禁原発と成長戦略―禁原発の原理から禁原発推進法まで　「前・衆議院議員、平智之」　原発推進１３の詭弁蓄電

禁原発と成長戦略―禁原発の原理から禁原発推進法まで　「前・衆議院議員、平智之」　原発推進１３の詭弁
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/299.html
投稿者蓄電日時 2014 年 5 月 21 日 13:40:25: TR/B2VKXCoTU6

http://t-taira.net/blog/

http://twitter.com/tairatomoyuki

平の論点1　「核燃料を鉄で包むことは不可能」
http://www.youtube.com/watch?v=vcGVtWAYd1s

平の論点2 　原発事故は、被害が大きすぎる
http://www.youtube.com/watch?v=OzJQ18i8N6Q

平の論点3　原発は壊れたら近づけない
http://www.youtube.com/watch?v=ubnISAp3Fpg

平の論点4　自動車と原発は違う
http://www.youtube.com/watch?v=xhPhfl4s0Ec

平の論点5　原発はテロの兵器になりうる
http://www.youtube.com/watch?v=znXo7-h0WVs

平の論点6　「電気が足りないから原発が必要だ」は誤解
http://www.youtube.com/watch?v=Opkq_M362uA

平の論点7　原発は安くない
http://www.youtube.com/watch?v=dNr5L8TcOmE

平の論点8 「核抑止力のために原発が必要」は詭弁
http://www.youtube.com/watch?v=QKoHIKm6PzU

平の論点9　原発を利用しないことと CO?の排出を抑制することは両立する
http://www.youtube.com/watch?v=0so0audkYr0

平の論点10　廃炉のために原発の技術は必要ない
http://www.youtube.com/watch?v=w4DBr1AokPg

平の論点11 他国の原発事故に備えて原発を稼働する必要はない
http://www.youtube.com/watch?v=6TIONr0tA-I

平の論点12 禁原発こそが日本の成長戦略の源である
http://www.youtube.com/watch?v=lrnM15LCKpE

平の論点13 原発という破綻のシステムからの決別を
http://www.youtube.com/watch?v=bwFm67IpBSw

http://www.youtube.com/user/tairatomoyukiouen
http://www.youtube.com/user/tairatomoyukiouen/videos?shelf_id=1&sort=dd&view=0

阿修羅カンパ2013　
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/148.html

禁原発と成長戦略―禁原発の原理から禁原発推進法まで
http://www.t-taira.net/book.html
http://www.amazon.co.jp/dp/B00DR45G0K/

目次
はじめに

第1章　禁原発7つの原理――なぜ速やかに原発をとめなければならないのか

　原理1　核燃料を鉄で包むことは不可能
　・五重の壁ではなく五つの気休めにすぎない
　・戦争やリーマンショックと同じ構造

　原理2　被害が大き過ぎる
　・損害賠償額は610兆円という試算
　・メルケル首相と安倍総理の違い
　・政局に左右されない脱原発は禁原発
　・　補足1-1　原子力利権は強固な壁

　原理3　人のミスはなくせない
　・人の教育も安全神話そのもの
　・絶対の安全以外は極めて危険

　原理4　壊れたら近づけない
　・壊れていくのを直しながら使うのがプラント管理
　・原発は壊れたら直せなくなる

　原理5　設置場所がない
　・調べてもわからない
　・禁原発こそが最善の防災対策
　原理6　自動車とは違う
　・福島の原発事故を乗り越えてでも安全を求めるのか
　・世界で430基は試作段階

　原理7　テロの兵器になりうる
　・スリーマイル事故は操作ミスか破壊活動か不明
　・原発54基がすべて攻撃の対象になる

第2章　誤解への14の反論――原発・放射能をめぐるウソに答える

　誤解1　電気が足りないから原発が必要だ
　反論1　原発の発電能力は日本全体の発電能力の約15％にすぎません
　・休んでいる電源を動かせば速やかに原発ゼロが可能です
　・いますぐ原発ゼロで需給を満たせます
　・停電が起こらないことは2012年夏に実証されています
　・「計画停電」の恐怖が原発必要論を生み出しました
　・計画停電で国民を脅して再稼働したことを忘れてはなりません
　・自分の計画を自分で不可能だと断じた政府の節電計画
　・再稼働を正当化するずさんな政府予測
　・政府による居直りの理屈を許してはなりません

　誤解2　原発のおかげで電気代が安い
　反論2　原発コストは「8・9円～」の「～」で不当に安く偽造されています
　・原発コストの間違いで国民は大損をしています
　・政府は建設費も事故リスクも極端に安く見積もっています
　・実は原発コストは火力よりもはるかに高い

　誤解3　原油が高くなるから原発を続けるべきだ
　反論3　燃料代が上がっても原発は火力よりも高くつきます
　・原発は燃料費以外の部分が高いのです
　・原油は火力のごく一部に過ぎません
　・そもそも燃料代が上がっても原発の利用を考えてはなりません

　誤解4　安全保障のために原発が必要だ
　反論4　核兵器5000発～1万発をつくれるプルトニウムをすでに保有しています
　・自民党は「安全保障に資する目的」を原子力基本法に書き込みました
　・この重大問題を与党内で議論したのはたったの1日でした
　・潜在的な核兵器保有国の発想を捨て去るべきです

　誤解5　CO2を出さないためにも原発が必要だ
　反論5　原発を利用しないこと、CO2の排出を抑制することは両立します
　・原発ゼロで増加するCO2は全体の1割に過ぎません
　・原発ゼロで増えるCO2は発電以外の分野で取り戻す
　・京都議定書の第一期間約束は実現する見込みです

　誤解6　日本海側は津波がないから大丈夫だろう
　反論6　地震でも原発は壊れます
　・総延長で120キロメートルもの配管をすべてチェックするのは不可能

　誤解7　低線量は逆に体によい
　反論7　根拠のない俗説です
　・健康リスクの基準値などありません
　・ガレキの広域処理は子どもの体内被ばくのリスクを高めます
　・被災地元とは誰を指すのか
　・被災地沿岸部のガレキにも原発事故由来の放射能が付着しています

　誤解8　沸騰水型は危ないが加圧水型なら安全だ
　反論8　高温・高圧で運転する加圧水型のほうが危ないです
　・「加圧水型が安全だ」についてなんの議論もないのが問題です
　・トリウム溶融塩炉がなぜ安全なのか理解できません
　・中性子をぶつけて放射能を減らす技術も理解できません

　誤解9　核燃料サイクルはいずれ完成する
　反論9　処分する技術がないのに、核燃料サイクルの技術は完成しません
　・再処理工程で発生する事故の対策がありません
　・「いまさらやめられない」という理屈
　・着実に3・11以前の原子力推進政策に戻りつつあります
　・とにかく放射性廃棄物の生産をとめるのが先です

　誤解10　廃炉技術のためにも原発を続けなければならない
　反論10　発電技術と廃炉技術はまったく異なるものです
　・原発のバックエンドは人類史を超えた事業

　誤解11　他国の原発事故に備えて日本の原発を続けるべきだ
　反論11　必要なのは発電ではなく検出と予測の技術です

　誤解12　原発をやめたら日本の経済が破綻する
　反論12　禁原発こそが脱デフレの成長戦略です
　・ドイツでは原子力廃止措置で雇用が増えています
　・原発を存続させれば、日本経済は衰退します
　・科学者・技術者は放射能の制御よりも新エネルギー革命に燃えるはずです
　・禁原発は日本が世界に誇る成長戦略そのものです

　誤解13　原発をやめたら電力会社が破綻する
反論13　原発を続けるほうが倒産リスクが高くなります
　・原発施設を国有化して廃炉にすべきです
　・原子力清算事業団（仮称）で電気事業者から負債を移し替える
　・積立金、拠出金、引当金の5兆円を原資と考えます
　・原発をやめるための新税が必要です
　・諸外国では国営での最終処分が一般的です

　誤解14　原発をやめたら立地自治体の経済が破綻する
　反論14　交付金を続ければ破綻しません
　・国民1人あたり年間800円の負担で立地自治体を守ります
　・国民1人あたり年間1493円でいますぐ原発はゼロになります

第3章　「禁原発推進法案」の逐条解説
　第一条　原発の禁止について
　第二条　禁原発に関する用語について
　第二条第三号　船舶に設置する原子炉を除く意味
　第二条第四号　「核」の文字を入れる理由
　第二条第六号　廃止するのは原子炉だけではない
　第二条第十一号～十三号　再生可能エネルギー以外も重視する
　第三条　推進法の4つの理念
　第四条　立地地元と住民の意見
　第五条　廃炉の前に国への譲渡し
　第六条　高速増殖炉の開発禁止について
　第七条第一項　地層処分の禁止について
　第七条第二項　プルトニウムの扱いについて
　第八条　禁原発の財源について
　第九条　エネルギー需給の安定について
　第十条　立地地元の激変緩和について
　第十一条第一項　被害地元への情報提供について
　第十一条第二項　経済予測等について
　第十二条　地域情報委員会設置の義務化に向けて
　第十三条　内閣総理大臣が本部長に
　第十四条から第二十四条　推進本部の組織と時限
　附則第二号

　・補足3-1　運用の細部を見なければ法律はつくれない
　・補足3-2　高速増殖炉の中止
　・補足3-3　埋めて忘れる地層処分は未来に対して無責任
　・補足3-4　管理型直接処分の発想
　・補足3-5　廃炉にかかる費用の見積もり
　・補足3-6　禁原発を実現するための特別会計について
　・補足3-7　SPEEDIをなぜ避難に使わなかったのか
　・補足3-8　市場原理でも原発はすでに終わっている

第4章　「禁原発推進法案」全文

第5章　「原子力廃止基本法案」「原子力廃止委員会設置法案」逐条解説
　本章で提案する個別法改正私案について
　原子力廃止基本法案について
　原子力廃止委員会設置法案について
　・補足5-1　安全庁が規制委員会になった理由
　・補足5-2　原子力廃止庁の構想

第6章　「原子力廃止基本法案」「原子力廃止委員会設置法案」新旧対照表
　・原子力廃止基本法案／原子力基本法　新旧対照表
　・原子力廃止委員会設置法案／原子力規制委員会設置法　新旧対照表

　付録　「nature」　2011年12月15日号　pp.313-314　COMMENT寄稿の参考和訳
　　　　　 A contribution to Nature, vol.480, 15 December 2011, pp.313-314
　　　　　　COMMENT Nationalize the Fukushima Daiichi atomic plant

　おわりに－原発という破たんの制度と決別を　 (以上) 　

なぜ少数派に政治が動かされるのか？　多数決民主主義の幻想 (ディスカヴァー携書)
http://www.amazon.co.jp/dp/B00DW3FD86/

報道ウォッチ27　再稼働より海外の石炭火力の高効率化「平智之」

日本が再稼働で抑制できるCO2は世界のわずか０．３％
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1182.html 　

コメント
01. 2014年5月21日 14:15:48 : TGgfYEbPRU 脱原発・卒原発と来て禁原発か・・・。滅原発の方が良いな・・・。
02. 2014年5月21日 15:17:20 : nJF6kGWndY デメリットとメリットを良く検討するのは悪いことではないが単純に決め付けるのは間違いだろうな http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51898457.html エネルギー問題と「地球の倫理」 JBpressの記事の補足。「原発ゼロ」にすると、化石燃料を増やすしかない。特に経済性から考えると、石炭火力が増えるだろう。それは電力会社にとっては合理的な選択だ。彼らも新たに原発を立地しようとは思っていない。「脱原発」なんてくだらない話で、このまま放置すれば、あと40年ぐらいで日本は「原発ゼロ」になる。問題は、それでいいのかということだ。いくつかのケースにわけて考えよう。環境リスクを考えないで短期の国内コストだけを考えると、石炭火力がベストだ。設備投資は大きいが、燃料費はLNGの半分以下だ。原子力のような政治的リスクもない。気候変動のコストが炭素税として内部化されると、石炭の優位性はわからない。これは税率によるが、5000円/t以上なら原子力がまさる。向こう100年の世界全体のコストを考えると、石炭は最悪の選択だ。中国だけで、石炭による大気汚染で毎年100万人以上が死亡し、炭鉱事故で8万人が死んでいるともいわれる。気候変動は、取り返しのつかない結果をもたらすかもしれない。もちろん原子力にもリスクはあるが、どう比較しても石炭火力の健康リスクはそれよりはるかに大きい。石炭火力から出る放射性物質だけをとっても原発より多く、水銀や砒素も日本だけで年間数千人分の致死量が出る。使用ずみ核燃料は地下に貯蔵されるが、こういう有害物質は大気中に排出されている。これは事実の問題ではなく、どの範囲でコストを最小化するかという倫理の問題である。日本人の短期的利益を考えれば石炭火力がベストだが、長期的な地球環境を考えれば、原子力のコストのほうがはるかに低い。しかし一般大衆は地球のことなんか考えてないし、考える義理もない。だから何もしないで「原発ゼロ」にすることが政治的には賢明だ。これは財政や社会保障の問題と似ていて、将来世代の代表者がいないという民主政治の欠陥による。このバイアスを補正するのが官僚機構の役割だが、彼らもマスコミの作り出したマス・ヒステリーに呪縛されて、身動きがとれない。だからEconomist誌のように「将来世代のことは将来世代が考えればいい」と割り切るのも一つの考え方だ。気候変動のリスクは不確実だ。スターン報告のいうように、そのコストが2100年に世界のGDPの20％になるとすると、現在のGDPの1％以上を気候変動対策に使う必要があるが、この推定には疑問があり、何も起こらないかもしれない。起こるまで様子を見て、われわれの子孫が考えるというのも一つの選択だろう。彼らは豊かになるので、技術が進歩すれば環境問題も解決するかもしれない（しないかもしれないが）。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40731 原子力から石炭火力へ──本当にそれでいいのか地球の未来を冷静に考えよう 2014年05月20日（Tue）池田信夫　福島第一原発事故から3年たっても、エネルギー政策をめぐる混乱が続いている。全国の原発が民主党政権の行政指導で止められたまま、運転再開の目途が立たない。これまで電力会社はLNG（液化天然ガス）火力発電所を増設してしのいできたが、これは設備投資は安いが燃料費が高い。　そこで電力各社は、石炭火力発電所の増設を計画している。東京電力は260万キロワットの石炭火力を建設し、関西電力と中部電力と東北電力も100万キロワット以上の石炭火力の新設を計画している。石炭の燃料費は石油やLNGに比べて圧倒的に安く、原子力のような厄介な政治的リスクがないので経営合理的だが、それでいいのだろうか。石炭は環境に最悪の燃料　先週起こったトルコ西部ソマの炭鉱事故で、死者は301人にのぼり、トルコ史上最悪の鉱山事故になった。しかし中国では毎週のように炭鉱事故が起こっていると言われ、年間約8万人という推定もある。中国政府は「中国の死者が世界の79％だ」と発表しているので、世界の炭鉱事故の死者は10万人ということになる。　WHO（世界保健機関）は「全世界で大気汚染で毎年約700万人が死んでいる」という推定を発表した。これまでは320万人とされていたが、最近、中国の大気汚染がひどくなって死亡推定人数が倍増した。　中国では、PM2.5（小粒子物質）汚染で年間100万人以上が死亡しているとも言われ、政権をゆるがしかねない状況になっている。日本の石炭火力はクリーンだと言われるが、毎年1.23トン（約2000人分の致死量）以上の水銀が石炭火力から大気中に排出されている（環境省調べ）。　ここには地球温暖化のリスクは含まれていない。これでどういう被害が出るかははっきりしないが、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測によると、大雨や洪水や干ばつなどの異常気象が増え、海面が数十センチ上がると予想され、その被害は2100年までに1兆ドル以上と言われている。　世界の専門家の意見は「石炭は環境にとって最悪の燃料だ」ということで一致している。それは経済的で、埋蔵量も200年以上あり、地球上に広く分布しているので石油のような地政学リスクもないが、健康への影響は他のエネルギーに比べて桁違いに大きいのだ。　他方、原発から出る使用ずみ核燃料は、日本で今まですべての発電所で出たものを合計しても1万7000トン。日本の石炭火力で1年間に出るゴミの300分の1だ。そこから出るプルトニウムの毒性は水銀の半分ぐらいだが、水に溶けず、体内に蓄積することもない。再生可能エネルギーで石炭火力が増えた　「原発も石炭もいやだ」という人は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーがその代わりになるという。ドイツ国民はそう考えて「脱原発」を選んだが、その結果どうなっただろうか。2014年2月、ドイツ政府の諮問機関は、再エネに補助金を出す制度は見直すべきだという報告書を出した。　それによると、ドイツの電気料金の約20％が再エネ発電事業者への補助金に使われ、世帯あたり電気料金は80％も上がった。ドイツの石炭火力発電所は増え、2013年には石炭の消費量が1990年以降で最大になった。再エネは日照や風のないときには使えないので、それと同じ発電能力の火力を増設するしかないのだ。　ドイツ国民が原発を恐れた理由は理解できる。1986年のチェルノブイリ原発事故の後は、原発からヨーロッパ全域に降り注ぐ「死の灰」によって、10万人以上の死者（がんによる死亡率の増加）が出るとも言われた。こうした恐怖を背景にして「緑の党」が躍進し、彼らがキャスティングボートを握ったために「脱原発」が進んだ。　しかしチェルノブイリから20年たって国連科学委員会の行なった調査によれば、確認された死者は、事故のとき消火にあたった作業員50人と、放射性沃素の入った牛乳を飲み続けた子供10人の合計60人だ。それ以外に、放射性物質の影響による発がん率の増加はみられない。　福島でも国連の調査によれば、死者が出る見通しはない。福島第一原発事故はチェルノブイリのように原子炉が破壊されたのではなく、破壊を防ぐために蒸気を放出したもので、被曝線量もチェルノブイリの1000分の1以下だ。放射線医学が発達し、データも蓄積されて、昔思われていたほど放射線の人体への影響は大きくないことが分かってきたのだ。　ところが日本の反原発派は、古いデータに基づいて原発事故のリスクを騒ぎ立て、「もう一度原発事故が起こったら日本は滅びる」などと主張した。支持率の落ちていた民主党政権は人気取りのために彼らを利用し、原発を法的根拠なく止めてしまった。自民党政権も、政治的リスクを恐れて傍観している。　よくも悪くも、これから日本で原発を新規に立地することは不可能だ。このまま新設しないで放置すると、原発は2040年代にはほぼゼロになる。それは経済政策としてはありうるが、本当にそれでいいのだろうか？原子力は「パンドラの箱」だが・・・　いま東京などで「パンドラの約束」というドキュメンタリー映画が公開されている。これを撮ったのはロバート・ストーンという環境保護の活動家である。彼はもとは反原発運動に参加していたが、地球温暖化の問題を考えるうちに原発がその解決に役立つと考えた。　彼は福島の事故現場も撮影し、ますますその確信を深めたという。あれだけの事故が起こっても、死者は出なかった。原発をゼロにすると化石燃料の消費が増え、静かに広く地球を汚染するだけだ。どんなエネルギー源のリスクもゼロではない、とこの映画は淡々と訴える。　しかし石炭火力で大気汚染が起こっても、原発事故のようにメディアの注目を集めることはない。電力会社や政治家にとって、わざわざ厄介な原子力を使うより、目立たない石炭火力にすることが合理的だ。　気候変動が起こるのは50年後から先の話だし、炭鉱事故は日本で起こるわけではない。今のうちに石炭を使って、気候変動のコストは将来世代に負担してもらうという考え方もある。100年後にはもっと技術が進歩しているので、CO2を減らす技術ができるかもしれない。　だが地球環境の破壊は、取り返しのつかないことになるかもしれない。少なくとも石炭火力の健康被害が、原発をはるかに上回ることは確実だ。これはリスクを地球上のどの範囲で、どの世代で考えるかという倫理の問題である。今の世代の日本人の利益だけを考えれば、原子力を石炭火力に代えて「原発ゼロ」にすることが合理的だ。　しかし長期的には、それは恐るべき結果をもたらす可能性がある。かつて原子力は「さまざまな災厄をもたらすパンドラの箱だ」と言われたが、その底には「希望」が残っていた。われわれも地球の未来を冷静に考えた方がいいだろう
03. 2014年5月21日 16:32:46 : iZMnjfAAzI 02は論点すり替えと誘導、肝心な部分は「国連によると・・・」の連発。途中で気持ち悪くなってきた。地球の未来を考えれば尚更のこと原発という選択肢は無い。
04. 2014年5月28日 11:47:02 : XWQsLTj3l2 １、消費エネルギーを半分にするエネルギーヴェンデを言わない。　　そいつが原発推進なのかリトマス紙。石炭推進は遅れた頭。２、例年並みに再エネが発電すれば賄える程度の石炭・褐炭発電増加率　　読者はアホで、元のデータをしらないと馬鹿にしているがｒｙ発電のエネルギー源別内訳 http://www.ag-energiebilanzen.de/#20140207_brd_stromerzeugung1990-2013 http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata01.html ３、再エネが増えると、化石資源高騰による電気代値上げと国富流出がなくなる。

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01. 2014年5月21日 14:15:48 : TGgfYEbPRU 脱原発・卒原発と来て禁原発か・・・。滅原発の方が良いな・・・。
02. 2014年5月21日 15:17:20 : nJF6kGWndY デメリットとメリットを良く検討するのは悪いことではないが単純に決め付けるのは間違いだろうな http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51898457.html エネルギー問題と「地球の倫理」 JBpressの記事の補足。「原発ゼロ」にすると、化石燃料を増やすしかない。特に経済性から考えると、石炭火力が増えるだろう。それは電力会社にとっては合理的な選択だ。彼らも新たに原発を立地しようとは思っていない。「脱原発」なんてくだらない話で、このまま放置すれば、あと40年ぐらいで日本は「原発ゼロ」になる。問題は、それでいいのかということだ。いくつかのケースにわけて考えよう。環境リスクを考えないで短期の国内コストだけを考えると、石炭火力がベストだ。設備投資は大きいが、燃料費はLNGの半分以下だ。原子力のような政治的リスクもない。気候変動のコストが炭素税として内部化されると、石炭の優位性はわからない。これは税率によるが、5000円/t以上なら原子力がまさる。向こう100年の世界全体のコストを考えると、石炭は最悪の選択だ。中国だけで、石炭による大気汚染で毎年100万人以上が死亡し、炭鉱事故で8万人が死んでいるともいわれる。気候変動は、取り返しのつかない結果をもたらすかもしれない。もちろん原子力にもリスクはあるが、どう比較しても石炭火力の健康リスクはそれよりはるかに大きい。石炭火力から出る放射性物質だけをとっても原発より多く、水銀や砒素も日本だけで年間数千人分の致死量が出る。使用ずみ核燃料は地下に貯蔵されるが、こういう有害物質は大気中に排出されている。これは事実の問題ではなく、どの範囲でコストを最小化するかという倫理の問題である。日本人の短期的利益を考えれば石炭火力がベストだが、長期的な地球環境を考えれば、原子力のコストのほうがはるかに低い。しかし一般大衆は地球のことなんか考えてないし、考える義理もない。だから何もしないで「原発ゼロ」にすることが政治的には賢明だ。これは財政や社会保障の問題と似ていて、将来世代の代表者がいないという民主政治の欠陥による。このバイアスを補正するのが官僚機構の役割だが、彼らもマスコミの作り出したマス・ヒステリーに呪縛されて、身動きがとれない。だからEconomist誌のように「将来世代のことは将来世代が考えればいい」と割り切るのも一つの考え方だ。気候変動のリスクは不確実だ。スターン報告のいうように、そのコストが2100年に世界のGDPの20％になるとすると、現在のGDPの1％以上を気候変動対策に使う必要があるが、この推定には疑問があり、何も起こらないかもしれない。起こるまで様子を見て、われわれの子孫が考えるというのも一つの選択だろう。彼らは豊かになるので、技術が進歩すれば環境問題も解決するかもしれない（しないかもしれないが）。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40731 原子力から石炭火力へ──本当にそれでいいのか地球の未来を冷静に考えよう 2014年05月20日（Tue）池田信夫　福島第一原発事故から3年たっても、エネルギー政策をめぐる混乱が続いている。全国の原発が民主党政権の行政指導で止められたまま、運転再開の目途が立たない。これまで電力会社はLNG（液化天然ガス）火力発電所を増設してしのいできたが、これは設備投資は安いが燃料費が高い。　そこで電力各社は、石炭火力発電所の増設を計画している。東京電力は260万キロワットの石炭火力を建設し、関西電力と中部電力と東北電力も100万キロワット以上の石炭火力の新設を計画している。石炭の燃料費は石油やLNGに比べて圧倒的に安く、原子力のような厄介な政治的リスクがないので経営合理的だが、それでいいのだろうか。石炭は環境に最悪の燃料　先週起こったトルコ西部ソマの炭鉱事故で、死者は301人にのぼり、トルコ史上最悪の鉱山事故になった。しかし中国では毎週のように炭鉱事故が起こっていると言われ、年間約8万人という推定もある。中国政府は「中国の死者が世界の79％だ」と発表しているので、世界の炭鉱事故の死者は10万人ということになる。　WHO（世界保健機関）は「全世界で大気汚染で毎年約700万人が死んでいる」という推定を発表した。これまでは320万人とされていたが、最近、中国の大気汚染がひどくなって死亡推定人数が倍増した。　中国では、PM2.5（小粒子物質）汚染で年間100万人以上が死亡しているとも言われ、政権をゆるがしかねない状況になっている。日本の石炭火力はクリーンだと言われるが、毎年1.23トン（約2000人分の致死量）以上の水銀が石炭火力から大気中に排出されている（環境省調べ）。　ここには地球温暖化のリスクは含まれていない。これでどういう被害が出るかははっきりしないが、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測によると、大雨や洪水や干ばつなどの異常気象が増え、海面が数十センチ上がると予想され、その被害は2100年までに1兆ドル以上と言われている。　世界の専門家の意見は「石炭は環境にとって最悪の燃料だ」ということで一致している。それは経済的で、埋蔵量も200年以上あり、地球上に広く分布しているので石油のような地政学リスクもないが、健康への影響は他のエネルギーに比べて桁違いに大きいのだ。　他方、原発から出る使用ずみ核燃料は、日本で今まですべての発電所で出たものを合計しても1万7000トン。日本の石炭火力で1年間に出るゴミの300分の1だ。そこから出るプルトニウムの毒性は水銀の半分ぐらいだが、水に溶けず、体内に蓄積することもない。再生可能エネルギーで石炭火力が増えた　「原発も石炭もいやだ」という人は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーがその代わりになるという。ドイツ国民はそう考えて「脱原発」を選んだが、その結果どうなっただろうか。2014年2月、ドイツ政府の諮問機関は、再エネに補助金を出す制度は見直すべきだという報告書を出した。　それによると、ドイツの電気料金の約20％が再エネ発電事業者への補助金に使われ、世帯あたり電気料金は80％も上がった。ドイツの石炭火力発電所は増え、2013年には石炭の消費量が1990年以降で最大になった。再エネは日照や風のないときには使えないので、それと同じ発電能力の火力を増設するしかないのだ。　ドイツ国民が原発を恐れた理由は理解できる。1986年のチェルノブイリ原発事故の後は、原発からヨーロッパ全域に降り注ぐ「死の灰」によって、10万人以上の死者（がんによる死亡率の増加）が出るとも言われた。こうした恐怖を背景にして「緑の党」が躍進し、彼らがキャスティングボートを握ったために「脱原発」が進んだ。　しかしチェルノブイリから20年たって国連科学委員会の行なった調査によれば、確認された死者は、事故のとき消火にあたった作業員50人と、放射性沃素の入った牛乳を飲み続けた子供10人の合計60人だ。それ以外に、放射性物質の影響による発がん率の増加はみられない。　福島でも国連の調査によれば、死者が出る見通しはない。福島第一原発事故はチェルノブイリのように原子炉が破壊されたのではなく、破壊を防ぐために蒸気を放出したもので、被曝線量もチェルノブイリの1000分の1以下だ。放射線医学が発達し、データも蓄積されて、昔思われていたほど放射線の人体への影響は大きくないことが分かってきたのだ。　ところが日本の反原発派は、古いデータに基づいて原発事故のリスクを騒ぎ立て、「もう一度原発事故が起こったら日本は滅びる」などと主張した。支持率の落ちていた民主党政権は人気取りのために彼らを利用し、原発を法的根拠なく止めてしまった。自民党政権も、政治的リスクを恐れて傍観している。　よくも悪くも、これから日本で原発を新規に立地することは不可能だ。このまま新設しないで放置すると、原発は2040年代にはほぼゼロになる。それは経済政策としてはありうるが、本当にそれでいいのだろうか？原子力は「パンドラの箱」だが・・・　いま東京などで「パンドラの約束」というドキュメンタリー映画が公開されている。これを撮ったのはロバート・ストーンという環境保護の活動家である。彼はもとは反原発運動に参加していたが、地球温暖化の問題を考えるうちに原発がその解決に役立つと考えた。　彼は福島の事故現場も撮影し、ますますその確信を深めたという。あれだけの事故が起こっても、死者は出なかった。原発をゼロにすると化石燃料の消費が増え、静かに広く地球を汚染するだけだ。どんなエネルギー源のリスクもゼロではない、とこの映画は淡々と訴える。　しかし石炭火力で大気汚染が起こっても、原発事故のようにメディアの注目を集めることはない。電力会社や政治家にとって、わざわざ厄介な原子力を使うより、目立たない石炭火力にすることが合理的だ。　気候変動が起こるのは50年後から先の話だし、炭鉱事故は日本で起こるわけではない。今のうちに石炭を使って、気候変動のコストは将来世代に負担してもらうという考え方もある。100年後にはもっと技術が進歩しているので、CO2を減らす技術ができるかもしれない。　だが地球環境の破壊は、取り返しのつかないことになるかもしれない。少なくとも石炭火力の健康被害が、原発をはるかに上回ることは確実だ。これはリスクを地球上のどの範囲で、どの世代で考えるかという倫理の問題である。今の世代の日本人の利益だけを考えれば、原子力を石炭火力に代えて「原発ゼロ」にすることが合理的だ。　しかし長期的には、それは恐るべき結果をもたらす可能性がある。かつて原子力は「さまざまな災厄をもたらすパンドラの箱だ」と言われたが、その底には「希望」が残っていた。われわれも地球の未来を冷静に考えた方がいいだろう
03. 2014年5月21日 16:32:46 : iZMnjfAAzI 02は論点すり替えと誘導、肝心な部分は「国連によると・・・」の連発。途中で気持ち悪くなってきた。地球の未来を考えれば尚更のこと原発という選択肢は無い。
04. 2014年5月28日 11:47:02 : XWQsLTj3l2 １、消費エネルギーを半分にするエネルギーヴェンデを言わない。　　そいつが原発推進なのかリトマス紙。石炭推進は遅れた頭。２、例年並みに再エネが発電すれば賄える程度の石炭・褐炭発電増加率　　読者はアホで、元のデータをしらないと馬鹿にしているがｒｙ発電のエネルギー源別内訳 http://www.ag-energiebilanzen.de/#20140207_brd_stromerzeugung1990-2013 http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata01.html ３、再エネが増えると、化石資源高騰による電気代値上げと国富流出がなくなる。