ドイツ人は低レベル核廃棄物処理場に問題が起きていることをよく承知している。
それをいうなら、福島第一原発に積みあがる膨大な核廃棄物の未来を日本の
報道は日本国民に報せているか。

また、地下水の汚染は東日本全体に広がる可能性がある。東日本放棄も現実的な問題
なのだ。

最後、牛飼いの吉澤さんが東京の繁華街で必至に訴える姿と、無関心に通り過ぎる人々の対象が衝撃的です。オーウェルの１９８４を上回わる戦慄でした。このようなドキュメンタリを作ってくれた人たちに驚嘆します。

「人間ならば誰にでも、現実のすべてが見えるわけではない。 多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない」（ユリウス・カエサル）

日本の法律では、１ミリシーベルト以上の被曝の危険がある放射線管理区域内は、放射線技師の厳重な管理の元でしか立ち入りできないことになっています。しかし、政府はそのような危険な場所に幼児や妊婦など一般人を数百万人以上も普通に生活させています。政府自らが法律を無視するのだから、もはや日本は法治国家ではないということになります。内閣の憲法解釈による集団的自衛権の行使容認も、同じ流れで見ることができます。ムラビトの談合と暗黙の了解による憲法停止状態、いいかえれば非常事態宣言下にあるというのが、見えない本当の現実かもしれません。

1 名前： チキンウィングフェースロック(茸)＠転載は禁止 2014/06/12(木) 19:44:36.10 ID:g6WCZovA0● 2BP(11000)

ＮＴＴ特約店で通信工事や機器販売の（株）アルファ通信は６月２日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。

文科省から契約を解除され、契約にかかわる投資金が回収できず、資金繰りに行き詰った。

ネットに次のような記事が掲載されている。
文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計
２０１１年11月19日（土曜日）の朝刊で以下のような記事を目にした方もいるのではないだろうか。
「文部科学省は18日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する『オンライン線量計』を発注した業者との契約を解除したと発表した。
測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している」
簡単に経緯を書くと、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からだった。
線量計を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期した。
文科省の契約解除の理由は納期遅れだけである。しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと、
計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異なる。

いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。
これはアメリカで校正（検定のようなもの）をした国際標準の計数管である。
文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品であった。

数値がモニタリングポストより高く出ることに怯えた文科省は、
「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。
期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなく
ここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。

このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、
低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。
http://n-seikei.jp/2014/06/post-22470.html

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>>現首相のメルケル氏はもともと東ドイツの方であり
あんたまさか、旧社会主義国＝反原発とか言うのではないよな？（笑）

あなたは、政府から放射能の影響が出ていないように圧力をかけられているのでしょう。
本当にこのままでいいのですか？
もうすでに多くの被爆症の方がでていますが、患者を前にして嘘を突き通すつもりなのですか？
多くの人を見殺しにすることになるのですよ。
医師会の中でも、真実を公表すべきだと言う方もおられるでしょう。
どうか、真実を公表して被爆に苦しむ人たちを助けてあげてください。

いまや、政府は狂気です
首相のいうことも嘘だらけですが、きっとその背後に妖怪のような黒幕がいるのでしょう。
おそらく、彼らは明治維新から歴代首相を操ってきた者たちでしょう。
かれらの願いは、自分たちの権力支配の維持と、贅沢できることしかないはずです。
日本のことも、国民のことも、何も考えていないでしょう。
そのような人達にしたがって何になるのですか

真実を公表するとなると、関東圏も住めなくなるかもしれません。
国民パニックと移住先の確保、難しい問題に直面するのはわかります。
しかし、これも日本の業です。
日本のような地震国に54基もの原発を作ること自体が大問題です。
1度、大事故がおきると永遠に住めなくなるこることが予想できて、やるのですから。
経済発展の裏で、日本壊滅の危険度を高めてきたのですから、政治家は今まで何をやってきたのだろうかと怒りが込み上げてきます。

このままだと何の解決にもなりません。
ここは全てを明らかにすべきです。
日本国民は団結心が強く、思いやりのある人も多い国です。
全てが明らかになれば、国民のみんなが協力してくれると思います。

どうか、いま被爆にくるしむ人たちを助けてあげてください。