http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/279.html
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民主党が原発輸出賛成へ！原口議員「核技術の集積を持つ日本はこれを活かす責務がある」
http://takumiuna.makusta.jp/e245441.html
2014年04月02日 子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば
民主党はやはり賛成してしまうのか。自国の原発も収束できてないのに死の灰の商人を応援するというトンデモ政治。トルコのシノップ市民も猛烈に反対している日本の原発輸出。心底情けない野党です。消費税も自公と一緒になって押しつけて原発輸出も。
民主党は１日の「次の内閣」会合で、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定承認案について、賛成する方針を決めた。ただ、脱原発派議員を中心に反対意見が根強く、週内にも予定される衆院本会議採決では造反が出る可能性もある。同日の会合では、「野田政権当時に原発輸出を推進した」との賛成意見と、「２０３０年代に原発ゼロを目指す党方針と矛盾する」との反対意見が出され紛糾。対応を一任された海江田万里代表は原発輸出について引き続き議論することを約束し、賛成で了承を取り付けた。（2014/04/01-20:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040101136
民主党の原口議員はツイッターでよくわからない言い訳じみた発信をしております。
「9条を守れと言うだけでは、平和が守れないのと同様に脱原発を主張しているだけでは、安全は守れない。」このジレンマにどう向き合うのか？
民主党の原口議員ツイッター
https://twitter.com/kharaguchi
昨日は、原子力協定について激しい議論を交わした。本来、原子力協定は、核不拡散・平和利用のためのものだ。大量破壊兵器である核を開発しようという野心を隠さない国さえある中で核を平和利用に限り削減していくためにも有効な仕組みだ。昨日は、日トルコ、日UAE原子力協定について議論した。
政党として脱原発を決めているのにこの原子力協定に賛成するのは矛盾するのではないかとの慎重論が出た。これは、原子力協定を結べば、日本から結んだ国への原発輸出の条件の一つがクリアされるという認識に立つものだ。
日本が国内に一機の原発も持たず一切、核に関わらないとしても世界の核は簡単にはなくならない。原発を作るか作らないかは、その国の主権に関わることで日本に決める一義的な権利はない。この50年を見通してもいかに安全に安定的に原発を減らすか、稼働している原発の安全性を高めるかが鍵だ。
世界では、東芝－WH社、三菱重工－アレバ社、日立製作所－GE社の３大グループを中心に新興国の企業が加わり原子燃料産業の再編が起きるだろう。「9条を守れと言うだけでは、平和が守れないのと同様に脱原発を主張しているだけでは、安全は守れない。」このジレンマにどう向き合うのか？
安全保障・危機管理の基本は、コミットメントだ。核は、目を背けてはけしてならない現実だ。空理空論ではなく核不拡散・廃絶のためにも日本のコミットメントを増やすことが大事だ。しかも先に述べたように唯一の被爆国としても、かつ核技術の集積を持つ日本は、これを活かす責務がある。
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こんな民主党に対して、他の国会議員に対しても原発輸出に反対せよ！という署名活動が引き続き展開されております。
どうか多くの人の反対世論を示してほしいと思います。
【署名】トルコへの原発輸出に反対を／野党第一党としての責任を！
宛先：民主党 御中／国会議員各位
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/33112-b6d4.html
本国会会期中に、トルコとの原子力協定が批准されようとしています。
原子力協定は、原発輸出に道を開くもの。これ以外に国会の場で原発輸出に歯止めをかける場はありません。
国会ではほとんどの野党が反対にまわるものと思われますが、肝心の民主党の態度がはっきりしていません。国会で民主党が野党第一党としてどこまでしっかりと反対してくれるかは、今後、実際の原発輸出を食い止めていくために、重要な局面だと思います。
以下によりトルコへの原発輸出はたいへん問題です。
福島原発事故が未だ収束しておらず、多くの人たちが故郷を失い苦しんでいる最中、原発輸出を推進することは、許されるものではありません。この惨禍を経験した日本の責任として、原発が必要ない持続可能なエネルギー需給を支援すべきではないでしょうか？ さらに、原発をひとたび導入すれば、事故のリスクのみならず、解決困難な放射性廃棄物の問題や被ばく労働、原発に依存した地域経済が導入されることになります。
とりわけ「日トルコ原子力協定」を批准することは、以下の理由によりたいへん問題です。
１．トルコは世界有数の地震国であるにも関わらず建物やインフラの耐震補強は進んでいません。「日本企業が輸出しなければ安全性の低い他国の原発が輸出される可能性があるので日本が輸出するべき」という人がいるかもしれません。しかし、仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故への対処が極めて困難になります。原発事故の悲劇を二度と繰り返させないために、福島原発事故の教訓を輸出国・輸入国双方にきちんと伝えることが必要です。
２．シノップ原発の地層調査は、自公連立政権誕生後の平成25年度の予算「原子力海外建設人材育成委託事業（11.2億円）」で日本原電に委託されています。しかし、日本原電は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原発直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、仮にシノップ原発周辺に活断層が存在しないとの調査結果が出ても、全く信ぴょう性がありません。
３．日本では、福島原発事故の経験を踏まえ、原発の「推進と規制の分離」を図るため、原子力規制委員会が発足しました。しかし、トルコでは推進と規制の両方をトルコ原子力庁（TAEK）が担っており、「推進と規制の分離」が図られていません。
４．地元のシノップ市長を含め、多数の地元住民が原発建設に反対しています。住民避難計画の適切な策定・実施は困難です（2013年11月には地元住民2871名が日本の国会議員宛てに反対署名を届けました）。福島原発事故の教訓を踏まえるべきです。
「日トルコ原子力協定」に対しては、多くの野党が反対を表明しています。今こそ野党が結集し、健全な国会のチェック機能を維持することが必要です。2030年に国内で「原発ゼロ」を目指すことを掲げた民主党として、今こそ「日トルコ原子力協定」に反対する姿勢を貫いてください。支持者の信頼に応え、野党第一党として、その存在を示してください。
呼びかけ団体：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、国際環境NGO FoE Japan
一次締め切り：３月３１日（月）朝７時 …同日の午後、民主党本部に提出しました。
二次締め切り：～当面、オンライン署名を提出します。
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