生活の実情にあった住宅支援を訴える避難者ら。（撮影／満田夏花）

原発事故による避難住宅の窮状――期限迫る無償支援の延長を
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140605-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 6月5日(木)17時55分配信

「1年先の住居がどうなっているのかもわからないのに、生活の再建などありえない！」

　東日本大震災および原発事故による避難者が利用する住宅の無償支援の期限が来年3月に迫る中、全国の避難者と支援者らが5月14日、住宅支援の期限延長と恒久的な対策を求め、東京・永田町の参議院議員会館で集会を開いた。

　避難者の多くは現在、災害救助法に基づく借上げ住宅制度を利用している。公営住宅や民間住宅を「仮設住宅」とみなした上で、避難先の都道府県が借上げし、避難者に提供する制度だ。費用は国と避難元の自治体が負担するが、期限は来年の3月まで。

「悩んだすえ子どものためにと避難を決意した。いままでの生活を失ってしまったのに、避難先の住宅まで奪われてしまうのか」と訴えるのは、新潟県に避難している磯貝潤子さん。東京に避難する鴨下祐也さん（ひなん生活を守る会代表）は、「住宅の無償支援が打ち切られて困窮する避難者は、帰還せざるをえない」と語る。

　避難者からはこのほか、「自主的避難のため肩身狭く暮らしている」「避難してから結婚・出産したが、単身用の住居に3人で暮らしている」といった状況の説明もあった。

　兵庫県の三木市では避難者向けに5年間の住宅無償供与を独自に決めているが、こうした自治体の対応も地区ごとにばらつきがある。

　借上げ住宅制度は当初の2年間を過ぎると毎年、延長について国（内閣府被災者支援担当）が避難元自治体と協議する。ただし、延長の可否が避難者に通知されるのは数カ月前のこともあり、先の見通しがたたない状況が続く。

「国は制度の見直しを早急に行なうべき」と話すのは津久井進弁護士。「現行制度でも、自治体による独自の支援が可能」と言う。住宅支援は避難者の当然の権利であり、生活もかかっている。今後の国・自治体の対応が注目される。

（満田夏花・FoE Japan、5月23日号）

コメント
01. 2014年6月05日 18:49:53 : IoD8VS9pNg 公共の福祉・・・これこそが法治国家の意味。 仮住いをいつまでも続けてんじゃねぇ。 完全な補償をしなきゃ、法治国家ではない、法も社会も何もかも成立しねぇ。
02. 2014年6月05日 21:07:58 : ZpDAfmdBfo 帰還しない人間を経済的に追い詰める作戦か。 除染に使った費用のほんの一部でも避難者にまわせば恒久的な住宅は提供できただろうに。
03. 2014年6月05日 21:15:05 : IoD8VS9pNg 流れ去る水の如き清らかな事・・・法・・・日本文化。 水、川、海、風、木、土、金属、火・・・全てのもの・・・ 公共物を毒まみれにし、そのままにし、公衆衛生を極限に悪くし、 何が法、社会、経済、科学・・・ いい加減にしたらどうだ。 判決せよ、人、裁判員時代、歴史の精神・・・変化、前進、進化。 犯罪撲滅、現行無差別大量殺傷、破壊者の即時殺処分が合法。
04. 2014年6月05日 23:31:01 : 1ioo7h1uY6 ■　気に入らん！ 　『支援』ってなんなんだ！ 　誰が好き好んで　先祖代々 　血と汗の滲む努力で築き上げた 　有形無形の全ての財産を残し 　先祖の眠る地を捨てるか！ 　全て盗電の放射能のせいでしょ〜が 　『支援』などとふざけた事ぬかすな！ 　吾が故郷を『元の娘の１８に戻せ』！ 　そ〜すりゃ『無償支援』とやら 　打ち切ってええ〜デ！
05. 2014年6月06日 00:36:59 : TGgfYEbPRU 線量がほぼ 0 になるまで賠償させないとね・・・。 除染するのが得なのか、賠償金支払い続けるのが得なのか選ばせないといけない・・・。
06. 2014年6月06日 01:21:03 : iZMnjfAAzI 国がやろうが東電がやろうが「支援」ではなく「賠償」だ。 一戸建ての持ち家に住んでいたものは、いかに豪華なマンションであろうと 上下に他人が住んでるのは嫌なものだ。 除染でも移染でもない。拡散して蓄積中だ。 民主主義をうたう日本は詐欺国家。政治家は国民が選んだことになり、役人 や公務員は責任が及ばない。不正選挙にシナリオライターは役人だ。 ふざけすぎ。
07. 2014年6月06日 15:31:55 : Zj4MQPSKOU 原発事故の被害者は、いわば電気を大量消費する巨大企業の利益のための犠牲者。 こいう時こそ、とりあえず税金をどんどんつかうべきじゃないかな。被災してない人にとっても、明日の我が身だし。そして後で巨大企業からお金を徴収する。
08. 2014年6月07日 01:18:27 : zMUuPpV3Vs 東京の国立競技場の改築をリフォームに切り替えるなら、浮く金はざっと1000億以上になるのではないか。これを被災者救済に回せと言いたい。 さらに言えば、五輪を中止すれば浮く金は巨額になる。 政府に被災者に寄り添う気持ちがまるでないから、被災者を汚染地に強制帰還させるようなことになる。そんなところでは健康も維持できないし、生活も成り立たないだろう。帰還＝棄民の構図でもある。 みんななんでもっと怒らないのだろうか？
09. 2014年6月07日 02:20:05 : iZMnjfAAzI ＞07 正気か？ 巨大企業ってのは政治家・役人を飼いならしている張本人だ。 税金を投入したら最後、後から回収などありえないのだ。

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