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いつの間にか被爆線量を年20ミリシーベルトまで容認、政府、福島・川内村の避難指示解除、住民猛反発(7/9 NHK)
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Thursday, July 10, 2014 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部の地区に指定されている避難指示について、政府は、放射線量が下がり住民の帰還の条件が整ったとして、今月２６日に解除する方針を村と議会に説明しました。
福島県川内村は、原発事故で東部の一部の地区が▽早期の帰還を目指す避難指示解除準備区域と、▽比較的放射線量が高い居住制限区域の２つの区域に指定されています。
このうち２７５人の自宅がある避難指示解除準備区域について、政府は、除染が終わり住宅周辺の放射線量が避難の基準の年間２０ミリシーベルトを下回るなど、住民帰還の条件が整ったとして、今月２６日に避難指示を解除する方針を、９日、村と議会に説明しました。
説明は非公開で行われましたが、関係者によりますと、議会側から、環境整備が不十分だとして２６日の解除に反対する意見が出されたということです。
また、居住制限区域については今後、帰還に向けた準備を進める必要があるとして、避難指示解除準備区域に見直す方針が伝えられたということです。
政府は今月１３日と１４日に開く住民との懇談会を踏まえて、解除の時期を最終的に判断することにしています。
避難指示が解除されれば、ことし４月の田村市都路地区に続いて、２か所目となります。
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川内村の住民は
避難指示解除の方針について、この地区に自宅があり特例宿泊で自宅に戻っていた８５歳の女性は、「自宅で暮らすのは落ち着いてよいです。早く解除されるのはありがたいです」と話していました。
一方、６９歳の男性は「特例宿泊で自宅で暮らした結果について住民から不便がないかどうかなどの意見の聞き取りも行われていない。国が一方的に解除するということはあってはならない。時期尚早だと思う」と話していました。
「条件整ったというのは国の判断」
政府の説明を受けた川内村の遠藤雄幸村長は「条件が整ったというのは国の判断だ。放射線量も住民の不安を十分に払拭（ふっしょく）できているとはいえない部分もある。住民懇談会で住民の意見を聞いたうえで村として判断したい」と述べました。
村議会の西山東二議長は「自宅に戻れるかどうかは放射線量の値だけが基準ではない。国が２６日の解除という目標を持っていても、われわれとしてはそこまで至っていないという認識だ」と述べました。
政府担当者「意見重く受け止める」
説明を行った内閣府の井上博雄参事官は「きょういただいた意見は重く受け止めて対応していきたい。住民にも国の考え方や取り組みをしっかりと説明したうえで、具体的な意見を聞き取って今後の進め方を考えていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015873601000.html
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