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川内原発の火山影響評価で政府「有識者会合と安全審査は別」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140430-00010001-alterna-soci
オルタナ 4月30日(水)18時41分配信
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が6月にも終わるとみられる。焦点は火山噴火の影響だが、九電が「破局的な噴火の可能性は小さい」との姿勢を貫いたままだ。30日、都内で市民団体が政府交渉を行ったが、原子力規制庁は審査に火山の専門家の意見を反映させる道筋を明確に示すことができなかった。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
市民団体との交渉に臨む政府担当者（左）＝30日、参議院議員会館で
■政府「有識者会合は安全審査と別」
川内原発は他の原発と比較して問題点が少ないとして優先的に安全審査が進められているが、火砕流の直撃をはじめとする火山の影響に関する評価では問題点が指摘されている。九電は巨大噴火の前兆を捉えて核燃料を避難させるとしているが、それには核燃料容器や受け入れ先の準備が必要だ。ところが川内原発には使用済みを含めて900トン近い核燃料があり、それらを全て搬出するには数か月〜1年程度はかかるとの指摘がある。
加えて、前兆をつかんでもそれが巨大噴火の予兆と判断できるのかという問題が生じる。九電は前兆予測の根拠として、破局的噴火直前の100〜1千年の間に急速にマグマが供給されるとする論文を挙げたが、規制委の島崎邦彦委員長代理は3月に行われた第95回審査会合で「これは海外の例であり、日本の例ではない」と疑問を呈した。
30日の交渉で「破局的噴火の可能性について、規制委が専門家の判断を重視して有識者会合を実施する予定は」との質問に、原子力規制庁の担当者は「専門家から意見を聞く予定はない」と回答。「有識者会合を開くまでは審査を中止するべきでは」との問いにも「有識者会合は安全審査とは別であり、いつ開くかは未定」とした。
九州電力の火砕流予測の例。川内原発付近を火砕流が避けて通る（九電資料から引用）
■破局的噴火、モニタリングの判断基準示せず
これに対して市民が「断層（破砕帯）調査では規制委は有識者会合を開いて検討した。なぜ火山では有識者会合を開かないのか」と指摘。規制庁は「断層と火山は別だから」とのみ応じ、なぜ別であれば開かないのかという疑問には答えなかった。
また、「何が破局的噴火に至る前兆なのか判断基準を示してほしい」との質問に規制庁は「一般論として破局的噴火は大きな予兆が観測される。GPS観測や微小地震等でモニタリングしていく」と答えたが、「ではモニタリングの判断基準はあるのか」と市民に詰め寄られると「ない」と回答。
規制委員の中に火山の専門家はいない。規制庁は「職員には火山の知見を持つ者もいる。川内原発の審査は新規制基準に従い行う」としているが、外部の専門家の知見を十分に反映しないまま安全審査を進めてよいのか。
破局的噴火の可能性に関して「九州の火山カルデラの岩石学的調査を原発事業の当事者である九電に実施させるのではなく、規制委が独自に行うべきでは」との問いにも、規制庁は「調査は第一義的には事業者が行うもの」としている。火山の影響を、客観的な観点から専門家がチェックする仕組みが整っているとは言い難い現状が、今回の政府交渉を通じて見えた形だ。
毎日新聞が昨年12月、全国の火山学者134人を対象に行ったアンケート調査では、国内17か所の原発の内、川内原発の噴火被害リスクの可能性を指摘する学者は29人と最も多く、その内19人が再稼働反対を表明している。
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