中国は沖縄タイムスや朝日新聞を引用し、日本の原発は核兵器目的だと日本を批判しています。

中国の意図はなにか？
　
　

人民網から
http://j.people.com.cn/94476/8573423.html

朝日新聞の18日付報道によると、同社が15、16日に実施した世論調査では原発再稼働に反対する声が59％にも達した。2月25日に日本政府が決定した新「エネルギー基本計画」案は、安全性を確認したうえで原発再稼働を推進する方針を明確にした。これは日本の数多くの民衆の「原発ゼロ」の夢が泡と消えることを意味する。彼らは次々に街頭デモを行い、安倍政権の原発再稼働に反対の声を上げている。（文：楊寧、王双紅。人民日報海外版掲載）

　■悪夢は未だ醒めず

　2011年の福島第1原発事故は自然環境にも人々の心身の健康にも計り知れない損害を与えた。東京電力は2013年3月15日、福島のアイナメから1キロ当たり74万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。これは日本政府の定める一般食品基準値の7400倍に相当する。核戦争防止国際医師会議の調査によると、2011年末までに検査を受けた日本の子ども約13万3000人中、3分の1が甲状腺結節・嚢胞を患っていた。この割合は2012年には40％以上に増加した。

　福島では除染作業も住宅建設も遅れ、十数万人が帰る家がない。だが放射能漏れの根絶は困難なようだ。

　東京電力は2月20日、福島第1原発の貯水タンクから高濃度の原発汚染水100トンが漏水していたことを明らかにした。これは昨年8月以来、最悪の放射能漏れ事故だ。だが、これと似た事故は昨年すでに8回起きている。

　放射能漏れが続いていることは驚きだ。数多くの民衆が原発再稼働に強く反対しているだけでなく、福島第1原発事故時首相だった菅直人氏も国会で「エネルギー基本計画」案について「全く反省の意がない」と強く批判した。地方自治体も再稼働を支持しているのはまれだ。共同通信によると原発周辺30キロ内の156の地方自治体のうち、原発再稼働に同意または条件付きで同意しているのはわずか37で、3割に満たない。
　
■再稼働は「経済のため」？

　強い反対も原発再稼働という安倍政権の決意を阻止できないようだ。昨年、最後の原発を停止してから間もなく、日本の原発推進派は様々な理由を挙げ、現在にいたるまで原発再稼働を力強く推し進め続けている。これは一体何のためか？

　英誌エコノミストは日本が原発再稼働を急ぐ最大の理由として、原発停止後の代替エネルギーコストが高騰し、発電コストが増加しているうえ、電力供給の逼迫により一部企業が次々に海外に移転していることを挙げた。経済的圧力の下、日本政府は原発を再稼働「せざるを得ない」というのだ。

　この他、安倍政権は原発再稼働によって原発技術の輸出を推し進め、経済成長を促進することも望んでいる。福島第1原発事故前、原発は日本の重要な輸出産業だった。安倍首相は就任後、トルコ、サウジアラビア、東南アジア諸国に原発を大々的に売り込み、一定の成果を上げた。だが国内で稼働中の原発がなければ、原発技術の世界各地への輸出は説得力を欠く。

　■理由はそう単純ではない

　発電コストを引き下げるため、原発を輸出して多少のお金を稼ぐためだけに、安倍政権は民意に背き、環境リスクを冒してまで原発を再稼働する必要があるのだろうか？その背後には、より深いレベルの理由が隠されているのかもしれない。

　日本政府が経済的理由で原発を再稼働することに外部は疑問を呈している。分析によると、日本政府は原発の発電コストをキロワット時当たり8.9円と計算しているが、これは原発の高額な事故保険費用、周辺住民への補償、核廃棄物の処理費用などを含んでいない。これらを考慮した場合、原発のコストは倍増し、石炭火力発電、LNG火力発電のコストを遙かに上回る。したがって、コスト削減という根拠は成立しがたい。

　原発輸出も単なる技術輸出によって経済的見返りを得るためだけではなく、その背後にある政治論理こそが重点のようだ。例えば2013年に安倍首相がインドに熱心に原発を売り込んだ際、日本の一部メディアは安全保障上の意義と中国牽制という戦略的意図によるものと指摘した。

　2012年6月に日本政府が「原子力基本法」を改正した際、あるドイツの専門家は日本の原発の背後には「国家安全保障チェーン」が深く隠されており、原子力は「国の安全保障に資する」必要があるとの同法の文言に日本のこうした怪しい点が表れているとした。沖縄タイムスも当時、核兵器開発の意図を含む重大な表現の変更だと指摘した。そして日本の指導者はすでに核保有論を口にしている。2011年に石原慎太郎都知事は英紙インディペンデントのインタビューで、日増しに高まる中国の脅威に対処するため、日本は核兵器を製造すべきだと述べた。まさか原発再稼働は核兵器と関係があるのではあるまい、と人々は思わず憶測してしまう。（編集NA）

＜参考リンク＞

■李克強総理「東部沿海地域で新規原発事業を適時始動」
...、エネルギー確保能力を高める重要な措置である以上に、エネルギー構成を調整し、発展方式を転換する効果的な取っ掛かりだ。世界最高の安全基準を採用し、安全の確保を前提に、ふさわしい時期に東部沿海地域で新たな原発重点プロジェクトを始動する必要がある。環境保護と住民移転をしっかりと行った上で、合理的な水力発電プロジェクトを秩序良く始動する。風力発電所、太陽光発電所とその送電設備の建設を強化する。長距離大容量送電...
http://j.people.com.cn/94474/8604298.html 2014-04-21

■中国の原発推進、煙霧除去を促す
...化水準85％以上の原子炉を毎年6−8基稼動させられる原発設備能力を有している」と語った。葉氏はまた、「煙霧と化学燃料の燃焼の間には高い関連性がある。原発の大々的な発展により現在の環境汚染問題を解決し、原発により煙霧を除去し、青い空と白い雲を共有する」と発言した。人民網が伝えた。 　原発設備の国産化について、葉氏は、「かつて中国の鋳造品はすべて輸入品であったが、現在はほぼ国産化されている。中国の加...
http://j.people.com.cn/95952/8591586.html 2014-04-08

■日本が「国家安全保障局」発足　再軍事大国化が加速
...民日報の取材に日本の民衆からは「首相官邸主導の外交・安保政策を大幅に加速させるもので、大変懸念される」との声が少なからず上がった。 　メディアは日本版NSCの特徴として（１）「安保色」を強調し、軍事色が濃い（２）外交・安保政策に対する首相官邸の主導力を強化（３）対中性が極めて鮮明――を挙げた。 　復旦大学の日本専門家、馮瑋氏は「国家安全保障局のトップ、谷内局長は安倍氏の幕僚であり、安倍氏は...
http://j.people.com.cn/94474/8507712.html 2014-04-28
　

コメント

01. 2014年5月15日 22:55:59 : rJhpXJ4Y0A 川内原発審査終了は７月以降に 05月15日　18時50分 原子力発電所の運転再開の前提となる、国の安全審査が優先的に進められている鹿児島県の川内原発について、九州電力は、原子力規制委員会から求められた審査に必要な書類の再提出に今月末までかかる考えを示しました。 この結果、審査の終了は７月以降にずれ込む見通しとなりました。 運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められている川内原発１号機２号機について、九州電力は、審査での指摘を踏まえ作成したおよそ７２００ページの書類を先月３０日に提出しましたが、規制委員会は、「不備がある」として修正して出し直すよう求めています。 九州電力は、１５日の審査会合で、書類の再提出について、整えるのに時間がかかるとして今月末までかかる考えを示しました。 規制委員会は、九州電力の修正を踏まえながら設備や事故対策の評価の審査をまとめた「審査書」を早ければ今月中に作成し、この審査を来月末にも終える可能性がありました。 しかし、書類の再提出が遅れることで、すべての審査が終わるのは７月以降にずれ込む見通しとなりました。 川内原発は、審査が終わったあと、規制委員会の機器や体制を確認する検査も残されているため、九州電力が目指す夏までの運転再開にはさらに時間がかかることも予想されています。 ・http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20140515/4468831_5014468831_m.jpg ・http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20140515/4468831.html

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