東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設建設に向けた政府による住民説明会が３１日、福島県いわき市と茨城県日立市を皮切りに始まった。候補地の福島県大熊、双葉両町民らを対象に、土地の補償方針などを説明した。しかし、住民からは受け入れ自体に反対する意見や補償内容への不満が噴出し、地元合意の困難さが改めて浮き彫りになった。

　いわき市の説明会には約５４０人が参加。環境省の担当者が土地は将来、避難指示が解除され、使えるようになることを見込んで評価するなどの補償方針を説明した。

　しかし、双葉町の男性は「一日でも早く帰れるように元に戻してほしい。いらないものはいらない」と受け入れを拒んだ。住民には中間貯蔵施設が最終処分場になるのではとの懸念が根強い。政府は「３０年以内に福島県外で最終処分する」ことを法律に明記し、特殊会社に運営を委託する方針だが、大熊町の男性は「なぜ国が責任を持って直接やらないのか」と批判した。

　補償内容への質問も相次いだ。「田んぼ１反でいくらか」「具体的な金額を」との質問に、環境省の担当者は「調査しなければ答えられない」と繰り返した。

　終了後、大熊町で区長を務める根本充春さん（７４）は「家族や地域の絆は金で済む話ではない。全体的に納得できる説明ではなかった」と不満を口にした。

　政府は２０１５年１月の汚染土搬入開始を目指し、説明会を６月１５日まで計１６回開催する予定。自治体は住民意見を踏まえ、施設受け入れの是非を判断する。【渡辺諒、喜浦遊、小林洋子】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140601ddm001040154000c.html

　東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設に関して、政府が３１日に始めた住民説明会で、建設に向けた協議は正念場を迎えた。２０１５年１月の搬入開始を目指す国は、６都県で計１６回開く説明会を経て、地元側から同意を得たい考えだ。

　説明会は、施設の建設候補地となっている福島県双葉、大熊両町民が主な対象。午前中に福島県いわき市、午後に茨城県日立市で開き、環境省や復興庁などの担当者が出席した。

　国側は、用地買収額について、将来使えるようになった時の価格として見積もる意向や、３０年以内の県外最終処分は法律にすることを説明した。また、生活再建や地域振興にあてる新交付金の使い道として、町民が集まる催しや風評被害対策を例示。土地を売ることによって住民の資格を失うのではという不安には、売却後も住民票を地元に残す特例を総務省で検討しているとした。

　いずれの会場でも、住民からは「最終処分場になるのでは」「風評被害がさらに広がる」といった不安の声が出た一方、「もう帰れないのだから補償をしっかりしてほしい」などの意見もあった。（奥村輝）

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　〈中間貯蔵施設〉　福島県内の除染で出た汚染土や高い放射能濃度の焼却灰などを最長３０年間保管する施設。双葉、大熊２町の福島第一原発周辺が候補地で敷地面積は約１６平方キロメートル。１６００万〜２２００万立方メートル（東京ドームの１３〜１８倍）の汚染土を収容する。国は２０１１年８月に中間貯蔵を県に申し入れ、１３年１２月に双葉、大熊を含む３町に施設受け入れを要請。その後、地元の要望で２町に集約した。１５年１月の搬入開始を目指す。

http://www.asahi.com/articles/ASG506R2SG50ULBJ00Q.html

風評で実害がないなら何故福島県内処分場建設に反対するのか？？？？？

政府側は除染や復興の為の予算を、
土地の買い上げや、住民の移住費用や、
その後の自力支援資金に回すべきだ。

住民側も今更、風評被害がどうとか言っている場合では無い。
土地を離れて西日本方面へと移住先を求めていく意見を一枚岩とし、
既に資産価値の無い土地と認めた上での納得のいく均一化価格を決めて、
買い取って貰う交渉を進めるべきだ。

そうして無人となった土地になら、

　　　　　　　　　　　　「中間処理施設→最終処理施設」

の建設が可能だろう、
双方共に時間を掛けている余裕は無い。

そのとおりです

全町村民が移住する代替え村
ポンと入植して仕事生活娯楽の出来る新村を

準備したうえで、慰謝料を添えて離村してもらう
ものでしょうね。

事故の後始末とはこの様にするものです。
でなければ、納得してもらえないでしょう。

日本社会に仕組みとして有る損害賠償を東電国が
行う事です。