＞あえて「公共用地補償基準」にふれずに、不動産の賠償基準の（３）として「不動産鑑定士等による個別評価」といったあいまいな表現したことについて、誠実さ、真剣さに欠けるとの思いを強く持ちます。

ということで、不動産鑑定士を介在させて、恣意的な評価をしてきている。つまり、賠償によってかなりの裏金が作り出されている可能性がある。こういいった手法は郵政民営化の時に大規模に行われたし、その前は、バブル期の取引やバブル崩壊の時の不良資産の売却の時にも行われた。これだけで、既に何兆円と言う規模で不正な金が搾り取られているはず。

http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo4.html
第４回　環境省・国交省は「公共用地損失補償基準」を採用

2013/3/11

環境省は平成２４年５月２日に「除染等の措置等に必要な土地等の使用等に伴う損失補償基準」を公表しました。

除染特別地域において、本格的な除染作業を実施するにあたって、やむを得ず宅地内の庭木等を除染行為の一環として伐採等する場合や、仮置場の設置のために土地等を使用する場合についての「損失補償基準」を策定したものです。

この「損失補償基準」の考え方や規定のしかたは、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」と同じものです。

これに先だち、国土交通省は平成２４年３月に「被災地における一般損失補償に係る調査手法等用地取得事務に関する調査業務」報告書をまとめました。

これによりますと、『今後の被災地における復興事業の用地取得に伴う建物移転料の調査算定にあたり、現行の損失補償制度上、このような自然災害による被害を受けた毀損建物の補償の取り扱いに関する明文規定は特に設けられていないが、国土交通省が直轄事業を行うに当たっては、原則どおり「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年６月２９日閣議決定）及びこれを受けて国土交通省直轄事業に適用される「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」（平成１３年１月６日国土交通省訓令第７６号）等を指針として、これらの補償の要否等に関する具体的な判断、補償額の算定等を行うこととなる。』と定めています。

国土交通省は、明確に「公共用地損失補償基準」を指針とすると規定したわけです。

東京電力は、２０１２年７月２４日に避難指示区域および周辺地域の不動産や家財についての「損害賠償基準」を発表しましたが、「公共用地補償基準」の考え方を取り入れるとも、取り入れないとも明言はしていません。

東京電力は、この「損害賠償基準」を策定するに際して、経済産業省と綿密な協議を行ったと報じられていますから、環境省や国交省が「公共用地補償基準」を全面的に採用し公表していることについても、十二分に知っている立場にあったわけです。

なのに、あえて「公共用地補償基準」にふれずに、不動産の賠償基準の（３）として「不動産鑑定士等による個別評価」といったあいまいな表現したことについて、誠実さ、真剣さに欠けるとの思いを強く持ちます。

今は、インターネットによりほとんどの情報は即刻入手できる時代です。原発賠償・不動産評価等のキーワードを入力すれば、関連する記事や主張・論点はすぐに検索され、浮かび上がってきます。

ネット活用のシンポジウム・公開討論会・国際会議が連日開催されているともいえるわけです。

東京電力も肝をくくって、正々堂々と議論に参加し、批判に対しては、正面から受けとめて、歴史の審判を受け入れる対応が求められていると、強く感じるのは私だけでしょうか。

2013/3/11

世間一般ではあまり聞きなれない言葉ですが、正式名称は「公共用地取得に伴う損失補償基準要綱」というもので、通称「用対連基準」「用対連単価」といわれるものです。

国、都道府県、市町村等の公共団体や旧道路公団、旧鉄道公団、各電力会社等が、道路・鉄道・ダム・送電線等を建設・設置する場合に、必要となる土地・建物・地上の立木等を、土地収用法の規定に基づいて、合意に基づく買収あるいは強制的な「収用」を行う場合に、その損失を補償するための公正な基準を定めたものです。

法治国家日本では、国民の財産である土地や建物を、いくら公共性が強いからといっても、一方的に、強制的に召し上げる・収用することは許されていません。

国の基本法である日本国憲法は第２９条で国民の財産権の保護を以下の通り定めています。

第２９条　財産権は、これを侵してはならない。
２.　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３.　私的財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

この２９条３項の規定に基づいて、土地収用法や「公共用地取得に伴う補償基準」が定められているわけです。

では、「正当な補償」の具体的な内容や金額はどうなのでしょうか。

判例・学説は「完全補償説」と「相当補償説」に分かれています。

「完全補償説」は、「・・・生じた損失のすべてについての完全な補償を要する」とする考え方です。

「相当補償説」は、「・・・規制目的や社会、経済状況等を考慮し、合理的に算出された額であればよい」とする考え方です。

判例はどうでしょうか。最高裁昭和４８年１０月１８日判決（土地収用補償金請求事件）は以下の通り、完全補償説に立っています。

『土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復をはかることを目的とするものであるから、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきであり、金銭を持って補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地を取得することをうるに足りる金額の補償を要する』

原発事故により生じた損失・損害の賠償問題を考える際の出発点、原点はここにあるのではないでしょうか。

この最高裁の判決は鳥取県内の都市計画道路建設についてのものですが、これは、適法な公権力の行使に伴う「損失補償」のケースです。

東京電力に対する原発事故の賠償請求は、東京電力の不法行為に基づく「損害賠償」であり、不動産の損害額の評価・算定にあたっても、その事情は当然のこととして反映されるべきです。

その意味からいっても、土地や建物等の不動産の賠償請求の基準は「公共用地の取得に伴う損失補償基準」によるのが最も妥当な解決策であることは明らかなことです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo13.html
第１３回　「公共補償基準」の考え方（１）

2013/7/1

ダムの底に村落や集落が沈む場合、一般住民の土地や建物に適用されるのが「公共用地の取得に伴う損失補償基準」であり、市町村等が所有する公共施設（道路・橋・学校等）に適用されるのが「公共事業の施行に伴う公共補償基準」であることは、当コラムでも何回も書いてきました。

両者は表現は似ていますが、内容は大違いであることも強調してきましたが、後者の「公共補償基準」については具体例や解説書が少なく、さまざまなルートを通して手掛かりを探してきました。

ようやく、県庁ＯＢで旧河川開発課（現在の河川港湾領域・ダムグループ）に永年在職したＷ氏の紹介で、三春ダムに大きな手掛かりがあることが分かりました。

１９７２年着工、１９９８年竣工の三春ダムについて、用地交渉の時期も含めて６期２４年間三春町長を務めた伊藤寛氏に話を聞くのが最良・最短の道ではないかとのアドバイスでした。

早速、人を介して前町長に面会・面談を申し込み、６月２３日の日曜日に自宅を訪ねました。

４ページにわたるレジメを準備され、「損失補償基準」と「公共補償基準」の違いから、三春ダムの準備・交渉時の苦労話など、内容の豊富な講義を２時間以上も拝聴することができました。

前町長の了解を得て、原発の賠償問題を集中的に取材しているＮＨＫ福島放送局の記者も同行したのですが、最後は、伊藤町長からＮＨＫ側が逆取材されたり、事実確認の取材を受けたりと、収穫の多い訪問でした。

伊藤前町長が作成された準備メモの主要な論点を以下にご紹介します。

まず、ダム建設に伴う補償と原発災害による賠償を明確に区別しながら、ダム建設に伴う補償の理論・実践・歴史から学ぶことの大切さを前町長は述べています。

（１）補償と賠償、目的・方向性の違い。

補償は、公共事業という前向きなことがらを実施するために生ずる損失・損害に対応する考え方であるのに対し、賠償は、原発事故によって生じた損害、いかに対応するかという考え方であり、方向性・目的に大きな違いがある。

（２）責任の所在と大きさの違い。

ダム建設に伴う損失補償は、公権力の実行によって生じる損失・損害に対する公的責任として実施される。原発事故の賠償責任は、事業者の過失によって生じた損害に対する事業者責任である。

（３）賠償基準の明確化の必要性。

ダム建設補償の場合、歴史的経過を踏まえて、損失補償基準・公共補償基準が定まってきた。それに対して、原発賠償の場合、賠償基準を作成する主体が明確になっていない。原陪審（文科省・原子力損害賠償紛争審査会）が責任をもって作成するのか、経産省（資源エネルギー庁）・東京電力が作成するのかも不明確。公共補償基準の考え方を採用するのか否かも明確でない。その根底・背景には、東電の企業負担の軽減化があるのではないか。

（４）移転を目的とする補償か、帰還を前提にした補償・賠償か。

ダム建設の場合は、移転を目的として、移転に伴う損失補償・公共補償であるのに対比して、原発被災の場合、帰還できることを前提にした補償・賠償という前提条件の違いがある。

（５）帰還の前提条件の曖昧さ・流動性・見通し難。

○除染の可能性と現実性
○避難生活の長期化と生活実態の非人間性
○強制避難と自主避難の区分・区別による被災者の分断
……など、課題は重く、大きい。

（６）個人の生活再建と共同体の再建、どちらを優先するか。

建前でなく、本音の議論が求められている。絆を重視する共同体理念の重要性と個人の主体性重視……共同体が呪縛にもなる。

（７）原発事故の過酷さに、どのように向き合えるか。

○被災自治体存続の見通しはあるのか……双葉町・大熊町は存続できるのか。
○「仮の町」構想の曖昧さ。
○為政者の覚悟・責任の大きさ。
○被災自治体の主体性の無さ。
○被災自治体と（被災者）受け入れ自治体の「自治連携」により、国の方針待ちでなく、国を動かす……中央集権の意識脱却が求められているのではないか。

以上が伊藤前町長が事前に準備されたレジメを基に、実際の質疑メモを加筆したものです。

前町長からは参考文献として、華山謙著「用地補償の手引」（鹿島出版会）を紹介していただきました。

アマゾンの中古購入ルートで原本を入手しましたので、熟読玩味した上で、損失補償と公共補償の違いや共通点を次回のコラムでご紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo14.html
第１４回　「公共補償基準」の考え方（２）

2013/7/16

三春町前町長の伊藤寛氏の助言・提言に従って、損失補償と公共補償の考え方の違いや特徴について調べました。

参考にした文献・資料は華山謙著「用地補償の手引」（鹿島出版会Ｓ５７年刊）、後藤幸弥（三春ダム工事事務所副所長）著「三春ダム建設に伴う損失補償と代替地対策」（ダム日本NO.４８６）、「七ヶ宿ダム補償と生活再建」（東北地方建設局刊、昭和５９年）、「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱（昭和４２年２月２１日閣議決定）の４点です。

まず、「用地補償の手引」の解説文を検討します。引用部分は『・・・・・・』として区別します。

『公共補償の方法は、次の三つの場合に分けられる。
○存続させる必要のある既存の施設に対しては、その施設の機能回復
○廃止しても公益上支障のない施設に対しては、『一般補償要綱』による
○地方公共団体の費用増に対しては、その費用増分の負担』
『機能回復による場合　公共施設等は、地域の住民の生活にとって不可欠のものであり、公共事業によって機能に障害の生ずることは許されない。起業者は、したがって公共施設等の機能の回復を図る原則にしたがって補償を行わなければならないが、その場合の補償の方法は、金銭補償を原則とするが、やむをえない場合には現物補償が認められており（第４条）、実際にも現物による補償（補償工事と呼ばれることが多い）が多く認められる。』

つまり、公共補償の場合は、一般補償と違った扱いとなり、建物や施設について、現物による補償（補償工事とよばれ、新築・新設による機能回復）が多いということ。

『金銭補償による場合の補償は、土地代、建設費または移転費、建設雑費その他の通常要する費用に大別されるが、土地代については機能を維持する上で合理的な地点がまず選定されて、その土地の取得費（造成費を含む）が補償される（７条）。ここでは「一般補償要綱」にみられた市場価格の原則は、まったく認められていない。』

以上の記述は、分かりにくい表現ですが、移転する場合には、機能を維持する上で合理的な地点であれば、土地の取得費が補償されるということです。一般補償の場合には、従来の土地の「市場価格」が補償されるだけであるのに比べて、新しい場所（移転先）の土地価格（取得費）が補償されるわけで、その違いは非常に大きなものです。

『建設費補償の場合に減価償却費を差し引くことに関しても、やむをえない場合には減価償却費を控除せずに建設費全額を補償することができることになっている（８条）。』

この規定は、公共補償の場合は、築後数十年経過した建物でも減価償却（経年減価）をしないで補償をすることができる、という規定です。

この考え方を、事実上帰還が困難な原発被災地の住宅等に適用すれば、こと建物に関しては、賠償問題の大部分が解決できることになります。

『このように公共施設に対する補償は一般補償の場合にくらべて被補償者にとり有利な点が多くみられる。しかし、これらの点はいずれも、「・・・できるものとする」という形で表現されており、起業者に対する強制力をもつものではない。起業者が被補償者との交渉において妥協できる余地を残すためのものとみることもできよう。』

『関係する条文はいずれも「・・・することができるものとする」という表現形式になっており、起業者は補償を義務づけられてはいない。補償の適否と程度とは起業者と地方公共団体との交渉に任されているといってよい。』

『公共補償における機能回復原則は、それ自体ひとつの補償概念の拡張である。とくに『公共補償要綱』では、公共施設の範囲を、国や地方公共団体の管理する施設ばかりでなく、農業協同組合や森林組合にような公益法人の管理する施設や、実定法上には根拠のない村落共同体の管理する施設にまで拡げ、しかも施設の概念の中には、公共機関が積極的に造成管理しているものだけでなく、自然施設（住民が自由に使用することができ、住民一般の福祉の向上に役立つ自然の状態）をも含めることとしているから、公共補償における補償の概念は『一般補償要綱』における補償の概念よりもかなり広い。その結果、たとえば市町村の管財目録には記載されていない集会所の補償として、公民館がつくられることは珍しくないし、ダムの建設によって水遊びができなくなる渓流の代替として、小学校にプールがつくられることも少なくない。』

『補償技術は公共事業の推進にとってのオールマイティーではない。しかし、きわめて重要な要素で、それなくしては公共事業がなり立たないという意味での不可欠の条件であることに間違いない。』

以上が、３０年前に、華山謙（はなやま　ゆずる）氏が「用地補償の手引」の中で展開している理論・分析ですが、福島第一原発事故によってもたらされた原発賠償問題を解明する上で、大きな理論的支柱になるものです。

７月１２日（金）に双葉町の「帰還困難区域」内にある住宅の現地調査に行ってきました。結論的に言うと、浪江・双葉・大熊・富岡の４町に町としての機能が回復され、人が安心して住めるようになるには、数十年単位の時間が必要だとの思いが一層強まりました。

そのことをふまえた上で、公共機関（町）も一般住民も、「帰還可能論・帰還願望論」から、一歩踏み出す覚悟が求められているのではないでしょうか。

次回は、「公共補償基準」の考え方（３）として、少なくとも、除染不可能＝帰還不可能地域内の財物賠償については、「公共補償基準」による以外に妥当な「賠償基準」はないし、ありえないことを述べる予定です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo16.html
第１６回　「公共補償基準」の考え方（３）

2013/10/3

前回のコラムから２ヶ月程、間があいてしまいました。

夏休みをとったり、別のテーマ（被災地の復興に関わる大型プロジェクト。年内には公表できそうです。ご期待下さい。）に集中的に取りくんでいたために遅れてしまいました。

新聞報道によれば、２０１３年９月１０日に文部科学省の「原子力損害賠償紛争審議会」は、「現状の賠償は住宅再取得に不十分で、上乗せすべきだ」との考えで一致。能見善久会長は「次回に具体案を示したい」と述べたと伝えられています。

公共事業で住民の家屋を移転させる際には、住民が同じ程度の家屋を別の場所で買えるように、実勢価格に上乗せした補償金を国や自治体が支払っている。審査会はこうした運用を参考に具体案を定める。・・・と報じられています。

原賠審もようやく重い腰を上げ、被災者の側に一歩近づいてきそうだという感じがします。

しかし、原発被害の実際の「賠償規準」を作成しているのは経産省・資源エネルギー庁であり、その裏では、損害賠償や「損失補償」の実務者集団を抱えている東京電力が「実務」を支えていることは「周知の事実」です。

６月２２日（土）に福島ビューホテルで開催された原賠審を、私も傍聴しました。能見会長をはじめ各委員が、真面目に、真剣に取りくんでいる姿勢は十分に理解できました。

しかし、所詮、「素人集団」ではないかとの思いが強く残ったのも事実です。資源エネルギー庁や東京電力の百戦錬磨の「知恵者集団」に、肝心なところは抑え込まれてしまうのではないかとの思いが、どうしても残ります。

しかし、何はともあれ、「公共事業で住民の家屋を移転させる際の・・・」という方向に進みそうだということは大きな一歩だと評価できます。

従来の東京電力の財物賠償基準が、「失われた財産価値」に対する賠償の枠から一歩も出ないものであったのに比べれば、大きな前進の可能性を期待できるのかもしれません。

このコラムでは、原発被災地の実態は、地域全体がダムの底に沈むと同じように考えるのが、現地の実状に一番合っていると、繰り返し指摘してきました。

しかも、「失われた財産価値」に対する補償・賠償に止まるのではなく、「失われた生活機能」の回復を図れる賠償であるべきだと繰り返し述べてきました。

ここで改めて、その論拠について議論を深め、理由を分析することにします。

まず、福島第一原発の１０�q圏内を含む「帰還困難区域」は、今後３０年〜４０年は文字通り帰還困難であることを、国の指導部がまず認めることです。

復興も再生もここが出発点です。

客観情勢が「敗戦必至」であることを指導者達は十分に理解していながら、本土空襲・沖縄地上戦・２発の原爆投下・ソ連の参戦といたずらに時間を空費し、結果として国家・国民の犠牲を過大にした、過去の教訓から何も学んでいないのでしょうか。

福島原発の現状は、問題を先送りすることで何とかなるレベルのことではないのです。

事実をありのままに認め、除染困難＝帰還困難な地域が広く存在することを、国家の最高責任者が明言し、その現実を大前提として、被災者対策も復興策も立てる以外に道はないのです。

浪江・双葉・大熊・富岡４町の大部分が、除染不可能・帰還不可能であることを認めれば、自ずと解決の方向は見えてくるはずです。

４町の場合、町としての機能を何処に、どの程度の規模で移転できるのか、具体的な検討課題にすべき時期にきています。

その場合、
○町と共に移転する住民
○個別に新天地に移住・定住する住民
○現在の避難地に定住する住民
・・・と対応が分かれるのはやむを得ないことだし、各々の場合に十分な対応策を講ずるのも当然のことです。

この対応策を具体化するという前提に立てば、住民も含めた町としての「機能移転」・「代替施設の建設・提供」という「公共補償」基準の適用要件を十分に満たすことになることは明々白々です。

４町が一つの自治体（町・市）として再建・再生するのも、一つの方向性としては検討に値するのではないでしょうか。

地理的条件、住民意識、被災住民としての課題の共通性、町としての機能性等を十分に話し合い、検討を続けることで「明るい」展望も見えてくるような気がします。

外部の人間としては言いにくいことですが、４町とその住民は存立の基盤を失ったという現実を直視し、「新天地」を新たな地域に建設することに力を注ぐ時に来ているのではないでしょうか。

町と共に移転する住民だけでなく、個別に移転する住民にも「機能移転」・「失われた生活機能の回復」という意味で、「公共補償」基準を適用するのが、現時点で最も合理的かつ現実的な解決策であるとの結論に到達しました。

町と住民が移転した跡地は国が「公共補償」基準で買い上げて、中間処理施設 ⇒ 最終処分場として利用すれば、周辺地域の除染作業も一挙に進むことになり、文字通り一挙両得になるのではないでしょうか。

東京電力だけに責任を被せるのではなく、原発事故の「真の責任者」である国が前面に立ち、「公共補償」基準の考えに基づいて「町と住民」に対する賠償責任を果たすことが、国家の最高指導者に対して、今、求められていることではないでしょうか。

国家・国民に対する責任を果たすだけでなく、歴史に責任を持つ覚悟が求められているのです。

このコラムに以下のコメントを頂きましたのでご紹介いたします。なお、コメントを書いた白瀬白洞さんは浪江で被災し、今、京都に避難されている方で、川柳の大家（http://www.geocities.jp/m_shilar/）です。

誰が考えても納得する提言がなされています。特に「町と住民が移転した跡地は国が「公共補償」基準で買い上げて、中間処理施設⇒最終処分場として利用すれば、周辺地域の除染作業も一挙に進むことになり、文字通り一挙両得になるのではないでしょうか。」の指摘は、事故直後から考えている自分の考えとマッチするものであり、東電も国も根底の考えにはこれがあるはずです。それが表面的な施策や表面上の小手先でたてた予算でごまかそうとする考えが見え隠れするから、根本的解決に向かわないのです。今はもうそんな時間的余裕がありません。提言を実行すべきです。

＞用地買収通常の補償に準じ算定
＞政府は中間貯蔵施設の用地買収について、通常の公共用地取得の補償に準じる方針を示した。強制収用はせず、任意で買収する。
＞公共事業の用地取得で適用する損失補償基準に基づいて不動産鑑定士らの知見を参考に算定する。原発事故の影響で土地の評価額は下がっているが、復興後に価値が回復すると見込み、その分を反映させる。東電との財物賠償合意前に売却したとした場合も、財物賠償額に影響は出ない。
＞土地の所有者は数千人に上るとみられ、地元が受け入れを決めた場合でも、買収は難航が予想される。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/12/post_8826.html
中間貯蔵施設受け入れ要請　政府　１９平方キロ国有化提示

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島県２区）は１４日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の３町長に面会し、建設受け入れを要請した。第一原発周囲など３町の合わせて約１９平方キロを国有化する計画と、貯蔵から３０年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えた。佐藤知事は建設の可否について検討に入る考えを示した。
　石原氏は「中間貯蔵施設の整備は福島の復興に必要不可欠。住民には大きな負担を掛けるが、誠心誠意説明する。受け入れてほしい」と要請。根本氏は国有化の際の補償や住民の生活再建に政府一丸となって取り組むことを強調した。
　政府は中間貯蔵施設の建設に伴う国有化のエリアとして大熊町の約１１平方キロ、双葉町の約５平方キロ、楢葉町の約３平方キロを提示した。いずれも６号国道の東側で、搬入する廃棄物の放射性物質濃度に応じた貯蔵施設を複数設ける。汚染土壌などの分別施設や焼却炉なども整備する。
　計画では、施設は２８００万立方メートルの廃棄物の貯蔵が可能で、総事業費は約１兆円の見込み。政府は平成２７年１月の使用開始を目指し、来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考えだ。２６年度予算案に土地買収などの費用として約１千億円を計上する。
　佐藤知事は会談後、記者団に「法制化は設置検討の大前提。方向性が示されたことで、建設を検討することを受け入れる」と述べた。面会では地元に対し、丁寧に説明することなどを求めた。
　政府は今後、４町に対する住民説明会を開催する。県は政府が示した建設計画の妥当性を検証する。その上で各町の考えをまとめ、国に受け入れるかどうかを伝えるとみられる。
　出席した渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長、松本幸英楢葉町長は住民説明会などを踏まえ、判断する考えを示した。出席者からは「（中間貯蔵施設は）迷惑施設としての色合いが濃い」として、国に自由度の高い交付金制度の創設などを求める意見も出た。

■用地買収通常の補償に準じ算定
　政府は中間貯蔵施設の用地買収について、通常の公共用地取得の補償に準じる方針を示した。強制収用はせず、任意で買収する。
　公共事業の用地取得で適用する損失補償基準に基づいて不動産鑑定士らの知見を参考に算定する。原発事故の影響で土地の評価額は下がっているが、復興後に価値が回復すると見込み、その分を反映させる。東電との財物賠償合意前に売却したとした場合も、財物賠償額に影響は出ない。
　土地の所有者は数千人に上るとみられ、地元が受け入れを決めた場合でも、買収は難航が予想される。国は補償に加え、社会基盤整備、新たな産業の創出と企業誘致、各町の安定的な行政運営を支援することを約束した。根本氏は「地域住民の生活再建、立地地域の振興に向け、政府全体で汗を流す」と述べた。

■富岡の既存施設双葉郡のがれきなど搬入
　政府は富岡町の既存の管理型処分場には双葉郡８町村から出る生活ごみや避難区域の災害がれきなど計６５万立方メートルを搬入する計画も示した。フクシマエコテッククリーンセンターの活用を目指している。最終処分場として委託する。面会の席上、石原氏が富岡町の宮本皓一町長に理解を求めた。

（2013/12/15 13:23カテゴリー：福島第一原発事故）

＞透明性がないのは、総工費を安くあげたいというのも、あるでしょう。

違うと思います。多分、あまりに今の日本の状況を希望的に、または性善説で見すぎです。

イラクやアフガニスタン、または韓国やフィリピンでもいいのですが、社会の様子をきちんと見るべきです。

今の日本は既に30年ほど一貫して食い物にされてきているのです。ある意味、それまで投資をしてきた分を回収しているという見方ができないわけではありませんが、それは投資をした方の勝手な考え方であり、日本の一般市民としてはきちんと働いて築き上げた資産であり、それが大規模にどんどんと横取りされているのです。

＞総工費を安くあげたい

のであれば、きちんと様々な契約の内容をちゃんと公開することが第一です。現実は、事故前と同じように関連会社に随意契約で一般的な価格の5割増しとか2倍で仕事の発注を繰り返しています。未だに。このことは報道にも上がりました。

日本は決してこのままでは社会を壊滅させられてしまうでしょう。ＴＰＰにしても何にしても、今は大きな戦後体制の転換期なのです。戦後日本は明らかにアメリカによって優遇されてきました。その目的は原発を立地させ、日本を原発事故で汚染させ、跡地を世界の廃棄物処分場として使うことにあったのです。その意向は依然として変わっていないはずです。処分場としての在り方は変わったでしょうが。

「仮置き場設置」と書きましたが、中間貯蔵施設ですね。お詫びして訂正します。

＞立地場所からして、福一から出る廃材も搬入される可能性もある

そうですね。確かに言われてみれば、その通りと思います。

＞金の話には、あまり関心がない

確かに、単に誰かの汚職の話であればそれでいいのですが、原発関連ではそうでは終わりません。つまり、作業員日当や除染手当の金が行方不明になっているのは、確実に世論操作の資金として使われているからです。日本の反原発運動があまり盛り上がらないのも、また、汚染食品の危険性がはっきりと認識されず、多分全国的に流通してしまっているのも、全てこういった資金が使われているのです。

税金からある意味じゃぶじゃぶ反原発運動や低線量被曝の危険性を指摘する動きに対する封じ込めの資金が供給されてしまっているのです。この資金を止めなければ、究極的な状態、つまり、日本全体がほぼ滅んでしまうまで行くでしょう。そのぐらい、今回の原発事故の背後には深い闇があるのです。