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杉本副知事（右）と会談する田中正朗大臣官房審議官＝２８日、福井県庁
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/49449.html
2014年3月29日 午前7時20分
文部科学省の田中正朗官房審議官は２８日、福井県庁と敦賀市役所を訪れ、高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）の改革状況を監視する体制の強化のため、同省研究開発局長直属となる審議官級の「もんじゅ改革監」を新設し、４月から現地に１年間常駐させることを明らかにした。県の要望に応じたもので、さらに敦賀原子力事務所に技術系職員を１人増員する。
もんじゅ改革監は、基本的にサイト内に常駐し、現場の保守管理の状況や改革の進み具合、日本原子力研究開発機構との調整などを総括する。原子力安全委員会事務局総務課長などを歴任した理化学研究所横浜研究所の加藤孝男・横浜事業所長が就く。田中氏が県庁で杉本達治副知事と面談し、伝えた。
田中氏は、原子力機構がもんじゅの保安規定変更の認可申請を取り下げ、改革計画に基づく４月１日の組織改編を断念したことについて「できる改革から着実に実行し、早期に原子力規制委員会の認可が得られるよう、文科省としてもしっかり対応したい」と強調。改革が遅れないよう努力すると述べた。
杉本副知事は「（９月末までの集中改革期間を）前倒しで改革するよう求めてきたが、４月１日に組織改編すると言っていたことが既に守られていない。危惧していたことが現実になり心配している。安全でないものは稼働させる必要はなく、肝に銘じて取り組んでほしい」と苦言を呈した。
また、もんじゅ改革監についても、文科省が昨年１１月に設置した「もんじゅ改革推進本部」の本部長を務める桜田義孝文部科学副大臣の下で連携を取るよう要請した。
田中氏は面談終了後、記者団にもんじゅ改革監について「原子力規制が分かり、原子力機構での仕事も経験し内部を承知していて最適の人物」と話した。
この後、敦賀市役所で田中氏と面談した河瀬一治市長は「現地体制の強化はある程度評価する」とした上で「もんじゅは改革途上にあり、組織としての姿勢や意識はまだ不十分だと感じる。改革が定着するよう、文科省も不退転の決意で臨んでほしい」と注文した。
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