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福島と日本の近未来
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2014年04月07日09:32 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
以下は，ずくなしの冷や水さんからの引用です。
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私が今心の中で思っていること 福島と日本の経済社会
私が今心の中で思っていること
もうほとんど忘れてしまったが、昔、資本主義論を教わったことがある。今、日本では、資本の論理が、あからさまに、むきだしで、貫徹されていると思う。これは続くだろう。
今の日本の総理は、狂っているという指摘があるが、資本の論理を貫徹することに関しては、きわめて正常だと思う。人格的な疑問を感じるが、それゆえに保守党のチャンピオンになった、なれたのだ。
今の政権与党の政策の基本が上のとおりだとすれば、次のようになるだろう。
東日本に限らず、汚染食品の流通、放射性物質の大気中への放出継続で日本人の健康悪化は長期化する。
どれだけ死亡者や病人が増えても、当局は福島第一原発事故との因果関係を認めようとしないだろう。
汚染地域からの避難に対する公的な援助措置は行われない。
年金制度の企画・運営に携わる者は、年金受給年代の人々が、早々に大量に亡くなることは悪いことではないと考えているだろう。
食品の放射性物質検査は、時間の経過とともに低調になるだろう。
汚染地域は、中長期的に健康被害がはっきりし、人口減が避けられない。
汚染の強い都市的地域は、短期滞在者などが集まり、スラム化していく。
人口減、低所得層の所得減で内需依存の中小・零細企業の破綻が多発するだろう。政権は、放置するだろう。
最も人口減の影響を強く受けるのは、営業テリトリーの決まっている業種。地方自治体、ガス、バス、タクシー、民放、学校、幼稚園、医院、寺院、地場の流通関係中小・零細企業、賃貸不動産経営。
水産業は、壊滅的な打撃を受けるだろう。リスクを犯して水産物を食べる者ほど健康被害が重くなる。
汚染地域の農業も同じ。ただ、陸地では海と異なり、汚染の低い地域では農業生産が増えるだろう。
今の政権は、放射能の影響で人が死に、病に苦しんでも、全体としては労働力に不足は生じないと見ているのだろう。資本にとって、労働力はいつでも取替え可能だ。失業者もいる。労働力に不足が生じたら、外国人労働力を入れればよい。
不正規就労は増え、低所得階層の収入は増えないだろう。労働者は、困窮するほど雇用者に対する立場は弱くなり、なんでも言うことを聞くようになる。
壮年期の死亡者が増え、子連れどうしの再婚も増えて、家族形態は多様化するだろう。
日本の巨大重工業企業は、企業の存亡をかけて原発輸出を進めるだろう。輸出先は、民主主義的でない、国民所得の低い開発途上国、中開発国がターゲットになるだろう。
輸出した原発から生ずる核廃棄物は、日本が引き取ることになるだろう。福島県は、浜通りに放射性廃棄物の貯留場所、置き場ができるだろう。日本は、開発途上国に核の処分場を求めることもあるだろう。
日本の武器の輸出は増えるだろう。ＯＤＡも開発途上国の武器購入に使われるだろう。
これまで、日本人は、平和憲法を奉ずる国の国民として、海外でもテロなどのターゲットにはならなかったが、これからは違うだろう。
日本の援助で武器を手に入れた側に敵対する勢力は、日本と日本人に敵意を抱くだろう。
汚染水浄化は行き詰る。汚染水の海洋放出は半永久的に止まらないだろう。
福島第一原発の地下に潜った溶融燃料が現状のまま推移すれば、再臨界はないだろう。
次の地震で福島第一原発の構築物が傾いたりすれば、港内への沈潜措置もありうるだろう。
福島第一原発事故の収束の遅れに対し、国際社会からの批判は強まるだろう。しかし、核を保有する国は、自らに火の粉が飛ぶことを警戒して、批判の動きを抑える方向で動くだろう。
世の中が、貧しく、辛いものになるに連れて、宗教、あるいは宗教まがいの活動が活発になるだろう。
マスコミが生き死に直接関係する肝心の情報を伝えないという体質は変わらないだろう。マスコミに従事する者は、自分らが解釈し、描き出す世界像こそがリアルだと錯覚している。購読者や視聴者は、現実と異なる姿を見るためにカネを払っている。
また、思いついたら書き加えていこう。
http://inventsolitude.sblo.jp/article/92506801.html
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悲しく，絶望的な近未来像ですが，当たっていると思います。
追伸
ゴルバチョフ氏は２００６年４月の「チェルノブイリ」２０周年の際、旧ソ連の崩壊の真の原因はペレストロイカではなく「チェルノブイリ」だと告白していた。
http://t.co/ssFrcoEAGt
— アマちゃんだ (@tokaiama) 2014, 4月 6
チェルノブイリ事故後に旧ソ連がどうなったかを考えれば火を見るよりも明らかですね。
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