”1年1ミリ”は日本に打撃を与えないか？（3）　原発再開の論理
http://takedanet.com/2014/06/113_4b6b.html
平成26年6月11日　武田邦彦（中部大学）

これまで2回にわたって、”1年1ミリの法令の被曝限度は間違っていて、日本を滅ぼすことになる”という主として、日本の指導層、医師、それに右翼系思想家などの論拠を検討してきた。その結果、

１．1年1ミリという法令の限度があることは認めている、
２．科学でまだわかっていないことについて、思想的に科学的判断ができるとしている、
と言うことがわかった。

科学では「どのぐらいの被曝で、どの程度の健康被害がある」ということがまだわからない。わからない原因は多種類あるが、ガン、白血病、遺伝障害などの被曝によるとみられる疾病は、他の原因でも起こるので難しい。また、多くの疾病は「確率的」に起こるが（たとえば冬になると確実にインフルエンザの患者さんが増えるが、「どこでどのような生活をすればインフルエンザになる」との判断をすることはできず、「人混みの中にいると、そのうち何人かがインフルエンザになる」とか、「同じ学級でもインフルエンザに感染する生徒と元気な生徒もいる」ということになる。

原発作業員の白血病については、裁判が多く行われ、「1年5ミリ以上の被曝で、成人男子でも白血病になり得る」と言う判断の下に労災が適応されている。このような社会的な経過から見ると、幼児や妊娠中の女性などが含まれる一般社会では、1年1ミリの被曝限度は、社会的には妥当だろう（科学ではわからないのだから）。

そうすると、日本の指導層、医師、そして右翼の人が被曝限度が不適切だと感じるには、純粋に科学的なことではないことが判断基準になっていると考えることができる。

指導層は経済を考えているのだろう。すでに資源エネルギー庁が出しているように、原発と石炭火力とを比較すると、ほぼ同じか、安全投資を考えると石炭火力がもっとも安価である。また、アメリカは原発の基数が日本の2倍で、電力生産量が4.5倍だから、電力生産の中の原発の割合は15％を下回るが、電力費は日本が20円（キロワットアワーあたり）のに対して10円と、2分の1にしか過ぎない。

原発を止めると、現在、日本にある原発を捨てることになるので、やや多めに計算しても10兆円ぐらいの損失になる。GDPが約500兆円、国の予算が100兆円、対外純資産が240兆円であることから見ると、「日本が崩壊する」といった損失ではないことがわかる。
原発を止めると石炭などの燃料を買うからその分だけ貿易赤字になるという話は、このブログにも書いたが経済の初歩の知識で否定されるので、問題にするべきではないだろう。

・・・・・・・・・・・

医師の中に放射線の影響を小さく言う人がいるが、この問題は、次の3つの視点から考える必要のあることで、少し右翼の人とは異なる整理をしなければならない。

●　医療には放射線が欠かせないので、より積極的に医療での被曝と、それによる健康障害についての研究を進めるべきである、
●　医療に放射線関係の機械を使い、それは膨大な利権を生むことは国民が多く知っているので、利権のために被曝を軽く見せているのではないかとの疑いを積極的に払拭する必要がある、
●　医学の研究をする医師と、医療に携わる医師とでは社会的な責任が大きく違う（安楽死の研究と安楽死を治療に用いることの例と同じ）が、原発事故からの医師の発言を見ているとこの区別が明確ではない、
●　医師は疑いのあるものは健康側で発言するというのがこれまでの医の倫理だったが、福島原発事故以後は、それが逆になっている、
●　健康に障害が起こる可能性のあるものについての法令がある場合、医師がそれに反することを発言することは社会的な倫理に反する、
●　福島県の医師が発言したように、「被曝を心配するより、心理的な影響が大きい」ということはこれまでの医療では「言ってはいけないこと」であった。

原発事故をきっかけに明らかになったこれらのことについて、医師会や各医学会は原発事故後の医療体制とともに、被曝について社会に何を発信するのかについての研究を進める必要があるだろう.

いずれにしても3回にわたって「1年1ミリは日本を崩壊させるか」について検討を加えてきたが、電気を作る方法は原子力ばかりではないし、火力発電がもっとも安全で、コストもそこそこであることは論を待たない.もう少し落ち着いて議論をし、せめてアメリカやフランスのように、人口密集地に原発を建設し、川の水で冷却するだけの信頼性が必要だろう.

つまり日本でもご都合主義の話を止めて、真に国民が原発の安全性についての自信を持ち、「琵琶湖に10ヶの原発を建設できる」ようになったら、原発は再開できるということだ。原発は安全だといい、琵琶湖には作れないというような誠実みのない日本人から脱皮する必要がある。

コメント
01. 2014年6月25日 18:51:52 : nJF6kGWndY >「1年5ミリ以上の被曝で、成人男子でも白血病になり得る」と言う判断の下に労災が適応されている。このような社会的な経過から見ると、幼児や妊娠中の女性などが含まれる一般社会では、1年1ミリの被曝限度は、社会的には妥当 つまり、幼児や妊娠中の女性以外への1年1ミリの被曝限度の適用除外は社会的には妥当だということか >原発を止めると、現在、日本にある原発を捨てることになるので、やや多めに計算しても10兆円ぐらいの損失になる。GDPが約500兆円、国の予算が100兆円、対外純資産が240兆円であることから見ると、「日本が崩壊する」といった損失ではない >1年1ミリは日本を崩壊させるか 確かに、崩壊するほどではないが ただでさえ経済が衰退する日本で 国民の生活水準が、さらに落ちるレベルではあるな >1年1ミリ”は日本に打撃を与えないか？ つまり、与えるし、社会的にも妥当ではないから 対象者を選んで撤廃し、居住や経済活動に従事さた方が良いという結論か
02. 2014年6月25日 19:00:22 : nJF6kGWndY >原発を止めると石炭などの燃料を買うからその分だけ貿易赤字になるという話は、このブログにも書いたが経済の初歩の知識で否定される この部分は、かなりおかしいね そんな変なことを言う専門家などいないだろう。 専門家の批判は、原発再稼働による燃料輸入コスト削減が３兆８０００億円程度になるから、その分は、大幅に貿易赤字を縮小できるということ 逆に、停止が続けば、その分、燃料価格も上昇するから、損失は大きいという当たり前の話 どうやら武田には、再稼働すれば、ムダな輸入コストを大幅に節約可能（ついでにCO2も削減可能）という視点が欠落しているらしい http://takedanet.com/2013/04/post_6f85.html 経済学者の中にも「原発を止めて燃料を外国から３兆８０００億円も輸入したから貿易赤字になる」と言っている人がいます。私は常に指摘しているのですが、専門家は「損得」や「利権」より、自らの専門から言って妥当では無いことを絶対に言ってはいけないと思います。 「なんでも輸入すれば赤字になる」のではなく、「輸入したものが何も産まなければ（この場合は石油を買っても電気を作らなければ）」ということと考えられます。原発を再開したいということから日本の専門家の多くが自らの専門を捨てたように感じられます。
03. 2014年6月26日 12:10:56 : Ji6nhayCrU >>01 ＞>1年1ミリは日本を崩壊させるか ＞国民の生活水準が、さらに落ちるレベルではあるな 原発を再開して、大事故がおきればこんどは日本崩壊となる。この事態は 保険では防げない。ロイズも断った。また年１ミリという基準は成人が外部 被曝をした場合の基準だ。これが案外知られていない。だから、これからと んでもない数の死者がでる。もう出始めている。 原発推進派の武田先生の本音は ----せめてアメリカやフランスのように、人口密集地に原発を建設し、川の水で冷却するだけの信頼性が必要だろう. にある。アメリカは地震の多いところにはほとんど原発を建設していないし、フランスの場合 大地震はない。しかし、両国とも使用済み燃料の保管に苦しんでいる。もう使用済み燃料をふや してはならないし、地震国の日本では原子力は自殺行為でしかない。

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