福島原発事故発生から早３年で小児甲状腺がん確定は50人／37万人（1.35人／1万人）、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る「がん有病率増加速度」４〜５年後にはどうなってしまうのか？

以下、引用と出典を示します。

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１．福島、子どもの甲状腺がん５０人　疑い３９人、福島健康調査

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討委員会が１９日、福島市で開かれた。実施主体の福島県立医大が、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回（２月）の３３人から１７人増え５０人に、「がんの疑い」は３９人（前回は４１人）になったと報告した。
　検討委の星北斗座長は、チェルノブイリ原発事故では、事故から４〜５年後に子どもの甲状腺がんが増加したというデータを基に「現時点では放射線の影響は考えにくい」と、これまでの見解を繰り返した。
　甲状腺検査は、震災発生当時１８歳以下の約３７万人が対象。
2014/05/19 18:52   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051901001776.html

２．甲状腺がん、福島は他県並み　環境省の比較調査

　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故による福島県の子どもの健康影響を調べるため、比較対象として青森、山梨、長崎の３県の子どもの甲状腺がんの頻度を調べた結果を発表した。「対象者数が違うので単純比較はできないが、福島と発生頻度が同程度だった」としている。
　環境省は２０１２年１１月〜１３年３月、青森県弘前市、甲府市、長崎市の３〜１８歳の計４３６５人を対象に、甲状腺の結節（しこり）などの有無を調査。福島と同様の５６・５％に当たる２４６８人に５ミリ以下のしこりなどが見つかったほか、４４人に５・１ミリ以上のしこりなどが見つかり、２次検査が必要と診断されていた。
2014/03/28 20:24   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032801002318.html

３．小児にまれながんの治療（PDQ®）
小児にまれながんに関する一般情報
（抜粋）
小児がんはまれな疾患（希少疾患）であり、米国において20歳未満で診断される症例は年間13,000例に満たない。 [3] 2002年希少疾患対策法（Rare Diseases Act of 2002）では、希少疾患を米国において20万人未満の集団に罹患する疾患と定めているため、定義上、小児がんはすべて希少疾患と考えられる。小児にまれな腫瘍の定義は統一されていない；例えば、イタリアの小児にまれな腫瘍に関する共同プロジェクト（Tumori Rari in Eta Pediatrica [TREP]）では、小児にまれな腫瘍を年間発生率が100万人当たり2例未満で、具体的な臨床試験の対象とならない腫瘍と定義している。 [4] しかし、この定義では、黒色腫や甲状腺がんなど（どちらも発生率が100万人当たり年間5人を超える）一般的な組織学的亜型は除外される。 [3]
まれながんに関する本要約で扱っている診断のほとんどは、International Classification of Childhood Cancer（ICCC）サブグループXIにリスト化されている悪性腫瘍のサブセットに含まれており、この中には、複数の型のがん腫（例えば、副腎皮質がんおよび上咽頭がんのほか、乳がんおよび大腸がんのようなほとんどの成人型のがん腫）に加えて、甲状腺がん、黒色腫、および非黒色腫皮膚がんがある。これらの診断は、0〜14歳の小児に診断されるがんの約4％を占めるのに対し、15〜19歳の青年に診断されるがんでは約20％を占める（図1を参照のこと）。サブグループXI内のがんの大多数は黒色腫または甲状腺がんのいずれかであり、サブグループXIの残りのがんのタイプは、0〜14歳の小児がんの1.3％および15〜19歳の青年のがんの5.3％を占めるにすぎない。あるひとつのがんと診断される患者の数が非常に少ないことに加えて、これらの患者の年齢分布が、こうしたまれながんの研究をきわめて困難なものにしている。
http://cancerinfo.tri-kobe.org/pdq/summary/japanese-s.jsp?Pdq_ID=CDR0000062872

４．甲状腺がん｜がんinfo｜IMICライブラリ｜一般財団法人 国際医学情報センター（IMIC）

小児甲状腺がんに関する情報については、PDQの小児にまれながん＊に関する項目を参照してください。
(注)＊の項目はがんinfoの項目には含まれていません。
https://www.imic.or.jp/library/cancer/004_thyroid.html 　

コメント
01. 2014年5月19日 20:14:52 : 9eoHyNhThE あとは増えませんので 他県で探せばいくらでも出てきますが
02. 2014年5月19日 20:56:59 : ZHfk2aJBcg ＞０１ 増えないと思われる根拠を、教えてください。
03. 2014年5月19日 22:57:36 : MFX9NwzGo6 テスト 書き込み出来ませんが...
04. 2014年5月19日 23:00:11 : MFX9NwzGo6 >01 私は医師ですが、小児甲状腺がんの有病率は、 日本：100万人に1-3人（厚労省） アメリカ合衆国：100万人に５人（PDQ） 福島県：100万人に135人（福島） 福島での時系列発症率(県民健康管理調査「甲状腺検査」)を追うと、 甲状腺がんは「C判定」に存在すると仮定出来るので、 H23年度0.00％（0人/40302人） H24年度0.00075％（１人/134074人） http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250605siryou2.pdf ここに新しい福島からの報告を入れると、 H25年度0.01352％（50人/370000人） 実に18倍の増加になる。 １年目の有病率を0倍、２年目を1倍とすると３年目は18倍。 もちろんH24年度のC判定が甲状腺がんとは限らないのだが、 もし仮に、小児甲状腺がん有病率が4の二乗で増える指数関数に乗るとすると、 来年は4の3乗だから64倍以上、つまり0.00075％x 64 = 0.48％、 37万人に1776人の有病率となる。 もちろん、こうならないことを切に望むが、H24年度のB判定が13万人当り934人なので、 来年のH26年度C判定について予断は許されない状態だ。
05. 2014年5月19日 23:02:30 : MFX9NwzGo6 みなさん、気をつけて下さい。 「福島」は投稿可能ですが、この単語に「県」を着けるとエラーで投稿出来なくなります。 当局にモニタされているのだと思いますし、 なおかつ「とある県名」を記入出来ない設定にしているようです。
06. 2014年5月19日 23:21:31 : FB4TrNI9UM 上記投稿記事で、2014年の3月と5月の県発表の違いについて要注目です。 2014年3月は「他県並みの小児甲状腺がん発症率」 2014年5月は「他県より数十倍高い小児甲状腺がん発症率」 短期間にこの数値の異常な跳ね上がりは「小児甲状腺がんのアウトブレイク」を意味します。 感染症のアウトブレイクなら耳にしますが、 特に悪性度の高い小児悪性腫瘍のアウトブレイクなど、国内では聞いた事がありません。 ただ現実に今、小児悪性腫瘍のアウトブレイクが既に始まったことを否定出来ない状態です。 私達の子供達の幸せな将来を確約するために今、私達が為すべき事は、 既に選択の余地はないと思います。
07. 2014年5月19日 23:33:26 : ZRv1qqkuqs >01 しかし「9eoHyNhThE 」氏は仕事が遅いなあ、そんなんで大ボスから派遣切りされてしまうのでは？ 何してるの「9eoHyNhThE 」氏 さっさと仕事なさい！ 契約、切られますよ！
08. 2014年5月20日 00:24:47 : f5SAAjI2SU 甲状腺に限らない。ベラルーシの放射能安全研究所のバベンコ副所長が１１年に日本にやってきて言ってた。「５０歳代に平均寿命」がなるのだ。馬鹿な奴ら
09. 2014年5月20日 00:28:05 : 5U0mz8VqdE 何故　福島がこんな辛い思いをしなければならないのか。 原発の補償金を貰ったから「トントン」なのか？　まさか！ 何故福島ばかりこんな思いをしなければならないのか。 他県にも相応の負担を強いるべきでは？ 福島以外の自治体も、福島と同じ思いを味わってみるが良い。 何故なら「国が責任を負ってくれるから問題ない」のだ。 NHKも含め民放各社が「大丈夫」と繰り返し報道しているし、 だとしたら、何の問題もないのだ、例え、悪性度の高い小児甲状腺がんが私達の子供達に増えたとしても。 だって、政府保証付だもの！ ええ、ええ。 当然、何か問題があれば全部、国が補償してくれるでしょう、抗がん剤や延命治療についても。 まあ、当然でしょう、何故なら「政府保証」だもの。 みなさん、「政府補償」だから安心して「その時」を待ってみては？ まあ、それはそれは高額補償ですよ、何故って「政府保証案件」だもの！ でも皆さん、腹が立ちませんか？ 騙すのもいいかげんにしろ、と。
10. 2014年5月20日 07:57:26 : yD2B5aWFcw ＞他県にも相応の負担を強いるべきでは？ コープサンがフクシマだけが苦しまず全国民が苦しむように、福一爆発直後から「安全・風評」「被曝地死援・食って氏ね」と全国に汚染物質拡散しておられます。 全国民がちゃんと負担済みです。 真に憂い変えたいと思う人は、自前の物流情報インフラを手にするべきです。 コープは、コープの役員や従業員のものではなく、協同組合法に規定された会員のものです。 コープは、出資額ではなく会員一人一票の権利があります。 ２０１１年３月１２日以降決定に関わった役員をすべて例外なくリコールし、経営幹部社員を追放して自前のインフラを手に入れるべきです。 チェルノブイリの例で言えばあと２年間情報発信と生産者との関係を作る活動が出来ればいいのではないでしょうか。 後は、小さな共同購入会などに分かれて引き継げば、日本国破局のショックを少しは和らげられる柔軟な社会を作れるかもしれません。

11. 2014年5月20日 21:01:56 : HQu0KmPKJ2 私は、高齢者で「ガン」の治療を受けているのだが その苦しみを幼い子供が受けると思うとなんとも涙が出そうだ。 そして、お母さん苦しみも聞こえてくる

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