原発による　人類滅亡を考えれば　ささいな事

安全を無視して再稼働すれば、日本が吹き飛ぶ可能性がある。だから、原発停止は
電力会社の側からみてさえ必要なものだ。

電力会社は安定供給の義務がある。地域独占の権利に対応した義務だ。この義務を
果たすため、福島第一事故後対策をとってきたのか。関電、九電はなにもしてない。
国も対策をとらない。それどころか、大電力を喰う研究所の稼動をことさら電力使用
のピーク時にやろうとした。あきれ返る話だ。

もうとうにばれているウソを原子力村に産経はいつまでつき続けるのか。

非LED照明と非省エネ窓ガラス規制で

エネルギー転換税で値上げして、これらを無料で配ってもいい。

政府は１日から９月末まで、沖縄を除く全国の家庭や企業に対して、数値目標を設けない形で節電を呼びかけます。

ただ、ことしは東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発が稼働していない初めての夏を迎えることになり、厳しい電力需給となりそうです。

政府は、ことし夏の全国の電力需給について、安定供給に最低限必要とされる電力は確保できる見通しを示しているものの、発電所などで大規模なトラブルが起きた場合に備える必要があるとして、沖縄を除く全国の家庭や企業に対して、数値目標を設けないかたちで節電を呼びかけます。

節電の期間は１日から９月３０日まで、平日の午前９時から午後８時までで、お盆の８月１３日から１５日までの３日間は除きます。ただ、ことしは東京電力福島第一原発の事故のあと、国内で原発が稼働していない初めての夏を迎えます。

特に、これまで原発の依存割合が高かった関西電力と九州電力の管内は単独では供給力に余裕がないため、周波数の異なる東日本の電力会社から融通を受けることで最低限必要な電力を確保できる見通しです。

政府は、想定以上の猛暑や発電所でのトラブルが起きた場合には数値目標を伴う節電要請を検討することもあるとして、去年以上の節電を呼びかけています。

それにしても、古い旧式の火力をリプレースすればよいのに、関電とか電力の安定
供給をする気があるのか。