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入居希望は７割止まり 福島の飯舘村復興公営住宅
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7726902.html
2014年06月15日09:05 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
飯舘村が福島市飯野町に２３戸を建設中の復興公営住宅に、入居を希望している村民は１６世帯と約７割にとどまっていることが１３日、分かった。復興公営住宅は８月に完成し、９月の入居開始を見込んでいる。
入居希望者の募集は５月末で締め切った。希望者が７割にとどまった理由について村は「引っ越しなどの環境変化による子どもたちのリスクや賠償問題、除染の先行きが不透明なことなどで悩んでいるのではないか」と分析している。
村は現在、仮設校舎を川俣町に小学校、福島市飯野町に中学校を設置。避難している子育て世代は、福島市の借り上げ住宅に住んでいる家族が多いことから、村は通学など利便の高い福島市飯野町に復興公営住宅の建設を計画した。
飯舘村が福島市飯野町に造る復興公営住宅は、原発避難住民が入居する最初のケースとなる見通し。県が建設する４８９０戸の復興公営住宅のうち、飯舘村民に限定した福島市の復興公営住宅でも募集定員を下回るケースが目立っている。
（２０１４年６月１４日福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0614/news10.html
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あの残酷な重汚染地、飯舘村に「復興住宅」建設
入居希望は７割止まり 福島の飯舘村復興公営住宅
http://t.co/dybaJ9DFed
— アマちゃんだ (@tokaiama) 2014, 6月 14
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福島県・飯舘村で県発表の倍の数値に――初期被曝量は平均で７ｍSvも!?
福島第一原発での事故発生後、放射線量が年間積算線量二〇ミリシーベルト（ｍSv）に達する恐れがあるとされながら、避難指示区域には指定されなかった福島県飯舘村で、村民が県発表の倍近く初期被曝していた疑いが浮上した。原発の安全性を説く御用学者による「安全講演」が、無用の住民被曝を招いたとの指摘が出ている。
原子力災害に苦しむ村民の明日を考える「飯舘村放射能エコロジー研究会」（ＩＩＳＯＲＡ）が、一一月一七日に県青少年会館で開催したシンポジウムで明らかになった。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教をリーダーとする「飯舘村初期被ばく評価プロジェクト」の中間報告によると、住民の平均被曝量は七ｍSv。これは県が発表していた調査値のほぼ倍だ。
飯舘村では原発事故直後の二〇一一年三月一五日に放射能を帯びた雪が降ったため、その日の午後六時二〇分の時間当たり放射線量が四四・七マイクロシーベルト（μSv）と跳ね上がったが、その時点で村民はほとんど村内にいた。今中氏は「原発に近い町村の人たちは三月一二日の避難指示でいち早く避難したが、指示がなくて遅れた飯舘村の人の方がむしろ多く被曝している」と話す。
調査は、広島大学や民間団体原子力資料情報室などのメンバーと今夏から避難先の仮設住宅などで聞き取りを続け、一〇月までに全村民六一三二人中、約三割の一八一二人の行動を調べた。
被曝量の多い屋外にいた時間、少ない屋内時間などを考慮した集計で、事故直後から同年七月三一日までの村民の平均被曝量は一般人の法令上の被曝限度の七倍にあたる七ｍSvだとわかった。最大の被曝量が確認されたのは六〇代の男性で、二三・五ｍSv。世代別では避難が早かった一〇歳以下の子どもは三・八ｍSvと比較的低く、村に長く残った五〇〜六〇代が八ｍSvを超えるなど高かった。
飯舘村民は事故後に自主避難などしており、三月二一日には約半数になった。「一カ月を目途に避難してほしい」という国の計画的避難が始まった四月二二日から七月末までにはほとんどが村外避難した。しかし一方で、三月二二日頃から村に戻る住民が急増した。今中氏は「職場が再開するため戻った例もあったが、実はちょうどこの頃、山下俊一さん（事故直後に県の放射線リスク管理アドバイザーに就任）が村にやってきて講演をしていました」と示唆する。
山下氏は「一〇〇ｍSv以下は安全」「放射線の影響はくよくよしている人のところに来る」などと「安全神話」を振りまいた人物。その後、福島県立医大副学長となり同大学の鈴木眞一教授らとともに県民健康管理調査の検討委員として調査を中心的に進めていた。しかし同調査への不信が募り、今年になって委員を退任している。
その県民健康管理調査によると、事故後から一一年七月一一日までの村民三一〇二人の平均被曝量は三・六ｍSvだった。食い違いについて今中氏は「われわれは地面のセシウム沈着量からの計算で、県はモニタリングポストからのようだが、なぜ差が出るのか検証しなくては」とする。今回の調査は外部被曝だけで食べ物などからの内部被曝は検討されていないが、数値を低く見積もりたい県の実態が改めて浮き彫りになった。
昨年から確認され始め甲状腺がんについて県は「因果関係はない」とするが、事故直後に現地入りした弘前大学の甲状腺被曝調査を県が中止させた経緯がある。ヨウ素一三一は半減期が八日と短いことから、甲状腺がんの発症を予想して因果関係の証拠を消した疑いがある。当時の原子力安全委員会はたった一〇八〇人の検査から「放射線値は増えてない。八割が〇・〇一以下」としたが、その検査の日、今中氏は飯舘村にいた。「村役場の近くで線量が毎時五から七μSv。役場内でも約一〇分の一。そのバックグラウンドでどうやって〇・〇一が測れるのか」と訝る。県や国が御用学者たちと一緒になって村民を欺く経緯は“犯罪”そのものではないか。
（粟野仁雄・ジャーナリスト、11月29日号）
週刊金曜日編集部 2013年12月10日 17:07
http://blogos.com/article/75629/
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年間20ミリシーベルトは人の住むところではありません。
年間1ミリシーベルトはグローバルスタンダード値
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7722531.html
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