9.11後の米国に倣って対策を講じれば福島第一の悲劇防げたか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140627-00000004-pseven-soci
週刊ポスト　2014年7月4日号

　日本全国で原子力発電所の稼働をめぐる裁判が起こされている。その多くは、原子力発電所を所有する電力会社を相手取っているが、それでは戦う問題を間違えることになると大前研一氏はいう。糾弾・追及すべき問題は何なのか、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊

　福井県の大飯原発稼働をめぐる裁判は、住民たちが関西電力を相手取って起こしたものだった。関西電力に対して運転差し止めを命じた判決をうけ、朝日、毎日、東京の3紙は称賛した。関西電力を相手取ったこの裁判以外にも、原発を巡って地元住民らが電力会社を訴えている裁判が各地で起こされている。だが、マスコミや住民は、糾弾・追及すべき問題を間違えている。

　東京電力・福島第一原発事故の本質的な最大の原因は、すでに私が繰り返し指摘してきたように、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」と定めた原子力安全委員会の“安全指針”にある。この指針通りに東電は福島第一原発を設置したが、実際には送電線も非常用交流電源設備も復旧することなく全電源が長期間にわたって失われ、悲惨な事故に至ったのである。

　マスコミは、まずこの間違った指針がどのような経緯で、誰の責任で定められたのか厳しく追及すべきだし、住民が訴訟を起こすなら当時の原子力安全委員会を相手取るべきだと思う。

　さらに、アメリカの場合は2001年の「9.11」同時多発テロを受け、原発は2006年までに全部、もしテロリストに攻撃されて外部電源も非常用の電源や水源も絶たれても、必ず電源と水源を確保できるように万全の対策を講じている。ドイツもそれに追随している。

　ところが、日本の電力会社や経済産業省、原子力安全委員会などは、それを知りながら「経費がかかる」「日本はテロリストに攻撃される可能性が低い」といった理由で、業界ぐるみで無視したのである。

　もし、あの時点で日本もアメリカに倣って、全原発を何が起きても電源と水源を確保できるようにしておけば、福島第一原発事故の悲劇は防げたはずなのだ。これは紛れもなく“犯罪”であり、住民が裁判に訴えるなら、この担当者たちに矛先を向けて徹底的に責任を追及すべきだと思う。

コメント
01. 2014年6月27日 10:00:25 : nJF6kGWndY 裁判を起こすのは電力会社や政府の責任を明確にする上で悪くないね ただし、無作為の過失を、どこまで追求できるかは疑問だが
02. 2014年6月27日 10:31:12 : iZMnjfAAzI ＞「日本はテロリストに攻撃される可能性が低い」 真相はテロだったのでは？　 東電を処罰しないことがその証明ではないか？ 真相を公表すれば在日カルト支配層は行き場を失う。
03. 2014年6月27日 13:08:05 : YylixLkL5Y 原子力村の宣伝マン、大前研一がまた何か書いているようだ。 原発が津波や地震に対して安全でないと指摘する人を原子力村は押しつぶしてきた。佐藤栄佐久福島県知事（当時）は原子力村の意をくんだ検察に冤罪で起訴されマスコミがあおり裁判所がもらいもしておない賄賂を認定して有罪判決を出し彼を刑務所に送った。 原発の危険性を訴える小出氏らは助教の地位に止め置かれた。 福島原発事故は彼ら原子力村住人によって引き起こされたとも言える。 もちろん大前研一はその一員。
04. 佐助 2014年6月27日 20:58:36 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 実に簡単な話 自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更すればよい。すなわちもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すればよい。そして共振共鳴振動しない材質・材料に変えればよい。つまり分子と容器の分子材料が、共鳴振動を一致させないように設計すべきなんです。 マグネシウムはナトリウムや塩化カルシウムやリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、只それだけの事。 すなわちイオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理を認めること。リチウム電池の発火も同じ原因。だから、容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやナトリウムやリチウムを、他の原子に変えること。実に簡単なこと。 物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されているからです。この常識の壁が邪魔しているのです。電子と原子と分子レベルごとに、その原理と法則を異にすることを認識することが政治家によって御用学者にはできないのです。常識や発想を反転させると馬鹿にされるからです。 ３・11 の東日本大地震と津波は、この原発の安全性の見えない弱点を露呈させました。この弱点を解決しないと、原発の運転継続と増設は不可能です。 もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫したとマスコミに自慢している。そのマスコミもグルなんです。 使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠があります。
05. 2014年6月28日 20:38:29 : 7oP0CNSntM ”あの時点で日本もアメリカに倣って、全原発を何が起きても電源と水源を確保で きるようにしておけば、福島第一原発事故の悲劇は防げたはずなのだ。” と主張するならば、 電力会社が「そう考えるように方向付けを決めてやるよう促すため」 企業に対する「巨額懲罰の賠償制度」の導入しかない訳だが そうなるとGM（ジェネラル・モータ社）相手に欠陥疑惑をぶち上げて巨額賠償を 吹っかけたラルフ・ネーダに習っておけばよかったんだよとなる。 この欠陥車疑惑騒動事件後の今も、同様なことは全米各地で行われていて、 ラルフ・ネーダ弟子筋の女史も地域ガス会社に同じ事吹っかけて巨額賠償を 勝ち取った。 けれども、ネーダと同じ事をやると、恐喝で訴えられること間違い無しの 企業に対する懲罰的罰則の仕組みを、現状の日本で作るとなると とてつもなくハードルが高いのは確かであって、 ラルフ・ネーダｖｓGM戦争後もアメリカにおける大規模リコール事件と 被害者への巨額支払いは立て続けに起きているから、特定業界に対する効果は疑わしい その仕組みを電力と原発に当てはめて考え、抑止力と出来たかの思考的実験は 興味深いけれども、、、、 それよりもグラスルート（草の根）政治家と呼ばれた菅直人が、なぜあのTPPを 引導したのかの動機の部分で、ネーダ思想と近いものがあった 「そう考えるように方向付けを決めてやるよう促すため」と考えられる 証拠を補完するものでしかないような もっと言えば、あの菅直人と大前とネーダ思想との何がしかの類似性を感じざる得ない ネーダ思想はある大物総会屋であった人物を介して仙石良人にも伝わってた事だし（笑）
06. 2014年6月28日 20:46:13 : 7oP0CNSntM もっと単純に、”アメリカに見習って”と主張したいならば、 簡単な主張があって、 原爆2発投下でやっと戦争の終結を決めた半世紀ちょっと前の 『故事』に倣って、 やはり原発を、あともう一回、福島の規模で、爆発させないと 気がつかないと主張すればいいんではないか。
07. 2014年8月11日 09:33:58 : w5ecVTDRQo 無作為の過失を、どこまで追求できるかは疑問と云うが、 「命より金が大事」で判断したのなら明らかに過失ではなく、故意による無作為であろう。 最近、原子力学会シニアネットワーク（SNW)の講演会で刈羽村 村長 品田宏夫氏は「命か金か」と云われれば私は「金」をとる。と臆面もなく発言した。 また、『再稼働の鍵は３個あり、その一つは私刈羽村長が持っている』とまじめ顔で云った。 原発事故の被害に「国境」「県境」「３０km圏」の区別はない。 こんな村長に鍵を持たせてはいけない。

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