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高レベル放射性廃棄物処分地の候補 東北の太平洋側に複数?(河北新報)
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/563.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 21 日 09:39:44: igsppGRN/E9PQ
 

高レベル放射性廃棄物処分地の候補 東北の太平洋側に複数?
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140421_71008.html
2014年04月21日 河北新報


 原発の高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋める地層処分の技術的課題を検討する国の作業部会が評価案をまとめ、25日まで意見を公募している。具体的な処分地の候補は示していないが、火山活動の有無や地下深くに熱水の塊があるなど対象から外れる条件を読み解くと、おのずと適地が浮かび上がる。評価は候補地選びの根拠となり、東北地方では太平洋側の複数地域が候補地になる可能性もある。(東京支社・若林雅人)


 総合資源エネルギー調査会の作業部会による評価案では、処分地に適さない「回避すべき範囲」として、(1)火山から約15キロの範囲(2)地殻内の温度(地温勾配)が高い地域(3)非火山性の熱水や地下深部に熱水の塊がある地域(4)活断層の周辺(5)過去・将来の10万年以内に隆起と浸食が300メートルを超える地域−を挙げた。


 作業部会が議論の土台とした最終処分事業者「原子力発電環境整備機構(NUMO)」の補足資料には、適地の手掛かりになるデータや地名が明記されている。



 図1は火山や地温に関するデータ。火山活動の有無の目安となり、本州東部の関東、東北、北海道にかけて走る火山フロント(前線)について言及し、「東北地方では火山活動がフロントの背弧域(日本海側)に限って繰り返し生じている」と記し、回避の必要性を指摘した。
 東北の前弧域(太平洋側)に関しては「火山活動が200万年程度にわたり観測されていない」との見方を示した。


 非火山性の熱水の分布は「常磐地域、能登半島、新潟平野、紀伊半島、有馬温泉などで報告されている」としている。



 図2は隆起・浸食量の分布図。過去10万年で300メートル超の隆起があった場所として神奈川県の丹沢山地や三浦半島、千葉県の房総半島が付記されている。


 評価案の文言とデータを重ねると、東北地方でも太平洋側を中心に複数地域が適地とされる可能性がある。


 地層処分の候補地選定は自治体の応募が軸だったが進まず、政府は昨年12月、国が適地を選び複数の地域に立地調査を申し入れる方針を決めた。


◎慎重な検討必要


<作業部会委員の遠田晋次東北大災害科学国際研究所教授(地震地質学)の話>
 東日本大震災で太平洋側は大きな地殻変動があり、断層活動や地下水流動に慎重な検討が必要だ。東北地方も文献調査段階で候補地となる可能性はあるが、その後の段階で多くの問題に直面すると考えられる。簡単には決まらないだろう。国は少数の狭い地域に絞るのではなく、まず「可能な地域」を幅広く示すのではないか。


 

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コメント
 
01. 2014年4月21日 10:07:04 : rfUn6EUSrQ
東北人には誤魔化しと札びらで押し付けられると関東人は軽く
考えている節が見られるが、そう甘くはないよ。


02. 2014年4月21日 10:17:48 : Fz9HdhePO6
既に汚染されてしまった地域に
造る意外に無いと思う、
未汚染地域に拡散させてしまう事は愚か。

03. 2014年4月21日 12:50:47 : pomrbqQIHo
結論ありきで、ぐちゃぐちゃ資料出して、適当なこと言ってるだけだろ。
たかだか数十年で、広大な無人地帯が出来上がるんだから、立地で揉めることもない。

04. 2014年4月21日 15:31:48 : dtNkAkscHg
2020年には東北・関東地域はほとんどが政府管掌立入禁止区域になると
予言してた外国人がいましたね。信じたくはないけれど着実に予言に近
づいている気がするのも確か。
今後の日本は原発外販の営業と、ワールドクリーンセンターの日本最終
処分場として世界に貢献していくんだろう。

05. 2014年4月22日 14:13:09 : ggpuEWvxW0
☮核燃料廃棄物搬入阻止 統一抗議行動〖IWJ(青森1)〗
http://www.ustream.tv/recorded/46514475
http://www.ustream.tv/recorded/46522659
http://www.ustream.tv/recorded/46524203

06. 2014年4月22日 16:17:27 : ggpuEWvxW0
河野太郎 2014年03月28日 07:54

なぜ核燃料サイクルはできないのか

政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。

しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。

なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本音と建前の乖離
まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。

電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。

一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬入を認めてきました。

もし、再処理をやらないことになると、使用済み核燃料はただの核のゴミになってしまいます。そうなると国、電力会社と青森県との約束で、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなります。

持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためにはこれまでの地元との合意の枠組みを作り直す必要がありますが、電力会社は、それをしたくないし、それができるとは思っていません。

しかも現実には、再処理工場が問題だらけで稼働でないため、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、これ以上再処理工場向けに搬出はできません。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設も、結局、青森県のむつ市にしか建設することができませんでした。

この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実です。

そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきました。

しかし、そのために莫大なコストを支払って再処理を進める、あるいはすすめるふりをしなければなりません。

使用済み核燃料の問題と向き合わないために核燃料サイクルを進めるという馬鹿なことはやめるべきではないでしょうか。

使用済み核燃料の中間貯蔵、最終処分について、逃げずに真正面から徹底的な議論・合意形成を進めることが必要です。

そのためには、再処理ありきの議論ではなく、再処理を白紙にした場合の議論が必要です。

原発に関する国民的議論が高まる中で、「使用済み核燃料の搬出先がないから核燃料サイクルを動かす」という本末転倒の論理は通用しません。


当初の目的の消滅・プルサーマルの無意味さ
そもそも核燃料サイクルは、高速増殖炉によるプルトニウム燃料の増産が目的でした。その実現が困難となった今、核燃料サイクルを継続する意義はありません。

高速増殖炉が実用化される見込みがなくなる中で、経産省はプルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料を作り、それを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換しました。しかし、問題だらけです。

まず、ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても再利用できるのはプルトニウム1%とプルトニウムとともに回収される回収ウラン1%の合計2%にすぎません。

残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できません。

不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要ですが、日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できません。

現状では、再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかないのです。

再処理して取り出した1%のプルトニウムと1%の回収ウランにしても、それからMOX燃料をつくるためには、新しい劣化ウランを混ぜて濃度の調整することが必要になります。

ですからほとんどウランのリサイクルにはならないのです。

それでも新しい劣化ウランを混ぜてMOX燃料をつくったとしましょう。

このMOX燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になります。しかし、その使用済みMOX燃料は、プルトニウムの濃度が高く、臨界の危険性などから、六ヶ所では再処理できません。

使用済みMOX燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、取り扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなります。

新品のウラン燃料を燃やしてできた使用済ウラン燃料に含まれる核分裂性プルトニウムはプルトニウム全量のうち67%ですが、それが使用済みMOX燃料の場合は約60%にまで低下します。

MOX燃料として使うためには核分裂性プルトニウムがプルトニウム全体の60%程度含まれていることが必要です。それを考えると、もし仮に使用済みMOX燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ燃料を作ることはできません。

ですから核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのはせいぜい2回までで、無限にサイクルが続くわけではありません。

そのために二ケタの兆円のお金を使うならば、ウラン鉱山を買ってしまったほうが安上がりです。

もうひとつ大事なことは、使用済み核燃料は放射能が強く取り扱いが困難で、テロリストがむやみに使づくことはできません。しかし、再処理して取り出されるウラン・プルトニウム混合物はプルトニウムの取出しが容易であり、核不拡散に逆行します。


コスト高
再処理すれば、原子力の発電コストに加え、1.6円/kWhの追加コストが発生し、電力会社や消費者の負担が増加します。

さらに廃棄物の最終処分で比べても、再処理は、直接処分と比べてもコスト高であることは明らかです。


核不拡散
高速増殖炉が実現せず、プルサーマルも進展しない中、再処理で抽出されるプルトニウムの使いみちがありません。

使用目的のないプルトニウムの抽出については国際的な理解を得られません。日本が再処理を継続することが、韓国やブラジルなどの再処理意欲を刺激しているのが現実です。


供給安定性
ウランの可採埋蔵量は当初の想定よりも多いとみられ、供給元もカナダ、豪州など多様です。仮に供給安定性を図るなら、ウランの備蓄のほうが安価で合理的です。


環境負荷
再処理をすれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、再処理の過程で直接処分では存在すらしないTRU廃棄物が大量に発生し、さらに低レベル放射性廃棄物も莫大になります。

再処理工場の廃止に伴う廃棄物の発生量まで合計すれば、廃棄物体積は4〜5倍になります。

再処理を行うと非常に高濃度の放射性物質が放出されます。沖合にある放出口が周辺監視区域に指定され、モニタリングされる担保が必要です。


耐震性
六ヶ所村の再処理施設は450ガルの揺れを前提に建設された施設ですが、試運転により施設内部は既に汚染されており、追加的な耐震補強は不可能です。


稼働の実現可能性
六ヶ所の再処理施設については、事故・故障が続き、完成予定時期の延期はこれまでに19回にも及んでおり、順調な稼働は見込まれません。


将来的な技術展望
高速増殖炉が実現不可能な中で、核燃料サイクルを推進することは無意味であり、限られた資源を集中するべき研究は核種転換や除染、廃炉のはずです。
 

これでも本当に核燃料サイクルやりますか?

http://blogos.com/article/83233/


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