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「日本のエネルギー自給率6%に 原発停止で震災前の3分の１ 大飯停止でさらに下落も」
（産経新聞 2014/5/19）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140519/trd14051908210004-n1.htm
日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。 東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネル ギー白書」に盛り込む。
エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比 率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく 減っている。
昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日本は２２年に２９位だったが、２３年と２４年は韓国などに抜かれ、２年連続で３３位と低迷している。
経産省は、エネルギー安全保障の観点から、「アジアを中心に、原子力の利用拡大が見込まれる」と指摘する方針。
このほか、２５年度白書では、震災前に比べ電気料金が家庭向けで２割、企業向けで３割上昇する一方、節電などで電力消費量が８％減少した実態についても言及するとみられる。
準国産エネルギー 水力など国産資源を利用したエネルギーに準ずるエネルギーを指す。原発燃料となるウランは全量を輸入に頼っているが、１度取り換えれば１年以上発電できる▽備蓄しやすい▽使用済み核燃料を再利用できる−ことなどから、準国産と位置づけられている。
-----(以下コメント)-------
「準国産エネルギー」なるマヤカシ用語を使った経産省のデタラメ報告である。
１度取り換えれば１年以上発電できると言っても、定期検査やトラブルで稼働率は7割弱、
1年稼動したら半年は休止。火力に比べたら稼働率ははるかに悪い。
そもそも国産・輸入とは何の関係もない。
備蓄しやすいと言うが、使用済み核燃料は未だに処分方法も処分場所も決まっておらず、
燃料プールはどこも満杯状態で完全な糞詰まり状態、まさにトイレなきマンションだ。
これ以上、燃やせないのだからいくら備蓄しても無意味。
使用済み核燃料を再利用できるというのもウソ。高速増殖炉の開発、核燃サイクルは完全に破綻、
プルトニウムが余って困るので、ウラン燃料に混合してMOX燃料をつくり燃やそうとしているだけ。
そのMOX燃料も輸入に頼っており、六ヶ所村再処理工場が稼動する見通しはゼロ。
全くリサイクルになっていない。
エネルギーには国産か輸入かのどちらかしかない。
完全に国内で完結していなければ国産エネルギーとは言えない。
ウラン燃料の輸入が止まれば原発は全く稼動できなくなるのだから、原子力は輸入エネルギーである。
原発が止まって火力の発電量が増えても、どちらも輸入エネルギーであるから、
日本のエネルギー自給率は変わらない。あたりまえの話だ。
エネルギー自給率を上げたいのなら、（小）水力、風力、太陽光などの自然エネルギー発電に
力を入れる以外にない。
「準国産エネルギー」のようなマヤカシ用語が通用するほど国民はバカではないことを
政府は肝に銘じるべきだろう。
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