http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/688.html
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(転写開始)
http://vogelgarten.blogspot.de/2014/06/eu100msvy.html
日本はテスト？EUでも原子力事故時１００mSv/yの基準適用で
フランスの反核グループ「シュッド・ウェスト」に2014年6月5日付けで掲載された記事です（ソース）。
まるで今まで福島事故後の日本市民の様子をじっと観察し、大丈夫そうだからEUにも同じ政策を適用しようといっているかのようです。
日本はテスト？ EUでも原子力事故時100mSv/y の基準値適用へ
--------------------以下記事ほぼ全文和訳-------------------
EU、フランスおよび日本、ヨーロッパ住民の被ばくと食物の放射能汚染基準値ひき上げの合法化を決定
わずか数週間の間に一方ではEU、もう一方ではフランスが、原子力ロビー諸機関による圧力と工作活動の前に屈した。ヨーロッパで原子力事故が起こった場合、最新の「ユーラトム」(Euratom) の綱領によれば、放射能汚染許容基準値は大幅に引き上げられることになった。一方で仏大統領は、日本産の放射能汚染食品をフランスに輸入することを許可する日本との共同声明にサインを行なった。脅かされているのはわれわれの健康だ。抵抗をしなければいけない。
EU委員会は、原子力産業の尺度に合わせて新たな「許容できる」電離放射線への被ばく基準値を制定した。これは命と大地、そして地球に対する宣戦布告と言える。
放射線量には、それ以下ならば被害がないという閾（しきい）値は存在しないのだ。ところが今年はじめ制定された新たな綱領「ユーラトム」は、ヨーロッパで原子力事故が起こった場合に人々に課す被ばく線量の許容値を引き上げている。新たに「許容される」基準値は、一般人を対象としたこれまでの年間１ミリシーベルトから、事故時には年間20ミリシーベルト、さらには年間100ミリシーベルトにまで引き上げられた。
住民に強要される放射能汚染
この綱領の陰湿な目的は、住民と食物に放射能汚染を合法的に強要することにある。汚染した食物や商品は違法ではなくなり、販売をつづけることが許される。かわりに犠牲にされるのは、人々の健康である。原子力ロビーと各国の政府は、かくして（右派、左派に関係なく）、個人の生死への権利を勝手にわが物にしてしまったのである。
チェルノブイリで事故が発生してから28年、事故は収束から程遠い。未だに「平常」に戻ったとはとても言えない状態にある国々が存在する。また福島原発事故は、始まってまだ3年も経っていない。ASN(フランス原子力安全局) の事務局長は、フランス国民議会の委員会を前に“もはやフランスやヨーロッパで原子力大事故が発生することはあり得ないとは言えない”と発言し、責任機関はその発言にならったのである。
これまで彼ら自身が口にしてきたプロパガンダ：「あらゆる産業活動に内在する“擬似リスク”」であるとか、「被ばく線量のしきい値」と言った論拠を、今や彼ら自ら笑い飛ばしたことになる。原子力というものが、人々の健康に対する組織的犯罪であることを、彼らは事実として認めているようなものだ。
事故の起こっていない“平常な”状況（つまり各原子力施設が日常的に放出している放射線量下）において、許容基準値は年間1ミリシーベルトに定められている。ところが事故が発生した場合（事故は一時的なものだと仮定されているのだが）、さらに多くの量が“許容できる”ことに決定されたのだ。つまり、あなた方は病気になって死ぬ、だがそれはすべて基準に則った出来事ということだ。犠牲になっても損害賠償を求めることはできない。汚染された地域に住む人々はそこにとどまり、食べたら死ぬような食物を消費することを強要される。
フランス及び国際世界の権威機関は、あまり金をかけずに原子力事故をマネージメントするためには、許容基準値を引き上げ、なるべく避難を行なわず、なるべく汚染製品を流通網から引き上げないようにすればよいと考えたわけである。
これは今まさに日本で行なわれていることだ。決定を下している日本政府は、犯罪的な原子力エリートの命令に従っているに過ぎない。日本の基準値は年間20ミリシーベルトに変更され、学校の生徒たちは首に、家畜と同じような吸収線量を測定する計測器をぶらさげている。
自らの犯罪責任を逃れる原子力ロビーと各国政府
ここで話題になっている「被ばく量」は、ささいだと片付けられるものではない。しかも、「年間」という単位が用いられていることによって、原子力ロビーたちが最悪なレベルを選んだことがわかるのだ。年間100ミリシーベルトという平均量ならば、人々をまったく合法的に「公衆」として一日でも、何日でも高濃度の放射線にさらすことが可能となるのだ。同じ原子力諸機関の役人たちは、フランスの原子力産業従事者に“許容”する最高被ばく量を、年間20ミリシーベルトに設定している。つまりわれわれは全員、極端な状況に置かれた原子力産業従事者の扱いを受けることになるのだ。
「綱領」の39頁には、まったく冷酷に、ぞっとするような犯罪的事実が明記されている。たとえ彼らが、われわれが被ばくしている事実を知らせることに決めたとしても、われわれは自分の手でなんとか窮地を脱するほかないのだ：「年間20ミリシーベルト以下の領域においては（言い換えれば、市民は今後、職業的に被ばくにさらされる労働者と同じ扱いを受けることになる）、各人が各自の被ばくを可能であれば管理することができるよう特殊情報を[提供し]」、さらに極めつけは「c) 年間100ミリシーベルト以下の領域 においては、個人の被ばく量の評価と放射線に関連するリスクに関する特殊情報、また被ばくを緩和するために実施可能な措置[を提供]」。綱領はあらかじめ「補正処置（避難、移住、賠償等）が、（事業上の）損害や過剰な出費を誘引してはならない」と断っている。
熱狂的原子力推進者たちはついでに、EUレベルで、市民に知らせることなく毎日被ばくさせることを合法化している：「年間1ミリシーベルト、またはそれ以下の被ばくに関しては、個人レベルでの被ばくを考慮することなしに、被ばくレベルに関する一般情報を[提供する]」。
フランス大統領、犯罪行為にサイン
2014年5月5日、リベラルで原発推進派の日本の安倍晋三首相がフランスを公式訪問した際、フランス大統領はフランス国民の名において、原子力による破壊を絶賛する共同声明に署名した。たとえば第八条には次のようにある：「両国は、原子力エネルギーに関連するあらゆる分野における二国間の協力をいっそう強化していくものとする。日仏委員会を通して原子力に関する対話の深まったことは喜ばしいことである。」さらに第九条には：「両国は原子力の民間利用において協力を増大させていくものである。このコンテクストにおいて、フランスと日本は、日本の所轄官庁とフランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）との間における、第四世代原子炉ASTRID及び高速増殖炉計画に関する合意書の署名を歓迎する。」われわれはつまり、この声明を通してはじめて、フランス原子力庁とフランス政府とが、核の拡散と2002年にミッテラン大統領によって放棄されていた高速増殖炉の再開発に世界レベルで参加することを知ることになったわけだ。
それだけではない。エネルギー源多岐化をちらつかせた大統領は次の文にも署名しているのだ：「（…）フランスは、福島第一原発事故の処理と廃炉化作業のための日本の取り組みに貢献することを約束する。このことからも、日本とフランスが、福島第一原発の廃炉作業に必要な技術開発に貢献すべく、アレヴァとATOX両社との間のジョイントベンチャーANADECの創設をもたらす合意書に署名を行なったことは喜ばしいことである。」アレヴァ社は、爆発した福島原発に恐ろしいMOX燃料を供給した張本人である。彼らの商売はさらに続いているわけだ。しかし、原子力諸機関の役人たちはとどまるところを知らない。どれだけ犠牲者を出しても足りないようだ。「両国は、日仏企業によって共同開発されたATMEA-1型原子炉の国際市場でのプロモーションを通して、トルコやその他第三世界の国々においても産業面での協力を深めていくものである。」
ヨーロッパ・エコロジー=緑の党(EELV) は、この男とその親原子力政策と供に政権に参加していたわけだ。「ITER（国際熱核融合実験炉）計画と拡張研究に属する活動における協力については、両国は、核融合から得られるエネルギーの実現を目指して、フランスのカダラシュ及び日本の青森で進行中の計画を成功に導くべく協力を深めていくものである。」
フランス大統領、食の安全を犠牲にする
歴代の大統領と同じく、彼もまた熱狂的な原子力の信奉者として、国民を放射能で中毒させることに決めた。「日本産の食料品や飼料に含まれる放射性核種について、日本は、科学的データ及び『食料品の汚染物質および毒素に関するCODEX』に基づいてEUの設けた制限措置を見直すことにフランスが理解を示したことを歓迎する。」
この犯罪的決定は即座に適用された：2014年3月28日以来、EUの食品放射能汚染基準値は、福島事故発生後に課された日本の基準に合わされている。EUはつまりセシウム134と137に汚染された食料品の輸入を許可しているのだ。しかもそれが唯一実施されている検査である。ストロンチウム、プルトニウム、トリチウムについては一言もない。食品の性質や産地にしたがって、検査には多くの例外も設けられているほどだ。
しかし完全犯罪を達成するには、スポーツほど恰好な手段はない。アレヴァ社やEDF（フランス電力）の原子力エリートたちが長年使ってきている手だ。「フランスは、日本が2019年のラグビー・ワールドカップ、また2020年のオリンピック及びパラリンピックのような大きな国際スポーツ大会を東京で開催する権利を得たこと歓迎し、その成功のために貢献をする準備がある。」いわば、世界中のスポーツ選手よ、被ばくしたまえ！と言うようなものだ。「とりわけフランスは、スポーツ交流の発展を目的とする“明日のためのスポーツ (Sport for Tomorrow)” に協力する意志のあることを表明する…。」福島第一原発事故は容赦なくつづき、徐々に北半球全体を汚染しているというのに、まるでなにごともなかったかのような顔だ。原子力の悪夢が進行している玄関口でオリンピック競技を開催するという発想が、まさかほんとうに出てくるとは…。最高レベルの競技者や身体障害を持つ競技者たちがモルモットとして扱われ、フランス原子力庁（CEA）、フランス放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）、アレヴァ、EDF、原子力安全局（ASN）、国際原子力ロビーの研究対象とされるのだ。息を飲むほかない。
とはいえ何よりも効果的なのは、原子力ゾーンへの観光旅行である。そこで国営諸団体は、日仏原子力主義の高名な地を訪問する旅の企画に手を貸すことになった。「2013年の交換プロモーション・キャンペーンの成功に追い風を受け、日仏両国は、とりわけ互いの国土における訪問地の多様化を推進し、より広範な市民層を感化するために、ひきつづき観光に関する対話を続けていくものである。」これは夢ではない。これがわれわれのための政治を行なっている犯罪者たちのモラルのレベルなのだ。
電離放射線による被ばくを原因とするリスクから健康を保護するための基準値を定めた 2013/59/ユーラトム綱領
日仏共同プレスリリース
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