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放射線照射の青汁原料回収 検疫すり抜け食卓に
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2014年4月24日 東京新聞朝刊 こちら特報部：[ニュースの追跡]より 俺的メモあれこれ
米国から輸入された青汁などの原料となる大麦若葉の粉末に放射線が照射されていた問題で、行政の対応の遅さが指摘されている。東京都港区が食品衛生法違反で自主回収の指導をしたのは、市民団体の指摘から約1カ月後だった。業者が提出する書類中心の審査では、十分な対応は難しいようだ。（鈴木伸幸）
◆行政の対応後手／規制緩和狙う動きも
グリーンバイオアクティブ社（港区）が輸入した大麦若葉の粉末に放射線が照射されていると、市民団体「照射食品反対連絡会」が厚生労働省に伝えたのは先月13日だった。食品遺伝子検査会社の検査報告書も提出した。
翌14日、厚労省から情報提供を受けた港区のみなと保健所は同社に対して輸入元に製造工程を確認するように指示した。同保健所の担当者は「業者とのやりとりは基本的に書面。輸入元とも書面のみで最終的に業者が照射を確認したのは4月11日で、即日、回収を指導した」と話した。
情報提供から指導まで約1カ月間。その間にも、法律違反の食品が流通していたが、担当者は「照射が確認されれば大量の粉末を処分することになり、慎重な対応が必要。添加物の検査などとは違い特殊なケースで、手続き的には問題はなかった」と話す。
同保健所は業者に製造工程の確認を求める一方、放射線照射の有無を調べられる検査機関を探したという。「ほとんど経験のない検査で、検査機関探しに時間がかかり、結果はまだ出ていない。現在は『指導』だが、調査結果次第で『販売禁止処分』といった行政処分になる」という。
そもそも検疫に問題はなかったのか。回収対象の約20万トンの粉末は、昨年2月から輸入され、業界内では「照射している」とうわさになっていたという。
厚労省の輸入食品安全対策室の担当者は「輸入業者には、現地の製造工程を確認するよう指導し、届け出させている。モニタリング調査もしている。だが、100パーセントとはいえない」と、放射線を照射された食品が検疫をすり抜ける可能性を否定しなかった。
米国や欧州連合（ＥＵ）などでは、殺虫や消毒などを目的とした放射線照射を認めていることも一因のようだ。日本では、北海道士幌町のジャガイモしか照射は認められていない。輸出側の企業が日本の事情を正確に理解していないと、今回のようなケースが起こりやすい。
放射線照射問題に取り組む民間団体「食品照射ネットワーク」の里見宏代表は「福島原発事故の被ばく問題と似ていて、世界保健機関（ＷＨＯ）が食品への一定量の照射を許容している。欧米では許容範囲─という認識があり、対応が緩い」と批判する。
実は欧米でも、放射食品に拒否感を持つ消費者が少なくないという。「照射によって生じる『アルキルシクロブタノン類』の有害性や、照射で食品に『誘導放射能』が生じる問題が指摘されているからだ」
現在、厚労省が放射線照射によるレバ刺しの殺菌を研究中で、業界団体の全日本スパイス協会は今でも香辛料への照射容認を求めている。
「スパイス業界の中でも、『照射以外の代替策がある』と否定的な声がある。原発ムラが放射線の有効活用のために圧力をかけているのかもしれない。消費者は注意し、拒絶していかなければならない」と里見氏は強調した。
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