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大間原発差し止め 函館市が提訴「危険だけを背負う理不尽」(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/300.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 03 日 20:44:53: igsppGRN/E9PQ
 

大間原発差し止め 函館市が提訴「危険だけを背負う理不尽」
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009060
2014年4月3日 19:43 田中龍作ジャーナル



「大間原発で事故が起きたら函館から道央に逃げる道路は駐車場となる」。工藤・函館市長(左)は危機感をあらわにした。=3日、司法記者クラブ 写真:田中龍作=


 窮鼠猫を噛む。国と電力会社の横暴に対して自治体が反撃に出た―


 大間原発の対岸にあたる函館市が同原発の建設差し止めなどを求めてきょう、東京地裁に提訴した。自治体が原告となり原発の建設差し止めを求めて訴訟を起こすのはこれが初めてのケースだ。


 被告は電源開発株式会社と国。原告の函館市が求めているのは次の三本柱―
▼経産大臣の原子炉設置許可は無効。
▼国は電源開発株式会社に大間原発の建設停止を命ぜよ。
▼電源開発株式会社は大間原発を建設、運転してはならない。


 函館市は人口27万5千人。最も近い所は大間原発から23キロしか離れていない。いわゆる30キロ圏内である。


 東電・福島第一原発の事故を受けて原子力災害対策特別措置法が改正され、30キロ圏内の自治体に対して原子力防災計画の策定が義務づけられることになった。


 30キロ圏内の自治体は過酷事故が起きた場合に備えて、モニタリングや住民避難などの体制を整えておかなければならなくなったのである。


 負担が増えたにもかかわらず、原発建設の際の同意手続きの対象とはされていない。今回の訴えでは「函館市のような30キロ圏内の自治体も対象となるべき」としている。


 したがって函館市が大間原発の設置に同意するまでの間、国は電源開発株式会社に対して大間原発の建設停止を命じるべきである――というのが今回の訴えの骨組みだ。



函館市・戸井漁港から大間を望む。前方のこんもりとした所が大間。晴れた日には鮮やかに見える。=写真:島崎ろでぃ=


 午後3時15分、東京地裁民事訟廷事件係。工藤壽樹・函館市長は代理人弁護士らに付き添われながら神妙な面持ちで訴状を提出した。


 工藤市長を突き動かしたのは危機感だ。原発事故後間もなく、福島へ視察に訪れた。「地域が崩壊してしまう。人が住めなくなる」。27万5千人の自治体の責任者は反芻するように話した。


 「国や電源開発に対して再三にわたって要請をしてきたが、何も対応してもらえなかった。地域の不安に対して何ら配慮して頂けなかった。函館市民の安全を守るために万(ばん)止むを得ず提訴に至ったことは残念」。工藤市長は無念さを滲(にじ)ませた。


 「『(国から)避難計画を作りなさいよ』と言われ、それなのに国や事業者からまともに相手にしてもらえない」。


 工藤市長によれば函館市への説明会も開かれなかった、という。「意見を言う場も設定してもらえなかった。危険だけを背負う理不尽さ…」。工藤市長は唇を噛みしめた。


 原発立地自治体ではない、30キロ圏内の自治体はいずれも重荷だけを背負うことになる。函館市はこの理不尽さに異議を唱えたのである。提訴の波紋は全国に及ぶ。


 

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コメント
 
01. 2014年4月04日 08:52:18 : F4BKGHcyp2
大間原発建設中止 異例、自治体が国策提訴 専門家「司法なじまぬ」
産経新聞 4月4日(金)7時55分配信

 北海道函館市が3日、電源開発(Jパワー)が開発中の大間原発(青森県)の建設中止や原子炉設置許可の無効確認などを求め提訴した。大間原発は全ての燃料に、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「混合酸化物(MOX)燃料」を使う国内初のフルMOX発電が特徴で、国策で進めてきた核燃料サイクルの中核を担う。国策に対する自治体からの異例の提訴に、「司法の場での判断になじむ問題なのか」との議論もある。

 大間原発は、今秋にも新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会へ申請する見通しで、すでに新規制基準に基づく安全対策も取り入れている。原子炉は耐震性を向上した改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)だ。

 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、沿岸に高さ3メートルの防潮堤を整備。陸地の高さと合わせ15メートルの津波に耐えられる。敷地周辺には11の活断層があり、耐震設計で考慮する基準地震動(想定される最大の揺れ)を策定中だ。

 大間原発は、MOX燃料を軽水炉で使うプルサーマル計画の中心で、原子炉の建設費用の一部に国費も投入されMOX燃料だけで発電できる国内初の発電所となる。

 函館市は立地自治体ではないが、津軽海峡を挟んで原発から30キロ圏内の緊急時防護措置区域(UPZ)に位置するため、防災計画の策定が必要な周辺自治体として、再稼働などへ一定の影響力を及ぼす立場にある。

 似た事例では、四国電力伊方原発(愛媛県)と瀬戸内海で隔てられた山口県上関町があるが、四電は同県と安全協定を締結し、立地自治体と同等の説明を果たしている。だが、Jパワーは「協定の締結交渉は、原子炉の試運転時に燃料を搬入する直前の段階で行うのが通例」として、函館市や北海道との協定締結には至っていない。

 函館市の工藤寿樹市長(64)は3日、提訴後の記者会見で「乱暴なやり方ではなく、理解を求め積み上げていくべきだ。原発に反対する国会議員も多い中、国策といわれるのは全く承服できない」と述べた。

 だが、自治体の提訴には異論もある。国学院大学の川合敏樹准教授(行政法)は「三権分立の観点から、司法は行政の裁量に踏み込まないのが慣例。今回は、事故時の財産や人命について審理されるが、結果として大間原発が建設凍結になれば、エネルギー政策という国策に影響が生じる可能性があり、司法の場になじまない提訴だ」と指摘する。(原子力取材班)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000082-san-soci


02. 2014年4月04日 14:43:12 : tMucm01tLM
これで、函館市長や新潟県知事を政治と金とかのいいがかりで特捜検察が追い落とすことも出来なくなった。

そこまで露骨なことをすれば国民の多数派を占めるB層も検察や原子力村の正体に気がつく。

奴らに今までと同じ手を使わせてはいけない。断固、声をあげ続けよう。


03. 2014年4月04日 18:39:09 : RPPySjuaX6
司法、政治、どちらも国民の命をまもることが至上責任と義務ではないだろうか。その前に馴染むなじまないなど詭弁に過ぎない。

04. 2014年4月04日 20:04:29 : 9L5qHJyxOU
>東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、沿岸に高さ3メートルの防潮堤を
>整備。
>陸地の高さと合わせ15メートルの津波に耐えられる。

高さだけあれば津波に耐えられるなら、何で東北のあの世界一の防潮堤はいとも簡単にコテンと根元から倒れたの?

何が!専門家「司法なじまぬ」だ。
司法になじむとかなじまぬとかそういう問題か?

人が死ぬという事が分っているのか?千文家!


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