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「なぜ、原発で原発技術者が不足するのか。「企業依存の国家」、「無責任な国家」の体質：今野晴貴氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14110.html
2014/5/6 晴耕雨読
https://twitter.com/konno_haruki
昨日、NHK「廃炉への道２」を見た。
将来的な労働者不足をテーマにした構成。
今回対象となっているのは、主に「原発技術者」の不足についてであった。
東電がコストカットをする中で、下請け各社は中期的な撤退を検討。
放射性限度や年齢もあり、もっとも難しい工程時にベテランがほとんどいなくなる。
下請け各社が撤退を検討していることから、新しい原発技術者が育成されない。
そこで、スリーマイル島やチェルノブイリ事故での対応例が紹介される。
両者とも、労働者の身分が保証されており、職業訓練制度も整っていた。
100年間の作業を見越した人材策をとっているという。
なぜ、原発で原発技術者が不足するのか。
この場合にも、やはり①労働条件の低さ、②職業訓練制度の不備がある。
そして、原発の場合にはこれに加え、放射線量の問題も加わってくるだろう。
まず、労働条件の低さについては、東京電力が極力廃炉にかける費用を削減しようとしてることが原因である。
先日飯田哲也氏がラジオで東京電力だけ突出した黒字になった「理由」を開設していた。
それは、すでに死に体となっている東電を、メガバンクが救済するために作り出した虚偽の黒字だということ。
国からの借金を「利益」に組み入れているのである。
法律で特例にされているが、実質的に粉飾決算である。
先日八王子・日野で大停電があったのだが、その原因は東電が設備投資を限界まで減らしているためだという。
これが「黒字」の背景。
さらに、廃炉作業についても、最大限、限界まで削ろうとしているという。
それが、原発技術者の労働条件に跳ね返る。
重層下請だけが原因ではないのである。
原発の技術者不足の要因。
②職業訓練制度が日本では、もともと「企業任せ」だったこと。
いくら社会的に廃炉のための原発技術者が求められていても、それはあくまでも企業の人材投資を通じて実現しなければならない。
通常、他国では人材の育成に国家が公共職業訓練で責任を持つ。
日本はそれが貧弱なのだ
こうしてみると①と②の要因は、両者とも「国家の無責任」に行きつく。
事故原発の廃炉という、国家的・世界的に重大な事業を一企業に（その存続のために！）に任せていること、人材の育成をそもそも企業任せにしていること。
こうした「企業依存の国家」、「無責任な国家」の体質が人手不足の主因である
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