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川内原発『合格』認定：欺瞞的な諸点
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川内原発『合格』認定：欺瞞的な諸点
1.見切り発車：重要設備が未完成（フィルターベント、免震重要棟）
2.杜撰な避難計画：県知事「10キロまでで十分」：露骨な弱者切り捨て
3.火山対策：電力業界との癒着
4.責任の所在が不明瞭：責任逃れの構図
1.見切り発車：重要設備が未完成（フィルターベント、免震重要棟）
・フィルターベント：設置は2016年度
・免震重要棟：完成は2015年度
・オフサイトセンター：非常用ディーゼル発電機等2015年3月工事終了予定
福島第一原発事故で、もし免震重要棟が存在しなかったら
一体どれだけ被害が拡大したか分からないほど、
それほど重要な免震重要棟が、なくても再稼働してもよいとは、
福島の教訓を生かす気もないということか、、、
2.杜撰な避難計画
原発30km圏内の自治体は避難計画を策定する必要があるが
伊藤祐一鹿児島県知事は
「10キロまで作成します。私はそれで十分だと思ってるんですね。
30キロまでの要援護者の避難計画というのは現実的ではありません」
鹿児島県は10kmを超え30km圏内の施設に自力で避難計画を作るよう求める
「自力で」と丸投げするというのは露骨な弱者切り捨て
現に13km地点の老人ホームの施設長は
「（入居者を）とてもじゃないけど運べない」と支援を求めている。
新規制基準では避難計画が審査対象になっていない
吉岡斉教授（九州大学）
「アメリカの原子力規制委員会というのは当然、避難計画とか
防災計画というのも法律的な要件、許認可の要件になっております。
日本の場合には自治体がそれを作ればいいと、
あるいは作らなくても法律には引っかからないということで、
防災計画が、極端に言えば無くても原発の稼働が認められる
ということで非常に大きな日本の法の欠陥だと思います」
防災計画が無くても稼働が認められるということは、
国民の生命・生活などは、二の次ということではないか。
3.火山対策
火山対策の基準自体、電力業界の指針から作られていた
「原発の再稼働を前提に評価されたのではないかと考えざるをいない」
（石原和弘委員量長：日本火山学会原子力問題対策委員会）
原子力規制委が作成した火山対策の基準自体が、
規制委で検討する半月前に独立行政法人が作成
全ての主要データは電力業界団体である「日本電気協会」の指針から引用
電気協会の指針づくりの委員３人が規制委の基準づくりに直接関わる
電力会社を厳しく規制するためのガイドライン作成に関わる職員や学者が
業界の指針づくりも兼ねるという構図
『電力会社を規制する』とされる者達が、実は電力会社側という欺瞞、
こんな癒着構造では、有効な規制などできようはずもない。
4.責任の所在が不明瞭：責任逃れの構図
事故が起きても、規制委は「安全とは言っていない」と言い逃れ、
政府は「規制委の判断に従っただけ」と言い逃れ、
電力会社は、「規制委や政府に従っただけ」と言い逃れ
自治体は「国に言ってくれ」と言い逃れ、
一体、責任の所在はどこなのか、誰なのかさえ不明瞭だ。
互いに責任逃れ、なすりつけ合いという構図
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