＜脱原発ドイツを参考にする日本の愚＞脱原発を掲げるドイツは結局、当面は原発を廃止しない（Japan In-Depth）赤かぶ

＜脱原発ドイツを参考にする日本の愚＞脱原発を掲げるドイツは結局、当面は原発を廃止しない（Japan In-Depth）
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/842.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 5 月 08 日 07:03:47: igsppGRN/E9PQ

BDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道連合会）資料

＜脱原発ドイツを参考にする日本の愚＞脱原発を掲げるドイツは結局、当面は原発を廃止しない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140508-00010000-jindepth-soci
Japan In-Depth 5月8日(木)1時57分配信

日本で“脱原発”が叫ばれる時、しばしばドイツが雛形として語られる。ドイツが2022年までに原子力発電を段階的に廃止することを掲げているからだろう。これが日本で蔓延している大きな誤解の素になっている。

BDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道連合会）の資料によると、2013年の電源構成は以下の図表の通り。2012～2013年の原子力比率は15～16%程度、石炭は44～45%程度、天然ガスは11～12%程度、再生エネは23%程度である。当面は一定程度の原子力発電に依存することになる。

2022年は、まだまだ先の話なので実はよくわからないが、いずれにせよドイツは当面、“脱原発”はしない。日本は、ドイツのようなこうした政治的な強かさを持つ必要がある。本来は資源も余裕も無い国・日本では、政府・与党の政治判断で十分なのだが、今の政権は支持率の割には原子力に関する英断をしない。

“脱原発”を宣言していながら“脱原発”をしていない国と、“脱原発”を宣言していないのに“脱原発”擬きをしている国。いずれも電気代など高コストなエネルギー価格に喘いでいる。

しかし、再生エネの技術的ブレークスルーを迎えるまでの『原子力発電による一時凌ぎ』をしているドイツの方が日本よりも遥かに強かだ。日本がドイツから学ぶべきは、こうした強かさであって、“脱原発”擬きで国民にエネルギー高コスト構造を不当に強い続けることではない。

石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長）

コメント
01. 2014年5月08日 08:04:34 : 2ZbSKjQ3w2 日本の欠点は原発推進シンクタンクのくせに団体名が中立なように見せること。この人は原発推進論者。言ってることが片手落ちだ。ドイツが非省エネ建築規制など電気を使わない体質に改善していることを言わない。言うなら、日本の非省エネ建築規制が２０２０年で遅いだろ。ドイツは電力輸出大国。毎年省エネ改善で余る電気が増え、輸出できる電気が増える。当然、２０２２年原発０基の前倒しもできることを言わない。貿易黒字批判をかわすためにも電気を売るだろう。日本に必要なのは、明暗・人感センサー、LED直管ランプ、ブラインドのエコポイント実施だ。化石資源高騰による電気代値上げがなくなるからだ日本ではドイツが再エネ推進法案を通した頃から原発推進をしても化石燃料の値段が５００％値上げ＋燃料調達費になった。化石エネルギーのほうは、今後、燃料の値上がりがうなりをあげて進んでいく状況です。リーマンショック前までの10年間で、化石燃料の値段は約５倍になっています。日本が1年間に輸入する化石燃料のコストが10年前には5兆円だったものが、 2008年には23兆円となって貿易収支を悪化させています。 2008年には、貿易黒字が2兆円まで下がってしまい、今年は下手をすると貿易収支は赤字になるかもしれません。 http://www.miraikan.jst.go.jp/sp/miraisekkei/html/Theme003/03_01.html
02. 2014年5月08日 08:53:06 : 2ZbSKjQ3w2 サンケイだかに事故後から３割電気代が値上げした県もあると記事を読んだ記憶がある。皮肉だ、再エネによる電気代値上げ額と同じ。ドイツが手に入れたもの太陽光発電を設置すれば電気代が半額以下。化石資源高騰による電気代値上げがない。物価上昇分を除く。海外から資源を買わない分が、省エネ・再エネ産業の雇用創出に。再エネ普及制度による負担も２３年後に終わり。原発使用負担金はひ孫世代以降も払う。そもそも自己消費ボーナスや再エネ負担金免除対象者が多いドイツと日本を比べる頭の悪さ。ドイツ、自家消費型太陽光発電も再エネ負担金の対象へ。業界団体は法廷闘争の構え。 http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1177.html たったの１５．４％　原発９基だけを動かして２０２２年までに脱原発できる計画を見習えと。発電のエネルギー源別内訳 http://www.ag-energiebilanzen.de/#20140207_brd_stromerzeugung1990-2013 http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata01.html ＞再生エネの技術的ブレークスルーよくやることだ、海外の原発推進文をコピペ。これが元ネタだ。技術革新効果の重要な指標として特許出願数をあげ、1990－2005年の調査ならびに2000－2009年の調査を根拠としているが、ドイツ再生可能エネルギー・エージェンシー（Agentur fur Erneuerbare Energien, AEE）の資料によれば、ドイツでは、2008年以降、自然エネルギーの特許出願数が飛躍的に伸びている（英語）。 EFIの報告書は、直近5年間の状況を完全に無視しているのである。 http://jref.or.jp/column/column_20140328.php
03. 2014年5月08日 11:39:56 : qmBNU7CZu6 この石川って男はバカじゃねぇーの？人類史上最悪の４連発大爆発させた国の男が何寝言言ってるかということさ。
04. 2014年5月08日 17:33:42 : TGgfYEbPRU ドイツの脱原発って国民投票で決まったんだよね・・・。日本は 4基も吹き飛ばしてるのに原発推進するって言ってる・・・しかも経済界の要望とやらで・・・。教訓から学べないのが日本の政治文化なんだろね・・・。
05. 2014年5月09日 01:03:37 : 2ZbSKjQ3w2 ドイツ脱原発政党　緑の党の大躍進ですね。原発推進も段階的脱原発だと偽装している。即脱原発と言わなければ落選するなら学ぶ。日本の段階的脱原発をする詐欺はもう通用しません。ベースロード資金源(原発ホワイトアウトのモンスターシステム)は１　総括原価方式でキャッシュバックキャンペーン　電力ねずみ講。２　ごく一部の企業が安く電気を使うために全世帯家庭にツケ回す。
06. 2014年5月12日 14:05:31 : 6m9Z3Oa7DY 石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長）何を言いたいのか　意味不明

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01. 2014年5月08日 08:04:34 : 2ZbSKjQ3w2 日本の欠点は原発推進シンクタンクのくせに団体名が中立なように見せること。この人は原発推進論者。言ってることが片手落ちだ。ドイツが非省エネ建築規制など電気を使わない体質に改善していることを言わない。言うなら、日本の非省エネ建築規制が２０２０年で遅いだろ。ドイツは電力輸出大国。毎年省エネ改善で余る電気が増え、輸出できる電気が増える。当然、２０２２年原発０基の前倒しもできることを言わない。貿易黒字批判をかわすためにも電気を売るだろう。日本に必要なのは、明暗・人感センサー、LED直管ランプ、ブラインドのエコポイント実施だ。化石資源高騰による電気代値上げがなくなるからだ日本ではドイツが再エネ推進法案を通した頃から原発推進をしても化石燃料の値段が５００％値上げ＋燃料調達費になった。化石エネルギーのほうは、今後、燃料の値上がりがうなりをあげて進んでいく状況です。リーマンショック前までの10年間で、化石燃料の値段は約５倍になっています。日本が1年間に輸入する化石燃料のコストが10年前には5兆円だったものが、 2008年には23兆円となって貿易収支を悪化させています。 2008年には、貿易黒字が2兆円まで下がってしまい、今年は下手をすると貿易収支は赤字になるかもしれません。 http://www.miraikan.jst.go.jp/sp/miraisekkei/html/Theme003/03_01.html
02. 2014年5月08日 08:53:06 : 2ZbSKjQ3w2 サンケイだかに事故後から３割電気代が値上げした県もあると記事を読んだ記憶がある。皮肉だ、再エネによる電気代値上げ額と同じ。ドイツが手に入れたもの太陽光発電を設置すれば電気代が半額以下。化石資源高騰による電気代値上げがない。物価上昇分を除く。海外から資源を買わない分が、省エネ・再エネ産業の雇用創出に。再エネ普及制度による負担も２３年後に終わり。原発使用負担金はひ孫世代以降も払う。そもそも自己消費ボーナスや再エネ負担金免除対象者が多いドイツと日本を比べる頭の悪さ。ドイツ、自家消費型太陽光発電も再エネ負担金の対象へ。業界団体は法廷闘争の構え。 http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1177.html たったの１５．４％　原発９基だけを動かして２０２２年までに脱原発できる計画を見習えと。発電のエネルギー源別内訳 http://www.ag-energiebilanzen.de/#20140207_brd_stromerzeugung1990-2013 http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata01.html ＞再生エネの技術的ブレークスルーよくやることだ、海外の原発推進文をコピペ。これが元ネタだ。技術革新効果の重要な指標として特許出願数をあげ、1990－2005年の調査ならびに2000－2009年の調査を根拠としているが、ドイツ再生可能エネルギー・エージェンシー（Agentur fur Erneuerbare Energien, AEE）の資料によれば、ドイツでは、2008年以降、自然エネルギーの特許出願数が飛躍的に伸びている（英語）。 EFIの報告書は、直近5年間の状況を完全に無視しているのである。 http://jref.or.jp/column/column_20140328.php
03. 2014年5月08日 11:39:56 : qmBNU7CZu6 この石川って男はバカじゃねぇーの？人類史上最悪の４連発大爆発させた国の男が何寝言言ってるかということさ。
04. 2014年5月08日 17:33:42 : TGgfYEbPRU ドイツの脱原発って国民投票で決まったんだよね・・・。日本は 4基も吹き飛ばしてるのに原発推進するって言ってる・・・しかも経済界の要望とやらで・・・。教訓から学べないのが日本の政治文化なんだろね・・・。
05. 2014年5月09日 01:03:37 : 2ZbSKjQ3w2 ドイツ脱原発政党　緑の党の大躍進ですね。原発推進も段階的脱原発だと偽装している。即脱原発と言わなければ落選するなら学ぶ。日本の段階的脱原発をする詐欺はもう通用しません。ベースロード資金源(原発ホワイトアウトのモンスターシステム)は１　総括原価方式でキャッシュバックキャンペーン　電力ねずみ講。２　ごく一部の企業が安く電気を使うために全世帯家庭にツケ回す。
06. 2014年5月12日 14:05:31 : 6m9Z3Oa7DY 石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長）何を言いたいのか　意味不明