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赤字に直面する電力会社・・・
3期連続赤字、政投銀に頼る北海道電力
東洋経済オンライン 4月2日(水)6時0分配信
経営不振が続く北海道電力 <9509> が、政府が全額出資する日本政策投資銀行から議決権のない優先株により、500億円の出資を受ける方向にあることがわかった。東日本大震災以降、原発事故を起こした東京電力 <9501> 以外の電力会社で資本支援を仰ぐのは初めてとなる。 北海道電力は大震災以降の泊原子力発電所の運転停止で、2014年3月期まで3期連続の大幅赤字となっている。14年3月末の自己資本比率は6％程度になったもようで、15年3月期も赤字解消のメドは立っておらず、同社の川合克彦社長は債務超過へ転落するリスクにも言及していた。
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500億円規模の増資ならば、自己資本比率を3％近く押し上げる。4月中にも増資計画を公表し、株主総会での了承を経て、7月に払い込みとなる見通しだ。
■ 赤字に直面する電力会社
大震災以降、北海道電力だけでなく多くの電力会社が赤字経営に直面している。東電が福島第一原発で未曾有の過酷事故を発生させたことを機に、原発の安全対策や規制監督のずさんな実態が明らかになり、その抜本的な調査と改革のために全国の原発が停止されたためだ。
13年7月に原発の新規制基準が施行され、原子力規制委員会による適合性審査が始まった。しかし、審査を申請した電力会社側の不慣れや準備不足もあり、いまだ合格は出ていない。原発が再稼働できなければ、電力会社は原発部門の固定費が重くのしかかるうえ、代替の火力発電の燃料費が増え、採算が大幅に悪化する。
昨年7月に審査を申請した電力会社の中でも、北海道電力は特に審査の進捗が遅れ気味だ。同社は当初、保有する泊原発1〜3号機の全機について申請。しかし、1、2号機は「明確に準備不足で審査に入れる状況にない」と規制委に批判され、今年3月に補正申請を提出したばかり。
3号機も、重要な審査項目である基準地震動の策定などが遅れている。3月13日に九州電力の川内原発が優先的な審査対象に選定され、5月にも合格の可能性が出てきたが、泊原発についてそのメドは依然立っていない。
■ 電気料金値上げも検討
こうした中で北海道電力は、さまざまな資本増強策を検討している。4月1日には渇水準備引当金190億円の全額取り崩しを経産省へ申請(認可されれば15年3月期の増益要因)。コストダウンとしては、15年3月期に修繕費繰り延べを中心に210億円を予定している。
また、昨年9月に続く再度の電気料金値上げも検討。ただ、今の経営不振の主な要因は、自らの原発安全対策の不備や新規制基準適合性審査に対する準備不足にある。ツケを顧客である電気利用者へ安易に押しつけることは許されない。
それだけに、自助努力としての追加コストダウンや資本調達(株主負担)を優先せざるを得ない状況にある。資本調達にしても、経営の先行きが不透明な中で公募増資は難しく、政府系で同社のメインバンクでもある政投銀に頼るしかなかったと見られる。
言うまでもなく、電力会社の経営危機や料金値上げを回避するために、原発再稼働を急ぐべきという議論は本末転倒だ。最優先されるべきはあくまで原発の安全性であり、厳格な審査。電力会社の経営問題とは切り離して考える必要がある。
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