３年ぶりの黒字化を達成した東電だが、新総合特別事業計画（再建計画）で仮定する柏崎刈羽原発（新潟県）の７月からの再稼働が絶望的な中、コストダウンも限界が近づく。年末までに電気料金の再値上げの判断を迫られる可能性もあり、数土文夫会長は就任１年目から、試練を迎える。

　東電の１４年３月期の電気料金収入は５兆９１９７億円。これに対して、原発停止の影響で燃料費は２兆９１５２億円に上り、広瀬直己社長は「料金の半分が燃料費となっている」と申し訳なさそうに話した。

　東電は、原子力規制委員会が安全審査を進めている柏崎刈羽原発の地元対策を強化するため、１５年７月までに「新潟総支社」を設置する計画。それに先立ち、今年６月末をめどに増田祐治常務執行役が設立準備担当に就任する。だが、今年７月からの再稼働は敷地内の断層調査などに時間がかかり、大幅に遅れる可能性がある。

　原発１基が再稼働すれば、年間１０００億〜１４５０億円のコスト削減効果があるが、広瀬社長は「状況はさらに厳しくなっている。再稼働の時期が後ろにずれれば、負担がたまっていく」とため息をついた。

　その一方で、東電は１４年度に燃料調達や火力発電所の建て替えなどで組むパートナー企業を探し、共同事業体を設立する計画も掲げる。将来的には、燃料費の７割を占める液化天然ガス（ＬＮＧ）の年間調達量を現在の約２０００万トンから倍増させ、年間６５００億円のコスト削減を目指す。

　先月２１日には、６００万キロワット分の火力電源を調達するための入札説明会を開き、電力他社、ガス、石油、鉄鋼、商社など７８社が出席。中国電力、東京ガス、ＪＦＥホールディングスの３社は首都圏で火力発電所を共同建設する検討に入っており、６月から募集を開始する入札に応札する見通しだ。

　しかし、「東電と提携すれば規制当局に情報が筒抜けになる」（エネルギー業界関係者）との懸念も強く、交渉が難航する可能性も否定できない。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140430-00000003-biz_fsi-nb

金かよｗ
先日ＮＨＫで愛国心をイメージするような感じで「廃炉」の放送してたな。
誰が廃炉をするのか？と、私たちが問題意識をもって将来に向けとかさぁ
その日のニュースで、いわき市や南相馬市の下請け業者が廃炉作業から撤退すると報道があった。
理由はベテラン作業員の被曝線量リミットと請負金額が低下してきたから。
この半年は持ち出しで毎月100〜200万の赤字で続けていかれないと。
地元の関係者はそろそろフェードアウトしかない被曝量って事で
まさにワケわからん作業者？浮浪者？をつれてきてヤッツケ仕事
国家の存亡が掛かっているのにコストカットで下請けが逃げ出す廃炉現場！
全てが、こんな感じのデタラメで進んでいく。
隣の国の船舶事故を笑えない。

なんと修復作業や廃炉作業でコストカットをしていると？？？
下請けの人件費ピンはねを改善するためとかの報道は全くの嘘だったのかね？
だから黒字化もできたのか。