米系の生保は被曝による損害から免責されている!!
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7692502.html
2014年05月23日12:45　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

以下は，原発問題さんからの引用です。

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アメリカ系列の生命保険会社”被爆が原因の場合、保険金の支払いが拒否される”

被曝原因は保険金支払い拒否 (Unknown)

2012-07-20 14:46:14

アメリカ系列の生命保険会社は「放射能被曝が原因と思われる傷害や死亡保険金の支払いは出来ません」という条項を【保険金が支払われない場合】という条項に書き加えた。

日本の保険会社については不明ですが追随する恐れは大です。

アメリカン〇〇やアフラックなどアメリカに本社を持つ保険会社の契約者と新規加入契約者は確認が必要です。

政府が否定する被曝は、今後はアメリカ系列保険会社が証明することになり、その場合は政府に保険金を請求できますが支払われるか？

2012-07-23 22:31:17
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b2f587a225e428ab01da49e75ef67ea4

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前は大丈夫だったのに。生命保険の意味がなくなった！ @tennsi21 米系列の生保では”被爆が原因の場合、保険金の支払いを拒否”http://t.co/J8IOiJzcbt http://t.co/MnAuorOJuO pic.twitter.com/I1P08TQFXW”

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2014, 5月 22

しかし，商売上手ですね。感心するわ。

食べて応援の先には癌利権!
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7625478.html

日本郵政 米アフラックと提携 がん保険を共同開発
http://blog.livedoor.jp/home_make/archives/1829623.html

アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」
http://blog.livedoor.jp/home_make/archives/1831986.html

これでは3.11とTPPはセットだったと言われてもしょうがないですね。

コメント
01. 2014年5月24日 07:24:47 : rCtfAvgnGE これ面白い話だよね？ 被曝が原因てどうやって証明すんだろ。 公的な所でなんか証明出すんだろか、政府も認めざる様になるんかな。
02. 2014年5月24日 08:27:01 : JMVuCdSRQI 世間一般の共通認識である汚染地域に居住することは、自らの意思で被爆していると客観的に判断できる。 従って保険金が払われないことは理解できる。 しかしながら、加入後一定期間が過ぎれば自殺であっても保険金が支払われる。 汚染地域への居住を緩慢な自殺と捉えれば、支払われないのは不当と言える。
03. 2014年5月24日 10:06:00 : OPcy5shphM >>01. 2014年5月24日 07:24:47 : rCtfAvgnGE >>これ面白い話だよね？ >>被曝が原因てどうやって証明すんだろ。 公的な所でなんか証明出すんだろか、政府も認めざる様になるんかな。 日本がＴＰＰに加入すれば、保険会社がアメリカで日本政府に損害賠償の民間訴訟をすることができて保険会社が客に支払った金を損害だと称して日本政府が支払うことになるので他国の保険会社として問題ないのとちがうかな？そうなればそのうち日本政府も認めるだろうけどその頃には日本政府が廃止されて世界企業政府の世の中になって日本の法体系はすべて無効化されますね。 ＴＰＰはいやらしい制度だよ。
04. taked4700 2014年5月24日 20:38:51 : 9XFNe/BiX575U : kyYppQTIqo これは多分結構いろいろなことを考えた結果のはず。 まず第一にがん保険を契約した人の数は既に相当数になっている。つまり、311の事故前にがん保険を契約した方のほぼ全員がアフラックなどのアメリカ系の保険会社しかない。なぜなら、日本の生保はがん保険をそもそもやっていなかったから。 そして、３１１前のがん保険は被曝を除外するというような条項は入っていなかったはず。だから、実質的に被曝によるガンでも保険金を出さざるを得ない。 そこで考えたのがこの宣伝なのだろう。 被曝被害がある人はがん保険金が出ませんよと刷り込むためだ。あらかじめ請求そのものが来ないようにするためだ。もちろん、ある程度保険制度に詳しければ、こういった条項が契約時になければ保険金を貰えると判断ができるはずだが、一般市民はもらえないと思い込んでしまう場合もある。 そして、多分、本当の狙いは別にある。それは郵政への売却だ。どちらにしろ、がん保険は破たんするはずだから、請求が出始める前に郵政会社へある程度の値段で売ってしまいたい。その時に、被曝被害は保険金を払わなくて済むからがん保険はまだ商売として成立しますよと郵政の役員に吹き込むため。 日本政府が被曝被害が原因かどうかを確認するはずがない。仮に、確認したとしても、それは被曝被害は保険金を払わないという条項が契約書に入った後の話であり、３１１前の契約は確実に入っていないから、その分は、日本政府が被曝被害を認めようと認めなかろうと関係はない。
05. 2014年5月24日 20:59:16 : BBEfCgGLfE 政府は「放射能汚染はない」って言っているのだから この保険会社に抗議して、この文言を消させろよ〜！ 普通に暮らしているのに、放射能汚染されることはないだろ。 そのような危険にさらされる場合は、保険には入れない。 消せないということは、放射能汚染が広範囲にあるということになるし 政府がそれを認めていることになる。 さあ、どうする？
06. 2014年5月25日 00:15:46 : 6m9Z3Oa7DY 被爆の証明などいりません． 延々と裁判が続くだけの話しです． 政府は『被爆などない』，保険会社は『放射能だ−−−』だという． そして裁判所は，『私達には関係ありません』とは言わないでしょうが， 政府や保険会社のソンにはならない『解（怪）』を出すことでしょう． それぞれが努力しているという　演技でしょうね

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