の稼働を前提とするはずの核燃料税は福島の状況にそぐわない」とし、12年12月に核燃料税をやめた。宮城県も13年6月の条例更新時に出力割の導入は見送った。


 核燃料税の増額分は、電気料金の値上げ幅に入れられていた。電力各社が13年、料金値上げ申請で経済産業省に提出した資料によると、北海道、関西、四国、九州の電力各社がそれぞれ、北海道、福井県、愛媛県、鹿児島県の核燃料税の増額分を、料金算定の基礎となる経費「原価」に上乗せしていた。


 核燃料税は道県の一般会計に入り、交付金として原発立地・周辺の市町村に一定割合が支払われることが多い。各道県は出力割導入や増額の理由について「福島事故により安全対策の必要性が増えたため」とするが、交付金の使途を見ると、物産館の建設費や商店街活性化策など安全対策からは遠い事業もある。


 核燃料税の税率を決める際、地方税法では納税する電力会社から意見を聴くよう定めているが、「電力料金を負担する住民の意見を聴く機会も必要だ」という意見が地方財政審議会では出ている。(大谷聡)


     ◇


 〈核燃料税〉 自治体が条例で独自に課税する法定外普通税の一つ。福島県を除く原発立地の全12道県が導入。このほかに、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が「使用済み核燃料税」を採り入れている。2012年度決算では、法定外税のうち原子力関係が7割を占める。総務相の同意を得る必要はあるが、税率は実質的に自治体のさじ加減次第と言われる。電力各社でつくる電気事業連合会によると、電力9社が支払った核燃料税は2010年度に計242億円、11年度に計59億円、12年度は67億円。


     ◇


 〈清水修二・福島大教授(地方財政学)の話〉 福島事故により、電源三法交付金など原発を巡る仕組みは知られるようになってきた。だが、核燃料税を巡るからくりで、電気料金の使われ方に問題があることを市民はもっと認識すべきだ。福島事故後にもかかわらず、原発立地地域が原発への依存を続けていることの現れで、悪循環から抜け出さなければならない。


 

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コメント
 
01. 2014年3月26日 08:44:33 : FVhqajoWOE
情けない。コソ泥のような県がまだいるのか?

税金分は電気代に上乗せされる。

消費者から電力会社経由で金を抜き取っているようなもの。

一旦原発マネーを手にすると抜けられない典型。

原発は麻薬と言われる所以だ。


02. 2014年3月26日 09:00:58 : nMmLZmqCc2
挿入するたびに金をとるって、原発立地自治体は売春婦の仲間か!

03. 2014年3月26日 11:14:54 : LjJIujrhG2
となるとさらに経営を圧迫し、さらなる値上げか

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140325/261757/?ST=top
「記者の眼」
原発再稼働でもゾンビ化しかねない電力会社の本当の不安

2014年3月26日(水)  田村 賢司

 かつて山本夏彦という随筆家がいて、いささか以上に毒を含んだ雑文がなんとも小気味よかった。その山本にこんな言葉がある。

 ひとはどこまで無実か――悪事が露見するまで無実である。

 額面通り受け止めて、その正否を論ずる気はないが、問題など何もなさそうな日常はその実、内側に問題をくるみ込んだだけのもの、と斜に構えれば頷ける。

 年度末間近の産業界は、円安にデフレ脱却の予兆、米景気回復…と連なって、沸くような好業績見込みである。ところが、その中でほぼ業界ぐるみ、赤字だらけというのが電力。原子力発電所が全基停止し、代替の火力発電も燃料であるLNG(液化天然ガス)、原油が価格高騰に円安デメリットのダブルパンチを受けてコストを猛烈に押し上げたためだ。

値上げは27.8%か7.8%か!?

 北海道電力は泊原発1、2号機が定期点検のため、運転を停止すると、火力発電への転換で燃料費が高騰し、2012年3月期に720億6600万円の最終赤字に転落した。さらに同3号機も停止し、原発が全て稼働しなった前期は1328億1300万円へ赤字幅が倍増。今期も780億円の最終赤字見込みで、自己資本比率は昨年末(第3四半期)にはついに7.3%(単独決算)まで落ち込んだ。

 このまま大幅赤字が続けば、来期は債務超過に陥る恐れもある…とこの下りは、先だって「ニュースを斬る」でも触れたから、ご存じの方もあろう。だが、これはいわば「悪事」の現れなのか、それとも「たまさか」の出来事なのか。

 大赤字の主因が、発電コストの低い原発の不稼働によるものだから、その状態が続く場合、赤字を脱却し、債務超過の憂き目を見ずに済むには、電気料金の値上げをするほかない。北電自身もそう言うわけだから、前回の「ニュースを斬る」では、赤字を脱却するにはどれだけの値上げが必要かを試算してみた。

 結果は27.8%。数字ももちろんだが、北電は昨年9月にも、家庭向けで7.73%、企業向けで11%の値上げを行っており、これはいくらなんでも現実的ではない。そこで今回は、可能性のある最低限の値上げ幅はいくらかを改めて試算してみた。

 カギは債務超過を何とか回避することだろう。債務超過が1年続けば上場廃止となるし、6000億円に及ぶ社債の価値も急落するから、株式、債券投資家に甚大な損失を及ぼしかねないからだ。

 とすれば、今残る自己資本をすべて失うところまでの赤字に止めると何とかなることになる。2013年3月末の自己資本は1555億円。一方で2014年3月期の会社予想最終赤字は780億円だ。すると、期末の自己資本はざっとみて775億円となる。

 原発再稼働が見通しにくい今、2015年3月期も前期並みの赤字が続くとすると…同期末には計算上415億円の債務超過がありえることになるのだ( 2014年3月期の最終赤字は、同期中に繰り延べ税金資産を計上し、一部圧縮されている。その影響分を除いて算出した)。

 この415億円分の赤字を圧縮する値上げ幅は、7.8%となる。道民と道内企業には迷惑な話だが、これはまだしも常識の範囲内と言えようか。

原発事故が有限責任になる可能性は

 だが、この“程度”の赤字で虎口を脱したとしても「無実」の衣の内には、重い問題が隠れてはいないのか。

 仮に北電がわずかな値上げで2015年3月期を凌いだとしても、原発が再稼働しなければ、1年後には確実に債務超過がやってくる。そこに浮かぶのは、結局原発頼みの一本足経営である。

 北電及び電力会社はそれが続くと見ているのだろうが、その「楽観論」に綻びはないのか。電力会社の危機が、東京電力福島第1原子力発電所の事故後の原発再稼働・稼働停止に始まることはいうまでもない。

 既に知られるとおり原子力規制委員会は、再稼働に向けた安全審査を本格化し始め、九州電力川内原発は今夏にも第1号で再稼働する可能性がある。北電の頼みの綱である泊原発も「早ければ来年1〜3月に再稼働の可能性がある」(大和証券の電力担当アナリスト、西川周作氏)と言われるほどだから、電力会社の抱く楽観論もまるで根拠なしとはしない。

 ただし、それでも残るのは事故リスクである。ひとたび事故が起きた場合、周辺住民の被る痛苦を思えば当然でもあるが、電力会社が背負う重荷は言いようもない。東電が実質国有化されたように企業経営としては、極めて厳しい状況に陥る。

 だからでもないが、電力業界は彼らに原発事故の賠償の無限責任を事実上認めている原子力損害賠償法(原倍法)の見直しを求めている。東電の損害賠償遂行を担保するために設けられた原子力損害賠償支援機構の設置法の付則にも、原倍法の見直しが書き込まれていたという経緯もある。

 「見直し」が何を意味するかは定かではないが、仮に電力会社の無限責任を有限にするということになればどうなるか。一見、北電を始め、電力会社のリスクは大幅に縮小されることとなる。しかし、その場合、無限責任を負えるのは国の他になくなる。とすると、国の信用力で支えられる原発の発電によるコスト恩恵を既存の電力会社だけが享受するのはおかしいという議論になる可能性がある。

 結果は、電力会社の競争力の最大の源泉である「原発メリット」の縮小である。実際には、電力会社が原倍機構に負担金を納付していることなどを盾に既得権を一部たりとも手放さない可能性もあるから単純ではないが、これまで通りの経営を続けられるかどうか疑問は残る。

長期的には電力会社の競争力は縮小

 さらに言えば、現在進められている電力システム改革が競争条件を変える可能性もある。システム改革ではまず2016年度に小売り部門が自由化され、2018〜2020年頃に送配電部門も分離されることになる。この中で小売りと発電部門に参入が増えてくれば、市場は徐々に蚕食される恐れがある。

 原発を従来通りの規模で保有し、稼働できれば、それでも競争力を保てるが、現状では新設は難しいし、老朽原発は廃炉にしていくことになる。こちらはかなり長期の話だが、既存電力の強みは次第に失われていく可能性が否定できないわけだ。

 もちろん、一筋縄にはいかない。例えば北電も高効率LNG火力発電所の建設に動くなど、少しずつだが電源の多様化を始めているし、本州との間で電力をやりとりする北本練系線の容量の問題で、本州側から新発電会社に攻め込まれるにも限度がある。

 だが、それでも原発政策が積極推進にでも転換しない限り10年20年の単位ではじり貧になる。道経済が奇跡的に成長し、自前で火力発電所などを建設し続け、道内独占と業績拡大を同時に達成できれば別だが、それはほとんど空想的といってもいいだろう。

 結局、原発の縮小を睨みながら、電源の多様化や営業地域拡大を図るなど、経営改革を進めるほかないと思えるが、その可能性は全く見えない。やはり「悪事」が現れるまで電力会社は「無実」の姿に酔い続けるのだろうか。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。


04. 2014年3月26日 16:21:41 : 8UU4l23MLk
原発事業者などから研究費や寄付金
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013072601000.html

茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の3人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。

これは、18日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。
それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー14人のうち3人が、過去3年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。
3人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて1300万円余り。

関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ3200万円。

田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから50万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けていたということです。
これについて茨城県の橋本昌知事は、「研究費や寄付金は、いずれも大学を通じて払い込まれており、大学のルールに基づいて管理されている」として、県の委員としての中立性に問題はないとする考えを示しました。
茨城県の原子力安全対策委員会は、日本原子力発電が、運転再開を目指している県内の東海第二原発の安全対策について、今後独自に検証することになっています。


05. 2014年3月27日 07:37:00 : Fs4oJdD8Fz
小出裕章は原発は危険だから、田舎に押し付けられている、差別の象徴だというが、リスクは都会の人間も負っているわけだし、これだけ兼を掠めとっていると、リッチ自治体は共犯者と言わざるを得ない。

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