https://twitter.com/hatatomoko/status/488320135778689026
はたともこ ‏@hatatomoko 7月13日
原発ゼロの夏。いまだ電力不足を主張するメディアも多い。原発再稼働に固執する電力会社が最新型火力へのリプレースをサボタージュ。特に、予備率1.3%の九電、1.8％の関電が酷い。供給責任を果たせない無能会社は退場処分に！まず北九州市地域を中国電力に・滋賀県を中部電力に、移管すべきだ。

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「無能会社は退場処分」・・・

はたのともこさん、電力会社は潰せというわけですね。

それにしても
錆だらけで老朽化したボロボロの火力発電所が壊れる確率と
１０００年に１度の大津波や巨大噴火の確率

どちらが高いんだろう？

はたともこさんの主張を読んで疑問が湧きました。

原発再稼働して徐々に卒原発という穏健なシナリオはないのでしょうか？
貿易赤字も過去最大らしいですし・・・
　
　

アゴラから
http://agora-web.jp/archives/1604997.html

「夏の電力は足りている」論の誤り【14年電力危機】
GEPR

石井孝明　経済ジャーナリスト（GEPR版）

大阪の２つのビルの奇妙な対比

001大阪のビジネス街である中之島で、隣接する２棟のビルの対比が話題になっているという。関西電力本社ビルと朝日新聞グループの運営する中之島フェスティバルタワーだ。関電ビルでは電力危機が続くためにその使用を減らし、夏は冷暖、冬は暖房が効かない。中に入ると不快さを感じるという。そして間引いて照明されているので昼は薄暗く、夜もまばらな灯りの中で社員が残業している。出入りする社員の表情も暗いそうだ。
　
　
一方で、中之島タワーは夜通し光り輝き、中では冷暖房がしっかり効いて快適な電力多消費ビルだ。12年に完成して、商業施設を併設し、朝日新聞大阪本社も置かれている。（写真１・中之島フェスティバルタワー。同社ホームページより）
http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/6/9/694684e0.png

今年の夏の関西の電力不足は危険な状況にある。関電の原発が今夏に全停止しているためだ。関西の電力ピークは一番の猛暑日となる8月第2-3週ごろ。この時期に行われる朝日新聞が主催者に名を連ねる全国高校野球大会も影響する。今はそれほどでないが、かつて夏の高校野球は人気があり、テレビの視聴と冷房の使用が電力消費を押し上げた。
　
　
節電を考えるため、そして高校生の健康へ配慮をして、朝日新聞社は甲子園を猛暑の時期からずらすべきなのに、そうした動きを震災後に示さない。せめて節電を呼びかけるべきであろう。しかし朝日新聞をはじめ各メディアは、震災以降の毎年夏に「自称」エネルギーの専門家を登場させて「電力は足りている」という奇妙な話を流した。その情報は正確な電力事情の認識を妨げる非常に危険なものだ。
　
　
朝日新聞は反原発を強硬に主張している。皮肉を込めた記事を書こうと、ある雑誌の企画に合わせて筆者はこのビルのエネルギーの使用の取材を同社に申し込んだ。ところが、その意図を察したのか「回答は差し控えたい」と断られてしまった。

これらの２つのビルの光景のように「苦しむ現場と、苦しませる部外者や評論家」の問題が、電力危機をめぐって随所に見られる。おかしな政策の責任を誰も取らず、しわ寄せは責任を持って電力を使う人、そして電力会社が背負う。
　
　
今回の論考では、現状と過去3年の日本の電力危機を振り返り、どのような対応が個人と企業に必要なのかを考えたい。
　
　

関電の予備率、わずか1.8%

原発の停止による電力供給不足は深刻だ。今年の夏の電力需給予備率（最大需要に対する供給力の余力）は、９電力平均で4.6％。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3-5％をめどに予備率を設けるが、危険な水準となる。特に九州電力は予備率1.3％（22万kW）、関西電力は1.8%（51万kW）と低い。

日中のピークで数十万kWクラスの大型の発電機が１つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面する。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3％を確保した。しかし他社も原発停止で電力に余裕がない。今年は全国各地で、電力供給の運用はかなり厳しい。

図表１　各社の電力予備率
http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/8/8/8893e53e.png

関電は姫路第二発電所の工事の繰り上げ、老朽発電所の稼働などを行っている。同社はネガワット特約（節電した場合の割引契約）などを増やし、電力不足時点の警告のメール配信を強化するなどの試みを行う。
　
　
行政も動き、近畿、九州の経産局は、「電力受給連絡会」を、電力会社や自治体と立ち上げ、電力需給の監視を強化する。政府は2011年の震災直後の電力危機では、関東、東北では電気事業法による制限令で、大口需要家の電力使用を強制的に減らした。ところがその時に産業活動の混乱が生じたために、行政は今回の電力危機でそれを行わない。
　
　
一連の対策は「焼け石に水」の感がある。ようやく原子力規制委員会が、九電川内原発の安全対策が、新規制基準に適合していると16日に判定。再稼動に一歩前進した。しかし稼働は早くても今秋になる見込みで、この夏に間に合わない。こうなることは分かっていたのに、電力危機の状況を作り出したのは、政府・資源エネルギー庁の失態だ。
　
　

過去3回の夏の節電--現場の奮闘で危機を乗り越えた

震災後の電力不足の夏は今年で4回目になる。毎年、夏前に「電力は足りている」という主張を反原発派の人々が騒ぎ、一部メディアがその主張を拡散した。幸いにして大規模停電がないまま夏が毎年過ぎたが、同じ人々とメディアが、夏の終わりに「政府と電力会社が、電力足りないと嘘をついた。原発がなくても大丈夫だ」と騒いだ。そして原発の再稼動を批判した。
　
　
また人々の怒りは電力会社に向かった。「あなたたちは経営者失格だ。3年前、原発は動かないと言ったではないか」。関西電力が今年６月に行った株主総会。２年ぶりに出席した橋下徹大阪市長はこのように関電経営陣を罵り、電力料金の値上げ、電力の需給危機、2期連続の赤字を批判した。「ポピュリスト政治家」の橋下氏は、世論を敏感に感じているのだろう。
　
　
筆者はうんざりしている。こうした議論の多くは事実と違うもので、状況を無意味に混乱させてきた。

「電力会社と消費者や企業といった電力を使う人の頑張りで、電力が足りない状況を足らしてしまった」。これが、過去3年の夏をめぐる筆者の理解である。以下は、データから導かれるものだ。

１） 電力の需給は危機的な状況にあったが、まじめな日本人が節電をして、「足りない状況なのに足りる状況」に変えてしまった。

電力不足が懸念された2011年の状況を見てみよう。図表１は東京大学岩船由美子准教授の氏のホームページ「緊急節電」に掲載された東京電力管内の電力使用の推移だ。震災前の10年と比べると、11年では電力需要が減少した。10年の最大需要は5999万kWであったのに、11年は同4922万kWで18％も減少。震災直後に東電・政府が予想したピーク電力は5500万kWであった。電力の使い方を各個人、企業が見直した影響が大きい。電力使用は、約3割が家庭、約3割が産業（サービス業）、約4割が産業（製造業）とされる。

http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/4/b/4ba6704b.png
図表2　2010年と11年の電力使用
　
　

2）個人の節電行動は11年夏、10％以上減と顕著。エアコンの利用の減少が主因。

電力中央研究所は「家庭における2011年夏の節電の実態」という論文を公表している。この調査は2700人の個人の2011年7-9月分の電気使用量を調べた。すると節電意識の高まりで前年より平均10％減少した。そして、約3割の世帯で15%以上の節電が達成された。電気使用量減の4割程度はエアコン節電による効果と推定される。夏の暑さをがまんした個人の努力がある程度影響した。
　
　
この影響は継続しており、全国各地で個人のエネルギー使用量では5％以上の削減が観察されている。（ホームページ「緊急節電」と、上記論文は電力削減の具体的な工夫が数多く書かれているので、参考にしていただきたい。）
　
　
3）産業向けに、電力を強制的に制限したことが効いた。

政府は2011年に電力使用制限令を行い、関東と東北の大口需要家、つまり工場に使用の抑制、原則として15％の削減を命令し、実施させた。さらに東京電力も契約の範囲内で、大規模工場に生産調整や、工場稼働の土日への振り分けを依頼した。これによって産業分野の削減が行われたと政府は分析している。（「平成23年（2011年）冬の電力需給対策について」内の「夏の需給対策の総括」）
　
　

問われるべき教訓--現場の「頑張り」だけで大丈夫か

「トップは無能で決断できないのに現場が頑張るためになんとか物事が動く」。

日本の社会と組織では、こんな自虐的な感想がよく聞かれる。興味深いことに、電力危機でも同じことが当てはまる。福島原発事故を起こした東電の行動や、政府・経産省のエネルギー政策は、多くの問題があった。ところが国民一人ひとりが節電意識を持ち、自発的に行動したことで、電力危機を過去3年の夏に乗り越えた。日本人の民度の高さに日本は救われた面がある。そして送配電網を守り、また発電設備を新設した、電力会社の現場の優れた取り組みも評価されるべきであろう。
　
　

電力危機が続く以上、この取り組みは続けるべきだ。しかし現場の努力頼みで大丈夫だろうか。総合的な対策がないまま、局所最適を積み上げたら、別の部分でリスクが高まることがある。エネルギーでも同じだ。
　
　
過剰な節電、電力供給不安、そしてそれに関連して発生している電気料金の増加は、産業活動を妨害し、雇用に悪影響を与えている。そして一世帯当たりの電力料金の増加負担は年10万円以上となり、物価上昇の一因となっている。原発の停止による燃料負担の増加分は、13年度で推定3兆6000億円と膨大な金額になった。
　
　
問題の中心は、震災前まで電力の3割を担った原子力発電を使えないことにある。原子力規制委員会の審査が遅れ、混乱しているためだ。福島原発事故により原子力の不信が広がったことは深刻に受け止めるべきだし、事故の反省に基づく原発の安全対策の強化は必要だ。しかし電力不足の危機に直面しているのに、混乱を4年も放置し続けるのはおかしい。
　
　
ちなみに日本の原子力規制をめぐる現行法では、原発の審査と稼働は並行して行えることになっている。そして世界の原子力の規制でもそうしている。政治的に日本でそれを実施することは難しいだろうが、「できるのにしない」というおかしな状況は認識すべきであろう。原発を動かしながら、多くの人が主張する「卒原発」の長期的な道筋を考えることは可能だ。今は明確な基準のないまま、法律に反する形で原発が止まっている。
　
　
電力危機に責任を持つ人が節電に取り組むが、疲弊してその奮闘は報われない。一方で、責任を持たない「口舌の徒」が、「電力は足りている」とデマと言える情報を流し、電力会社を批判し、節電をしない。このような異様な状況は変えるべきだ。
　
　
問題を正確に見つめることから、電力危機への対策と解決は始まる。電力の安定供給と価格低下という普遍的に行われるべき政策目標の実現を目指さずに、経済的な損失をつくり出し、人々が困っている日本のエネルギーの現状は問題が多すぎる。

＜参考リンク＞

伊方原発とめまっしょい☆若者連合 ‏@tomemassyoi 7月19日
【原発ゼロでも電気は足ります】昨年9月以降、日本で動いている原発は一基もありません。電力会社9社は今夏も予備率（電気の余裕。3％あれば良い）3％を確保できる見通しを発表しました。　http://twitpic.com/e4acr7 　（反原連NONUKESMAGAZINE別冊より）

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taka.iwata@第三のビール ‏@taka_x_taka 15時間
今日の北陸電力の電力使用率が最大で９３％を超えている。
http://elecwarn.kuropen.org/hokuriku?year=2014&month=7&date=24 …

7/18に停止した福井火力発電所三国１号機（25万kW）の影響があるのかな。しかも、あまり余裕がない状況で、九州電力に9万kW応援融通しているのか。厳しいね…。

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7yogawa ‏@7yogawa 7月14日
「記事に一言」

県の庁舎は昼間に電気を大量に使う。それもほぼ一定の規模で。新電力にとってこんなおいしいお客はいない。

だから予備率もたいらないから安くしても儲かる。

２１道府県が本庁舎を新電力にシフト　大手値上げで安さ魅力 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140713-00000065-san-bus_all …

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コメント
01. 2014年7月25日 09:15:32 : uHBKEHWJhU ＞錆だらけで老朽化したボロボロの火力発電所が壊れる確率と・・・ 発電所には運転する場合の基準というのがある。 錆だらけとは誰が確認したのか？ 技術的なことが理解できない分らない下劣な頭脳には無駄かもしれないけど 反論を書いておく。 デジタル化でお払い箱になった山の上の中継施設にあった電源設備 その設備の一部であったディーゼル発動発電機 昭和40年代前半に造られ設置されたものだった。 見た目は色がくすんで古臭いけど、充分動くし性能もある。 元々が私が勤めていた会社の製品で設計図を取り出し、強度を再計算して シャフト部の寿命計算をしたら100年以上持つ ベアリングさえマメにメンテナンスや定期点検をしていれば 100年使える昭和140年までなんて年号は無いけど、平成70年近くまで強度寿命は在る。 これって小規模発電所の設備だけじゃないよ 明治時代に造られた水力発電所なんてのも現存する。 火力の場合タービンブレードと配管系の寿命が肝だけど、発電機本体は超寿命なんだよ。 東日本大震災で再稼動させた古い発電所は1950年代〜1960年代に造られた発電所だが 大震災翌日に発生した福島原発事故から1週間経過せず全面点検補修作業に入り 通常3ヶ月近く掛る工事作業を1ヶ月半〜2ヶ月でこなし、発電所を稼動させている。 ボロボロのまま動かしているわけじゃない。 メンテナンスインターバルを報道でごまかし危機を煽るような事をしているが それで故障し事故が起きれば責任問題で法的に裁かれるのだよ。 ボロボロのままなんて前提は現状ではない。 ボロボロとはいったいどこの発電所をさしてコメントしている？ インチキイメージだけで物事を判断したり他人を批判する能力は唾棄すべきものだ。 電源設備や発電機の研究開発をしている立場とすれば極めて不愉快で怒りすら覚える。 会員番号4153番氏は発電所の技術的な解説をするな。
02. 2014年7月25日 09:47:28 : lI7Wmk7pCw >錆だらけで老朽化したボロボロの火力発電所が壊れる確率と １０００年に１度の大津波や巨大噴火の確率 原発も錆びだらけで老朽化してるよ。 40年、50年選手だらけ。 100歩譲って火力が壊れるとして、何十万人も避難する事態になりますか？ 火力は簡単に更新も撤去もできるが、原発はゴミの始末さえ出来ない。 壊れたら近づくことさえ出来ない。 どんな戯言も福島の始末が出来てから言って欲しい。
03. 2014年7月25日 11:19:05 : uEEk6aHu6A 　元から、日本では原発は『何時でも停止する』との前提で電力各社は発電設備を維持して来ていないかな、以前の東電の事故隠しや点検記録の改ざんでも原発を『緊急点検で止める羽目』に成ったけど、火力で間に合わせたのだし、福島の事故でも、実際に電力が厳しかったのは被害を受けた火力の回復までだった。しかも、足りない足りないと始めた輪番停電さえ、真実を詳細に分析されたら非常に厳しい言い訳が必要になる。愚策だったと思える。 　それに、前々から気になっていたのだけど、安全保障上の観点からも原発は『何時でも停止する』発電設備でないといけないと思う。 　だって、今後は集団的自衛権も法整備に入るのだし、今まででさえ、北の衛星打ち上げに備えてミサイルを配備して、迎撃命令すら出すなんて事をして来ている。 　今後は、国家間の厄介な紛争に直接的に巻き込まれる機会も増えるのだろうから、自国の防衛も今まで以上に重要な訳で、万が一にも、国家間の緊張が高まり一触即発なんて事態を迎えるに際しては、暢気に原発を動かしたまま、有事に備えるなんて選択肢は無いだろう。 　日本の原発なんか、空から狙われたなら簡単にパンと弾けて絶大な戦果を上げられる。苦労して核なんか打ち込まなくても簡単に日本を沈められる美味しい目標なのだから。国と電力各社は、そんな暗黙の了解の元、余剰な古い火力発電の設備を維持管理してきている様に思う。 　それに、何より、高い電気料金払ってきているのだから、原発みたいに金は掛らないのだし、設備のメンテナンスやリプレース位は確り面倒見てもらわなくちゃ。 　なので、足りないなら、さっさと作れ！。 　古いなら、さっさと更新しろ！。 って事よ。
04. 2014年7月25日 12:02:59 : oVpdZGGgBg 会員番号よいこさん、いつもテキトーな記事の投稿ありがとうございます。 アタマは悪い子かもしれませんが、あなたさまのおかげで、今日もコメント欄に素晴らしい内容が書かれて大変勉強に成ります。 毎回そうなんですが、よいこさんの おバカプロパガンダ投稿が、国民騙しの嘘っぱちに基づいての投稿な故に、突っ込みどころ満載、それで再確認の素晴らしい内容が投稿されます。 毒＝よいこさん、毒をも役に立たせる、皆さんの投稿が読める、これは4153へ感謝しなくてはならないなと思います、皮肉じゃなく。 今後も、馬鹿丸出しの投稿をよろしくお願いします。皆で突っ込みますのでm(_ _)m
05. 2014年7月25日 12:16:12 : LwLrYbAfYc 助教の言う通り、電力は余っている
06. 2014年7月25日 13:39:27 : YylixLkL5Y 原発の方が壊れる確率は高い、火力発電所が故障しても影響は軽微だが原発が事故を起こすとそれこそ桁違いの被害が発生する。影響は地球規模に及ぶ。 アゴラ、産経、読売は信じがたいレベルの低脳の集団。お前らの頭では説得力のある説明など無理というもの。
07. 2014年7月25日 13:41:27 : rwgORSmgTI >>｡ﾖ電力会社と消費者や企業といった電力を使う人の頑張りで、電力が足りない状況を足らしてしまった」。 これは電力は「足りた」という事実である。 過去三年間の実績で明らかなように、投稿者の言いたい「足りない」ということではない。 「政府と電力会社が、電力足りないと嘘をついた。原発がなくても大丈夫だ」というのはデマなどではなく事実であり、電力会社は相変わらず「電力は足りない」とデマと情報を流しているに過ぎない。 従ってこの様なデマを流す投稿者も原発マフィアの一員と考えざるを得ない。
08. 2014年7月25日 18:11:47 : 3HUO0xSKF6 ＞ 1．2014年度夏季の電力需給対策に基づく要請内容 平成26年5月16日に開催した「電力需給に関する検討会合」において決定した「2014年度夏季の電力需給対策」の中で、この夏の電力需給は、特に中部及び西日本において厳しい需給状況であることを踏まえ、中部及び西日本の電力各社に対し、需給調整契約などで6 月末までに予備力を積み増し、その状況を公表することを要請しました。 特に電力需給が厳しい関西電力及び九州電力に対しては、東日本からの電力融通に頼らずとも電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3％以上を確保できるよう、合計で24万ｋＷ以上の予備力を積み増すことを要請しました。 2．予備力の積み増しの結果 中部及び西日本の電力各社は合計で55.3 万ｋＷの予備力を積み増しました。また、24万ｋＷ以上の予備力を積み増すことを要請していた関西電力と九州電力は、合計で43.4 万ｋＷの予備力を積み増したことを確認しました。電力各社の積み増しの内訳は次のとおりです。 http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140701005/20140701005.html
09. 2014年7月25日 20:12:44 : Dm7EokQTgO すでに原発安全神話は崩壊している。いくらご説明を繰り返しても効果はない。 百日の説法屁一つなのである。事実を見よの一言で足りる。
10. 2014年7月26日 02:47:30 : P2vIXt0FSQ 石井孝明 ハハハ

11. 2014年7月26日 21:19:06 : 7YCDA1JW8o 今ある原発を稼動させたいなら、使用済み燃料は東京大阪に置く。新たに原発が必要だと思うなら東京大阪に立てる。
12. 2014年7月27日 08:56:17 : gli9B2RAJ6 【転載はじめ】 今夏の電力供給、原発再稼働なくても余力あり　９社試算 2014年4月17日15時05分 　経済産業省の電力需給検証小委員会は１７日、９電力会社が試算した今夏の電力見通しを示した。原発の再稼働がない場合でも、９社の供給力の余裕（予備率）は最低限必要とされる３％を確保した。昨夏に続き、政府による数値目標つきの節電要請は避けられる公算が大きくなった。政府は５月にも最終判断する。 【特集】原発・エネルギー 　原発がない沖縄電力を除く９社平均の予備率は４・６％だった。 　関西電力、九州電力はもともと発電に占める原発比率が高いが、今夏は東日本から計５８万キロワットの電力を融通してもらうことで３％を保つ。関電は東京電力から４０万キロワット弱の融通を初めて見込み、火力発電を増強することなどで大飯原発（福井県）が動かない分を補う。九電も同様に２０万キロワットの融通でしのぐ。 　しかし、本来は周波数が違う東日本と西日本との電力融通がなくても、予備率は３％以上を確保することが求められている。 　仮に融通がなければ、昨夏は動いていた大飯原発の再稼働が見通せない関電の予備率は３・０％から１・８％、川内原発（鹿児島県）の再稼働を織り込まない九電は３・０％から１・３％と、それぞれ３％を下回って電力需給は逼迫（ひっぱく）することになる。関電と九電が、東日本からの電力融通を含めて予備率をクリアしたことの是非が焦点だ。 　電力の周波数は東電より東日本が５０ヘルツ、中部、北陸電力より西日本が６０ヘルツと違う。そのままでは電力を送れないので、全国に３カ所ある周波数変換所を通して、最大１２０万キロワットを東西で融通することができる。 【転載おわり】 この記事は以前Yahooトップニュースで見たのに、よほど都合が悪いと見えて削除しちゃった。 でも又見つけちゃったよ〜ん！ みんな〜〜〜〜！見て〜〜〜〜！ 皆さんこれをコピーしておいてね！ 4153は言葉を駆使して嘘を書きまくっている。 　　　今夏の電力供給、原発再稼働なくても余力あり　９社試算 これが真実だ！

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