九電の原発過酷事故対策　備え万全か　フィンランドなどに比べ、劣る安全対策（西日本新聞）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=43337
4月 28th, 2014 　Finance GreenWatch

原発の過酷事故対策が不十分ではないか−。専門家から、そんな疑問の声が上がっている。事故で冷却機能が失われ、原子炉内の核燃料が溶融し、炉を覆う格納容器を破壊して大量の放射性物質を放出させる「過酷事故」。安倍政権は原子力規制委員会の新規制基準を「世界一」と強調するが、世界ではそれを上回る安全性を整えた新設炉が建設されている。

新基準では、格納容器内の圧力が高まった際、爆発を避けるため、放射性物質を含む気体を外部に排出させるベント（排出口）と呼ばれる最終手段も、九州電力などの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）では設置の先送りが認められた。

「コアキャッチャーの設置は求められていなかった。（略）。格納容器の圧が高まっていた。溶け出した核燃料が圧力容器（原子炉）を破壊し、格納容器のコンクリートと反応し、大量の水素と一酸化炭素が発生している証左であった。ベントを行うしかなかった…」

現役国家公務員が「若杉冽（れつ）」のペンネームで原発政策の問題点を告発した小説「原発ホワイトアウト」終盤の一節。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準と電力会社の対応がなお不十分で、過酷事故に見舞われるという設定だ。

小説に出たコアキャッチャーとは、原子炉から溶け出した３千度弱の炉心溶融物を受け止め、近接する貯留部に誘導して冷やすなどする設備だ。フランスのアレバ社は、フィンランドや中国、フランスで建設中の次世代原子炉（欧州加圧水型炉）に設ける。ホワイトアウトが指摘した、溶融物とコンクリートとの反応で、容器を爆発させるような事態を回避するためだ。

だが規制委の新規制基準にコアキャッチャーの設置義務はない。では、九電などＰＷＲ保有各社の対策はどのようなものか−。

規制委の審査で九電は、配管の破断で原子炉に冷却水が送れず、電源も失われた過酷事故対策を説明してきた。何とか移動式発電機をつないで格納容器への注入を再開するなどし、原子炉下のキャビティーと呼ばれるスペースに水をため、落下する溶融物を徐々に冷やすシナリオだ。

この対策に、疑問の声が出ている。

「溶融物がキャビティーに徐々に落ちると、水中で小さい粒になる。粒は膜に覆われ熱を保ち続け、膜が何かのきっかけで連鎖的に破け始めると、最も破壊力がある水蒸気爆発につながる可能性がある」。元燃焼炉設計技術者の中西正之さん（７０）＝福岡県水巻町＝はこう指摘する。

一方、水をためなければ「ホワイトアウト」の展開通り、コンクリート反応で水素や一酸化炭素が発生するリスクが高まるという。

燃料溶融で発生する水素で建屋が爆発したとされる福島原発３号機。ただ、国会事故調の報告書では、爆発直前にオレンジ色の閃光（せんこう）が確認されたことに触れ「一酸化炭素の不完全燃焼と推論すると理解しやすい」と、複合要因の可能性を指摘している。

キャビティーに水をためれば水蒸気爆発、水をためないとコンクリートと反応し一酸化炭素などによる爆発の懸念が残る。

九州工業大の岡本良治名誉教授（原子核物理学）は「格納容器の爆発を防ぐには最終的にはベントで放射性物質を外に逃がして減圧するしかない」と説明。ただ、格納容器が大きいＰＷＲは、気体の密度が高まりづらく爆発の危険性が比較的低いとして、ベント設置は５年間猶予された。「九電は、炉心溶融は起きえないと本心では考えているのではないか」。岡本名誉教授は指摘する。

東電は、柏崎刈羽原発を抱える新潟県からの「コアキャッチャーを設置しないのか」との質問に、「格納容器下部に耐熱材を敷設するなど、浸食を軽減させるさらなる安全性向上策を検討中」と、新基準を上回る独自の追加対策を示唆している。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/84829

コメント
01. 2014年4月29日 20:48:16 : FfzzRIbxkp 事故の時に免震重要棟に原発作業員は逃げられるでしょ。 だったら、周辺住民全員に免震重要棟を提供しなよ。 農業している人には畑を避難させる場所、漁業の人には魚を避難させる場所、 工場経営者には工場を避難させる場所を提供しなさい。 破砕帯が原発建屋の直下になくても、破砕帯は水が湧く場所なのだから、 フクイチから学習するのならば破砕帯が近くにあれば地下水が溢れ出す可能性があるのだし。 そもそも地下水で収拾がつかなくなるような原発は、地球からのヘイトです。
02. 2014年4月29日 21:22:51 : X09zaySq8c 火山学会が原発と火山活動を議論 4月29日 21時06分 原子力発電所の運転再開を巡って火山の影響が懸念されるなか、日本火山学会は、原発と火山活動について議論する委員会を開き、このなかで「現在の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」という意見が出されました。 この委員会は日本火山学会が設置し、横浜市で開かれた初会合には京都大学名誉教授の石原和弘さんや東京大学地震研究所教授の中田節也さんらが出席しました。 原発と火山活動を巡って九州電力は、鹿児島県にある川内原発の運転再開の前提となる安全審査で、広い範囲に火砕流が及ぶような大規模な噴火の兆候を地震や地殻変動の観測を充実することで捉え、必要な対応ができると説明しています。 ２９日の会合では、委員から「現在の地震や地殻変動の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」などといった意見が出されました。 委員会では、今後も大規模な噴火が将来発生する可能性をどのように捉えるかなど原発と火山活動について議論することにしていて、委員長の石原和弘さんは「学術的な観点から意見交換や情報を共有することが大切だ。社会に何を示すことができるか考えていきたい」と話しています。 ◓http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/t10014111631000.html

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