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「支援機構法は、まさに東電にとっての打ち出の小槌だな。：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14139.html
2014/5/10 晴耕雨読
https://twitter.com/kenichioshima
東電の新特別事業計画を詳しく読むと、こんなことがかいてあった。
要約すると、高効率石炭火力発電所、2020年の東京五輪の開催までに少なくとも1基を竣工。
「オリンピック電源」としても位置づけることが期待される、と。
東電の新特別事業計画、他にもいろいろ書いてある。
支援機構法第55条を使って、東電に代わり、支援機構が賠償（ここでは除染費用を想定しているようだ）を直接支払うようにするような仕組みを検討する、とか。
支援機構法55条はまだ発動されていない条項だが、こんなことを企てとるのか。
支援機構法は、まさに東電にとっての打ち出の小槌だな。
たぶん、経産省あたりが司令塔なのだろうけれども、東電への支援策はあの手この手をとってとられているし、これからもそうするつもりのようだ。
あちことに散らばっているので、まとめて表にまとめることにする。
乞ご期待。
事故後のコストの試算、重複項目をチェックしているところ。
若干の重複やその後の見直しなどで以前の試算から若干減ったが、いまのところ12兆8876億円くらい。
もう少し見直し必要だが、廃止措置の費用などは入っていないから、この額はこれからも増える。
事故費用の重複部分をきちんと検証すると、現在１１?１２兆円というところですかね。
もちろん、これも今後変動しますが。
今、除本理史さんと論文書いてます。
この論文は、『環境と公害』の7月号で発表します。
原発の事故費用とは何か、それはいくらになっているか、費用負担はどのようにされているか、を明らかにします。
除本さんとの共著論文の見所は、事故費用がどのような仕組みで国民に転嫁されているか、ということを一覧表にするところかな、と思います。
たぶん、だれも整理してないと思います。
事故費用とは何か、というところを考えると、環境費用とか費用負担論とかを考えるうえで、いろいろ深いところが見えてきますね。
東電がfacebookのページを持っていることを初めて知りました。
賠償していることをアピールされていましたので、疑問点を聞いてみました。
現状のシステムを分析したうえでの私の認識だと、事故費用の大半を国民・電力消費者に転嫁しようとしているのが、今の東電・政府のやり方なんですが、違うんですかね。
私の理解が誤解なら、早めに訂正したいです。
東電のfacebookのページ、全部見切れていませんが、自分が原発訴訟の被告になっていることは書いてないようだ。
どうして書かないのだろう。
事実なのだから、書いていただいた上でぜひ自分の主張をアピールしていただかないと。
廃炉会計規則の変更に関連する文書、復興指針、新総合特別事業計画、会計検査院報告書（除染、賠償）あたりは、原発事故費用問題を理解する上で最低読まないといけない必読文献かと。
何度読んでも驚かされる内容。
他にもあるけど、とりあえず。
寺西俊一先生に学んだからこそ、原発事故の費用と負担問題を詳しくみることが重要だとわかるけれども、隠れているので一般の方々にはわかりにくすぎる制度になっていますね。
なんとかしないと、という思いで論文を書きます。
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