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四国電社長、伊方１号機「廃炉含め検討」［日経新聞］
2014/3/29 0:30
四国電力の千葉昭社長は28日の記者会見で、運転開始から36年余りが経過する伊方原子力発電所１号機（愛媛県伊方町）について「あらゆる可能性をみていく」と述べ、今後の動向次第で廃炉の可能性もありうるとの見方を示した。
27日には中国電力の苅田知英社長が島根原発１号機（松江市）について「廃炉という選択肢もある」と話した。電力会社の間で原発について再稼働と廃炉を選別する動きが進みそうだ。
千葉社長は伊方原発について「現時点では３基とも活用する方針に変わりはない」と強調。原子力規制委員会に安全審査を申請している伊方原発３号機（出力89万キロワット）をまず再稼働させ、順次２号機（56万6000キロワット）、１号機（同）も取り組む方針を示した。
ただ新しい規制基準では、原発の運転期間は原則40年に制限される。運転延長も可能だが、多額の投資が必要なため、最も古い１号機については廃炉の可能性に触れた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2800D_Y4A320C1EA1000/
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「島根１号機廃炉も」 中国電社長、投資負担重く［日経新聞］
2014/3/28 0:41
中国電力の苅田知英社長は27日の記者会見で、29日に運転開始から40年を迎える島根原子力発電所１号機（松江市）について「廃炉という選択肢もある」と述べた。国は法律で原発の運転期間を原則40年としており、延長には原子力規制委員会の認可が必要となる。東日本大震災後の規制基準厳格化で稼働延長には巨額投資が必要なため、廃炉も視野に検討を進めることにした。
安倍晋三政権は原子力規制委が安全と認めた原発の再稼働を進める方針。一方、古い原発は厳格な規制基準を満たすのは難しい。全国48基の原発のなかで再稼働できる原発と廃炉を迫られる原発の選別が進みそうだ。
2014年度の経営計画を発表した席上で、記者の質問に答えた。苅田社長は「40年を過ぎて運転するためにいろいろな設備対応をするには投資がかかる」と発言した。今夏までに判断を下す見通し。
島根原発１号機は国内で４番目に古い原子炉。１号機の出力は46万キロワット。規制委に再稼働に向けた安全審査を申請中の２号機（82万キロワット）や、ほぼ完成済みで最新鋭の３号機（137万キロワット）に比べ規模も小さい。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2700F_X20C14A3MM8001/
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