大間原発差し止め提訴へ 函館市議会が議案可決

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市議会は26日、市が国やＪパワーを相手に建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め提訴する議案を全会一致で可決した。市は４月３日にも東京地裁で提訴に踏み切る。自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初めてのケースになる。

　市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短で約23キロにある。閉会後、工藤寿樹市長は「事故が起きれば主要産業である水産業、観光業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、自治体が崩壊してしまう。裁判では周辺自治体がないがしろになっていることを訴えたい」と述べた。

　この日の議会では、当面の訴訟費用約390万円を含む2014年度予算案も可決された。市は27日から訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。

　議決に先立って、北海道電力労働組合出身の議員ら２人は退席した。

［日経新聞３月２６日夕刊Ｐ．１７］

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