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三陸沖のサメやカツオ、骨や内臓使い健康食品に(とある原発の溶融貫通(メルトスルー))
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/304.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 12 日 16:14:05: igsppGRN/E9PQ
 

三陸沖のサメやカツオ、骨や内臓使い健康食品に
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7766887.html
2014年07月12日15:49 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)



水産加工品の新商品について話し合う「気仙沼水産資源活用研究会」のメンバーら(2月27日)


三陸沖で水揚げされるサメやカツオの骨や内臓などを活用した栄養ドリンクやサプリメントなどを開発し、東日本大震災からの再生の切り札にしようとする試みが、宮城県気仙沼市で始まった。


こうした部位にはコラーゲンなど有用な成分が多く含まれている点に着目した。地元の水産加工業者や市、東北大や東京海洋大などの研究機関で作る組織が、商品化を目指している。


震災前の2010年、気仙沼漁港に水揚げされた魚介類は約10万トン。このうちサメは約1万2000トン、生鮮カツオは約4万トンを占め、いずれも全国一を誇った。サメはフカヒレやすり身などに、カツオは刺し身のほか「なまり節」などに加工され、首都圏などに出荷されていた。


しかし、震災の津波で大半の業者が加工場や備蓄用の倉庫を流され、販路も喪失。その後約3年間、漁港の復旧が徐々に進められてきてはいるが、昨年の同港の水揚げ量は約6万トンでサメ約9500トン、カツオ約2万2000トンにとどまり、加工商品の売り上げも震災前の水準にはほど遠い状態が続いている。


こうした現状に危機感が募る中、漁業者らが目を付けたのが、従来は廃棄処分にすることが多かった魚の内臓や骨、ウロコといった部位。コラーゲンやドコサヘキサエン酸(DHA)、尿素などをふんだんに含み、化粧品や健康食品などに転用して新たな販路が開拓できるとの期待が高まり、昨年11月、産学官で商品化を目指す「気仙沼水産資源活用研究会」(事務局・気仙沼市)を発足させた。


同研究会は、コンブから化粧品や健康食品を作りだしている北海道函館市の取り組みをモデルに会合を重ねてきた。これまでにエキス入りのドリンクやサプリメント、ペットフード、ハンドクリームなどが候補として上がっており、3月末までに5〜10個に絞り込み、市ぐるみで重点的に進めることにしている。


フカヒレ加工会社「石渡商店」の石渡久師専務は「画期的な商品を作り、気仙沼の新しい名物に育てていきたい」と意気込んでいる。


(2014年3月18日 読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=94904&from=tb
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コメント
 
01. 2014年7月12日 17:49:45 : QOZPRGjq9E
はっきり言って、健康食品やらサプリメントなんか食べたり飲んでる奴キモく思ってた。
ヘヘヘドンドン喰えや飲めや*******ザマぁぁぁぁ(*^▽^)/★*☆♪。

02. 2014年7月12日 20:17:35 : zkGJSDm6xo
研究会の背景を探ろうとしたら、驚くような事実に遭遇する。

単なる健康食品云々ではなく、オールキャストで背水の陣で行う事業であることが分かる。

福島第一原発事故が、日本ばかりか、世界に与えた打撃の程が推し量れる。

事故は、資本主義にカタストロフィー的な状況をもたらした。

>気仙沼水産資源活用研究会

事務局:気仙沼市震災復興・企画部震災復興支援チーム(東北未来創造
イニシアティブ)

http://www.city.kesennuma.lg.jp/www/contents/1402362085152/files/2014-06-10.pdf (リンク切れ)

>東北未来創造イニシアティブ

全体主催

東北大学大学院経済学研究科 震災復興研究センター、東北大学災害復興新生研究機構、一般社団法人東北ニュービジネス協議会(仙台統括事務局)

【運営担当】NPO法人アイ・エス・エル(東京リエゾン)

地域主催 岩手・沿岸

いわて未来づくり機構(運営統括事務局:岩手銀行)、釜石市、大船渡市、釜石商工会議所、釜石青年会議所、大船渡商工会議所、大船渡青年会議所

共催:岩手県、社団法人岩手経済同友会、NPO法人いわて連携復興センター、大槌町、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、陸前高田市、住田町、陸前高田商工会、住田町商工会、岩手県中小企業家同友会 気仙支部

協力:岩手県沿岸広域振興局、大槌商工会、陸前高田青年会議所

宮城・仙台平野

社団法人仙台経済同友会、NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター

協力:仙台市 他

宮城・気仙沼

気仙沼市、気仙沼商工会議所

協力:南三陸町、本吉唐桑商工会、南三陸商工会、気仙沼信用金庫、NPO法人ネットワークオレンジ

福島・福島(仮)

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科、一般社団法人ふくしま連携復興センター

協力:福島経済同友会

特別協力

公益社団法人経済同友会

連携協力

日本政策投資銀行、復興庁

協力

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会、公益社団法人日本青年会議所
一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク

http://tohokumirai.jp/

代表発起人

大滝 精一 東北大学大学院経済学研究科・教授 NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター 代表理事

大山 健太郎 一般社団法人東北ニュービジネス協議会 会長 アイリスオーヤマ 代表取締役社長

中核発起人

浅倉 俊一 ダイユーエイト 代表取締役社長
石川 治江 ケア・センターやわらぎ 代表理事
池田 弘 新潟総合学園 総長 日本ニュービジネス協議会連合会 会長
北城 恪太郎 日本アイ・ビー・エム 相談役
小宮山 宏 三菱総合研究所 理事長 東京大学 総長顧問
高橋 真裕 岩手銀行 代表取締役会長
米谷 春夫 マイヤ 代表取締役社長
増田 寛也 野村総合研究所 顧問 前岩手県知事
松田 昌士 東日本旅客鉄道 顧問

発起人

天野 太道 有限責任監査法人トーマツ CEO兼包括代表
新井 良亮 ルミネ 代表取締役社長
有富 慶二 ヤマトホールディングス 特別顧問
飯村 愼一 光陽電気工事 取締役社長
石井 直 電通 取締役社長執行役員
石谷 伊左奈 イサナドットネット 代表取締役
井上 智治 井上ビジネスコンサルタンツ 代表取締役
内田 士郎 プライスウォーターハウスクーパース 取締役会長 
内山 英世 あずさ監査法人(KPMG Japan) 理事長
呉 文繍 日本アジアグループ 取締役
江幡 真史 セディナ 特別顧問
遠藤 勝裕 日本学生支援機構 理事長
大浦 溥 アドバンテスト 名誉顧問
大岡 哲 大岡記念財団 理事長
大賀 昭雄 東通産業 取締役社長
大久保 和孝 新日本有限責任監査法人 シニアパートナー
大塚 雅斗 キッズコーポレーション 代表取締役社長
大西 健丞 Civic Force 代表理事
小城 武彦 丸善CHIホールディングス 前・代表取締役社長
奥野 嘉夫 富士電機 代表取締役執行役員副社長
尾崎 弘之 パワーソリューションズ 取締役
小野 兼資 ドリーム 代表取締役社長
柏木 斉 リクルートホールディングス 取締役相談役
加藤 義孝 新日本有限責任監査法人 前理事長
河合 豊 ネクスト F 代表取締役
木村 惠司 三菱地所 取締役会長
久慈 竜也 久慈設計 取締役社長
小林 栄三 伊藤忠商事 取締役会長
小林 惠智 ヒューマンサイエンス研究所 理事長
小林 喜光 三菱ケミカルホールディングス 取締役社長
昆 政彦 住友スリーエム 代表取締役 副社長執行役員
斎藤 聖美 ジェイ・ボンド東短証券 取締役社長
斎藤 敏一 ルネサンス 取締役会長
齊本 正嘉 しんきん証券 代表取締役社長
佐久間 万夫 Eパートナー 取締役社長
佐々木 宗平 三菱UFJニコス 特別顧問
佐藤 健之 鈴木コーヒー 代表取締役社長
佐藤 幸夫 シリウス 代表取締役社長
杉江 和男 DIC 取締役会長
鈴木 雅子 ベネフィット・ワン 取締役副社長
鈴木 廣太郎 オークネット 常務執行役員
鈴木 登夫 日立物流 取締役会長
瀬口 二郎 バンク・オブ・アメリカ・グループ グローバルコーポレートバンキング投資銀行部門 アジア太平洋地域 統括責任者
曽谷 太 ソマール 取締役社長
薗田 綾子 クレアン 代表取締役社長
島 宏平 オイシックス 取締役社長
田中 豊人 日本GE GEコーポレート 専務執行役員
田中 將介 三菱総合研究所 相談役
谷川 史郎 野村総合研究所 理事長
谷藤 雅俊 有限責任監査法人トーマツ パートナー 仙台事務所長
近浪 弘武 日本コンベンションサービス 取締役社長
津川 清 OFFICE TSUGAWA 代表
寺澤 則忠 ジャパンリアルエステイト投資法人 執行役員
冨山 和彦 経営共創基盤 代表取締役CEO
中冨 一郎 ナノキャリア 代表取締役社長
中村 公大 山九 専務取締役
中村 紀子 ポピンズ 代表取締役CEO
長江 洋一 六興電気 取締役兼代表執行役社長
新浪 剛史 ローソン 取締役会長
西村 和義 日本信号 相談役
野田 智義 アイ・エス・エル 理事長
野田 由美子 プライスウォーターハウスクーパース パートナー、PPP・インフラ部門アジア太平洋地区代表
芳賀 日登美 ストラテジック コミュニケーション RI 取締役社長
橋本 哲実 日本政策投資銀行 常務執行役員
長谷川 裕一 はせがわ 会長
長谷川 閑史 武田薬品工業 取締役会長
林 明夫 開倫塾 代表取締役社長
林 恭子 グロービス 執行役員
日比谷 武 富士ゼロックス 常勤監査役
平尾 光司 昭和女子大学 学事顧問
平沼 大二郎 サイホー 代表
廣岡 哲也 フージャースホールディングス 代表取締役社長
古橋 和好 感動創造研究所 エグゼクティブフェロー
堀内 勉 森ビル 取締役専務執行役員
堀 義人 グロービス グロービス経営大学院学長、グロービスキャピタルパートナーズ代表パートナー
松本 順 みちのりホールディングス 取締役社長
間塚 道義 富士通 取締役会長
本門 のり子 DIOジャパン 代表取締役
森川 智 ヤマト科学 取締役社長
森 哲也 日栄国際特許事務所 代表社員・所長・弁理士
山梨 広一 イオン 専務執行役
吉永 達世 つばさエンタテインメント 代表取締役
湧永 寛仁 湧永製薬 取締役社長

運営事務局

大友 清之 事務局長 アイリスオーヤマ
大達 一慶 プライスウォーターハウスクーパース
木村 允之 日本生命保険
福山 洋一 富士電機
三浦 直人 有限責任監査法人トーマツ

東京リエゾンハウス

片岡 達矢 東北未来創造イニシアティブ 統括マネージャー
中川 裕一 日本政策投資銀行
伏木 洋平

http://tohokumirai.jp/alliance

>NPO法人アイ・エス・エル 理事・幹事一覧

会長

北城 恪太郎 日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役

理事長

野田 智義 アイ・エス・エル(ISL) 理事長

理事

柏木 斉 株式会社リクルート 相談役
片岡 達矢 アイ・エス・エル(ISL) 理事長補佐
川村 隆 株式会社日立製作所 相談役
小島 順彦 三菱商事株式会社 取締役会長
小林 陽太郎 富士ゼロックス株式会社 元取締役会長
小林 喜光 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役社長
駒村 義範 株式会社小松製作所 特別顧問
佐藤 康博 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役社長
杉江 和男 DIC株式会社 取締役会長
鈴木 寛 東京大学 公共政策大学院 教授 慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部 教授
冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO
永山 治 中外製薬株式会社 代表取締役会長
新浪 剛史 株式会社ローソン 取締役会長
橋田 紘一 株式会社九電工 取締役相談役
長谷川 閑史 武田薬品工業株式会社 代表取締役 取締役会長CEO
藤森 義明 株式会社LIXILグループ 取締役 代表執行役社長 兼CEO

主幹事

宮台 真司 首都大学東京都市教養学部人文・社会系 教授

以下略

http://www.isl.gr.jp/profile/management/index.php#riji



03. 2014年7月12日 20:51:21 : pl49byKTu9
東日本大震災からの再生の切り札ではなく!
日本破壊の切り札かよ?!
いいかげんにしてくれ。絶対に買わん!!
地産池消で頼むわ。お前ら東北だけで回せ。

04. 2014年7月12日 21:56:09 : k0dEG3iWwM

東北限定、地産地消の徹底に賛同!

05. 2014年7月12日 22:27:08 : WRWvZr5gi6
共同正犯の地獄絵図。放射能のおそろしさを軽視できる狂人列島国家資本主義のみなさまの罪状、禁錮一万年だ!肝に銘じろ。

06. 2014年7月12日 22:27:13 : lrIUbVSBRI
不健康食品は買わないようにしましょう。

07. 2014年7月13日 04:05:02 : 7SD5WRLVYA
>化粧品や健康食品などに転用

こういうのには産地の表示はないよね、原材料の。 1qmOy4Hy0U


08. Haguregumo 2014年7月13日 06:29:03 : PiKXIf2DjqrLQ : VRsfsOmE3w

いいえ、政府与党並びに財界の方々だけでどうぞ!

沢山摂取してせいぜい長生きして下さい。

あとは金を持ってあの世に行く算段だけです。

実現するといいですね…三途の川の船頭より。


09. 2014年7月13日 12:05:39 : TtIGzq80Co
魚の内臓へのセシウムの蓄積量は、筋肉の数千倍にもなることはよく知られて
います。だから、内臓を除去してセシウムを測っているのです。

それに加え、今はストロンチウムの汚染が怖い。セシウムの300倍危険(欧州放射線
リスク委員会)といわれます。これが魚の骨には含まれているはずです。

日本人絶滅作戦になるでしょうね。子どもや老人の給食で使われるのではないかな。


10. 2014年7月14日 13:42:52 : dSoGtCzjfc
>三陸沖のサメやカツオ、骨や内臓使い健康食品に

商品化するのは勝手だが、漁業の存続や利益優先ではなく、消費者のことを親身に考えてから商品化してもらいたものだ。
そうすれば、自ずと商品化は無理だという応えが出てくるだろう。獲った魚の利用や漁業自体ができない損失は、これまでどうり東電や政府に損害を賠償させればいいだろう。


11. 2014年7月14日 13:53:48 : dSoGtCzjfc
商品化への意見を出す「気仙沼水産資源活用研究会」のメンバーって、ほとんどが魚なんてこの3年は口にしてない奴らなんだろうな。
ワカメなどの海産物も九州〜四国あたりか海外産だろう。
当然家族もほとんどがノルウェーやチリ産くらいしか口にしてのだろう。

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