国は、地方の時代だ地方分権だと言っていたのに呆れるね。
災害対策基本法　第一条 　この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

自治体には、住民の生命財産を守る責任がある。よって安全が担保されない以上、建設は中止せよとの訴えは、地方自治体としてなすべき義務と言える。災害対策基本法で原告適格はクリアー。というか、出発点はそこだから、国の法制担当も焼きが回ったというか、墓穴を掘ったな。

福島第一原発事故が今後全ての判決の判断基準になる。裁判官が買収でもされない限り、函館市の勝利は確定したも同じだ。原告側が注意するのは、法廷外の戦いの部分だろう。

　ロジックを作り上げ　地元の定義を明確にせず

　『解釈改憲』同様勝手都合に合せた決め事をする

　原発が動いても金は入らん

　放射能は降ってくるじゃ〜　わりに合わん！

　函館市民は

　『金も放射能も要らん』と言っとるだけデス！

　・・・元々金は貰っとらんが・・・

国民の命より、自らの金欲・権力欲を優先させる狂人政権に、
正義の鉄槌を下さねばならないね。

は小出氏攻撃専門の工作員。日本の裁判官が基本的に信用できなくても裁判を起こすことによって函館市が訴えていることを拡散する効果はあるし下級審では却下ではなく勝訴の可能性もある。

もちろん原子力村所属のおかしな判決を出せば裁判所自体が大きく信用を失うわけでこのような裁判は応援していくべき。どちらに転んでも原子力村は負けとなる。