福島県内随所に積み上がる放射性廃棄物

政府　福島での「中間貯蔵」交付金額の提示見送り　土地の賃貸借問題は｢地上権」の設定へ　放射性廃棄物処理の大幅遅れは必至（福島民友）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=45622
7月 27th, 2014　Finance GreenWatch

福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２６日までに、建設受け入れを前提に生活再建・地域振興策として新設する交付金の額について、県や建設候補地の大熊、双葉両町への提示を当面見送る方針を固めた。

地元との調整が難航しているためで受け入れ判断の最大課題の一つを先送りする。秋以降まで交渉が継続する見通しとなり、政府が目指す来年１月の施設への搬入開始は厳しい状況になった。

石原伸晃環境相は、２８日にも佐藤雄平知事、両町長と都内で会い、住民の一部から要望が強い建設用地の賃貸借について、土地の所有権を移さずに建物の利用権を取得する「地上権」の設定によって認める方針を先行して伝え、一定の理解を求めたい考えだ。ただ交付金の額提示の先延ばしで、住民の政府への不信感が一層強まりそうだ。

政府は「極めて自由度の高い交付金」を創設すると約束。石原氏は地元の早期提示の要望に対し「お盆までに政府全体としてパッケージとして回答する」と表明したが、政府が対象を両町中心と想定した１５００億円規模と、県側が県全体での活用に向けて求める最低数千億円規模との調整がつかず、困難と判断した。

http://www.minyu-net.com/news/news/0727/news1.html

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