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日本国内の原子炉、国民との対話も同意も無い再稼働が始まる ワシントンポスト(星の金貨プロジェクト)
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/539.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 30 日 01:34:05: igsppGRN/E9PQ
 

【 日本国内の原子炉、国民との対話も同意も無い再稼働が始まる 】
http://kobajun.chips.jp/?p=19278
2014年7月30日 星の金貨プロジェクト


日本国内の原子炉再稼働を進めるため、『新たなる安全神話』が作られようとしている


まずは国内19基の原子炉を動かす再稼働方針、実際には存在しない『国民との対話』


AP通信 / ワシントンポスト 7月16日



日本の原子力発電所が16日水曜日、福島第一原発の事故以降厳格化された原発の安全基準の事前審査(新規制基準適合性審査)に合格し、2011年の事故発生以来国内初の本格的再稼働に向け、重要な手続きがクリアされたことになります。


日本の原子力規制委員会は九州電力・川内原発の2基の原子炉について、設計変更と安全対策の改善が昨年7月に導入された新基準に適合したとして、九州電力の再稼働の申請を事実上認める裁定を行いました。


福島第一原子力発電所では襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、3基の原子炉がメルトダウンを引き起こし、周辺市町村に放射性物質がまき散らされる事態に陥りましたが、原子力規制委員会は同様の災害が発生しても川内原発の安全性は保たれると判断しました。


日本国内にある48基の原子炉は福島第一原発の事故後、安全点検と設備改善のためすべてが停止したままになっています。


5人の原子力規制委員会の委員は、再稼働のための次の手続きである7月16日から8月15日までの一カ月間行われる技術的なパブリック・コメントの募集に進むことに、全員一致で賛成しました。


原子力規制委員会の田中俊一委員長は今回の承認について重要な前進があったという趣旨の発言を行い、新基準については福島第一原発の事故の教訓を取り入れ、特に火山活動、地震、津波、そして台風などの自然災害が発生しやすく、それが過酷事故につながる日本の事情を充分に考慮したものであることを強調しました。



そして川内原発の審査過程においては、それに対する多重対策を施している点を評価したことを伝えました。
「以前の安全基準は単に原子炉の設計だけを問題にしていましたが、今回の審査では特に過酷事故の発生をどう防ぐかという点に重点を置きました。」
週一回の定例会議で田中委員長はこう語りましたが、その発言は再稼働に反対する人々が挙げる抗議の声でしばしば中断させられました。


多重防御システムは主に原子炉炉心と原子炉格納容器を、損傷から守ることに重点が置かれています。
さらに福島第一原発の事故と比較し、放射能漏れをわずかなものに留めるための対策がとられることになりました。
九州電力は地震に対する設備の強度の引き上げを行い、防潮堤の高さもこれまでの3倍の15メートルの高さにかさ上げしたと田中委員長が言及し、テロ攻撃、航空機の墜落による衝突、そして火山の噴火に対する対応も強化されたと語りました。


九州電力・川内原発は、少なくとも5つの活火山に囲まれています。
委員の一人、地震学者の島崎邦彦氏は、噴火の発生を正確に予測することは困難だと語りました。
しかし調査の結果は現時点での噴火の可能性は『極めて低い』ことを示唆しています。



一般国民の間では再稼働に反対する意見が賛成をはるかに上回りますが、安倍晋三首相率いる日本政府は再稼働を要求しています。
その政権の主張は原子力発電所の停止が長引けば日本経済が打撃を受けるというもので、すでに前政権が決めた原子力発電の段階的廃止の方針を早い段階で覆しています。


九州電力・川内原発の安全対策が妥当なものであると判断され、その再稼働が認められれば、日本の原子力産業界にとっては強い追い風が吹くことになります。


「私はこれを大きな前進ととらえています。」
安倍首相は報道陣に対しこう答えました。
「最終的に安全が認められて川内原発が再稼働されれば、我々は地元自治体と住民の理解を得ながら、国内の原子炉を再稼働させる方針を継続して行きます。」


九州電力・川内原発の原子炉1、2号機を本格的に稼働させるためにはさらに2、3カ月必要になると関係者は語っています。
九州電力は地元自治体から再稼働に関する同意を取り付けた後、最終的には発電所内での最終審査を受ける必要があります。


西日本にある大飯原子力発電所が夏の間の電力危機を回避するため一時的に再稼働されたことがありましたが、現在は本格的な安全審査を受けるため停止しています。



再稼働に反対する人々は次の2つの理由から、再稼働の判断は時期尚早に過ぎると語っています。
ひとつ目は放射性物質の環境中への放出量を減らすためのフィルターベント装置を含む安全設備が2年後でなければ完成しないこと、もうひとつは万が一事故が発生した場合の住民の避難計画に不備な点がある事です。
また大規模な火山噴火の可能性については、原子力規制委員会は楽観的に考えすぎているとし、福島第一原発で現在起きている汚染水漏れのような問題が発生した場合、現実に対処する方法があるのかどうかについても憂慮しています。


日本国内の多くの原子炉が、福島第一原発の事故によって欠陥がある事が証明された安全基準に沿って建設されたものです。
うちいくつかは人口稠密な地区と隣り合わせに建設されました。
最新のシュミレーションと訓練の結果、すべての住民が危険な場所から避難を完了するのに、最大で2日以上を要することが明らかになりました。


「日本は、火山列島です。そして火山こそは、日本で原子力発電を行う際の最大の弱点の一つであると考えるべきです。」
原子力行政を担当する東京の官庁前で、川内原発再稼働反対の抗議活動を行っている多数の人々の中にいた吉田輝勝氏がこう語りました。



九州電力・川内原発は東京の南西約1,000km、九州の南端部分に位置しています。
今年3月に開始された原子力規制委員会による国内19基の原子炉の安全審査の中、川内原発は最も早く津波対策の防潮堤のかさ上げと耐震補強工事を完了させ、国内で初めて本格的再稼働を現実のものにしようとしています。


引き続き原子力規制委員会は残る17基の原子炉の再稼働の是非について、安全審査の作業に入ることになっています。


http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japanese-nuclear-plant-deemed-safe-nears-restart/2014/07/16/d3d27df6-0c9d-11e4-bc42-59a59e5f9e42_story.html
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安倍政権が『前政権が決めた原子力発電の段階的廃止の方針を早い段階で覆した』、このくだりを訳していて現政権が発足前から「とにかく再稼働」のつもりでいたことに改めて気づきました。
口では「議論をつみ重ねて」と言いながら、結局は議論以前にすでに決定していた方針に沿ったアリバイ作りをしているに過ぎないと批判されても仕方がないでしょう。


使えなくなった安全神話を捨て、今新たに安全神話を作り、日本の原子力発電の大復活を目指す安倍政権。
国内19基以上の原子炉の再稼働、憲法第9条の解釈の変更、特定秘密保護法の公布、これ以上『物言わぬ羊』であり続ければ、私たちの未来は暗澹たる様相を呈する、その事を一人一人がしっかり心に銘ずる必要があると思います。


 

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コメント
 
01. 2014年7月30日 11:52:56 : hRHDOPUoY2
国民の大半が原発再起動に反対だ。国民の意思と真逆の政策をする総理は民意を代表していない。そのような総理も政党もいらない。国民の意見に耳を傾けず国民の命を守る意志も英知を持たないリーダーをいただく国民は不幸きまわりない。

02. 2014年7月30日 19:23:47 : cRdIsyAIVU
インタビュー:原発再稼働は手続き重視で支持=齊藤誠教授
2014年 07月 30日 18:52 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0FZ0PY20140730&channelName=topNews#a=1
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[東京 30日 ロイター] - 原子力発電所の危機対応に関する著作を持つ経済学者、齊藤誠・一橋大学大学院経済研究科教授(54)は、ロイターのインタビューで、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発(鹿児島県)の再稼動について、「あらかじめ決めた手続きに瑕疵(かし)がなく、立地・地元自治体の合意形成が進めば、そういうことでいいのではないか」と、支持する考えを述べた。

その上で齊藤教授は、過酷事故が再び起きることを前提に、「避難(計画)とか、一般原則に基づいた原子力賠償の法律と制度を作っていくことが必要だ」と指摘した。

同教授は、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故の国会事故調報告書の査読を担当。福島事故後に出版した著書「原発危機の経済学──社会科学者として考えたこと」では、老朽原発の問題点や事故時の経営判断などをさまざまな角度から分析、論評している。

インタビューの主なやり取りは以下の通り。

──原子力規制委員会は川内原発が新規制基準に適合しているとの判断を示した。地元の同意が得られれば再稼動していくべきか。

「そういうことでいいのではないかと思う。法的な要請(規制基準への適合)とは別に、地元、立地自治体の合意形成をちゃんと進めていくということは必要だ。そうしたことをひとつひとつ進めてやるしかない。手続きがすごく重要だと思う」

──マスコミ世論調査では国民の約6割が再稼動に反対している。

「手続きに瑕疵があれば問題だが、国民がどういう感想を持つかということと、あらかじめ決めた手続きの中で進めていったことは、別に考えるべきだ」

「政権与党としては、どのくらいの規模感や速度感でやればいいのかは、国民の考えが影響すると思うが、行政の手続きに入ったものは、国民の圧倒的な支持がないからだめだということではない。全国の調査よりは、地元の人たちの意思の方が重要だ」

──先月、鹿児島を取材した。川内原発の周辺自治体の住民には実効性のある避難計画がなければ再稼動に賛成できないという声も多い。また、どこまでが地元か(国民の間で)整理されていない。

「原子力規制庁の適合性審査はそうしたこと(避難計画)まで含めていない。その部分は、事業者と地元、全体とすれば県だし、特に知事の意向が非常に大きいと思う」

「(全国で停止中の原発は)定期検査に入って、(民主党前政権の判断で)インフォーマルな形で止めている。再稼働に関しては必要条件は明確だが、十分条件は明確に決まってない。事業者と地元、合意を受けて最終的には中央政府、政権が判断するしかない」

──原発停止の長期化で、電気料金は東日本大震災前から大幅に上昇している(東電の場合約36%)。川内原発以外の再稼動が進めば、電気料金のさらなる上昇を抑えるなど効果は出てくるかもしれないが、経済への影響をどうみるか。

「ここまでこじれて時間がかかったことだから、経済のためということとは次元が違う気がする。こういうプロセスで時間をかけてやると決めたわけだから。国民世論全般で、経済のためには何が何でも再稼働だという意見に対して慎重な意見が多いわけだから、強引に進めてはいけない状況だ」

「貿易収支やエネルギー価格全般から言うと、原発問題よりは円安の方が(影響が)大きい。再稼働が順調にいっても、貿易収支が飛躍的に改善することもない。電気料金の値上げがなくなるとか、高い値段で買っていたLNG(液化天然ガス)や石油の消費量が少なくなる分、貿易収支は改善すると思うが、1兆─2兆円のオーダーだ。原発の問題をマクロ経済動向に結びつけない方がいいのではないか」

──去年7月時点で運転開始から37年を超えた原発(日本原子力発電敦賀1号(沸騰水型)など全国7基が対象)は、運転延長(最長20年)を希望する場合、来年7月までに申請する手続きがだが、まだ見通しが立っていない。一方、安倍晋三政権には新増設も認めるぞ、という構えを感じる。

「昨年2月から今年7月まで全国の原発すべてを見てきた。経営者や現場の責任者は、1970年代に動かした原発の新規制基準への対応は非常にコストがかかるという意識はあって、実際にほとんど手をつけていない。たとえば、中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)島根原発1号(沸騰水型)は、ほとんど規制基準対応の作業をしていないし、加圧水型でも、九電玄海原発、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原発、関電高浜原発などの古い号機は本当に動かせるのか、という感じだ」

「新増設では、まったくの更地から作る場合は、原子力損害賠償法などの動向や電力市場システム改革の行く末を見ないと、電力会社は(着工の)意思決定ができない気がする。従来のような電力債の一般担保が自由化後にはなくなるので、資金調達で数千億円の資金を集めるのはなかなか難しい」

──もし福島級の原発事故がまた起きた場合、経済や社会に与えるインパクトをどう考えるか。日本経済や通貨への信認にも影響するか。

「それは厳しくなる。ただ、原発事故が起こらなくても厳しいのでは」

──福島事故を機に制定された「原子力損害賠償支援機構法」は、実質的には福島事故に対応するだけのものだ。規制委の田中俊一委員長が、新規制基準に適合した原発でも「安全とは言わない」と発言している以上、事故が起こり得るとの前提で制度設計する必要があるのでは。

「原発技術の門外漢が踏み込んで発言することは難しいが、過酷事故が起こることと、福島第1のような事故にまで拡大することの間には、すごくいろいろあると思う。福島第1はミスの連続だった。あそこまでの手前のところで、事故を収束させる知恵はたくさんあると思う」

「だが、万が一というのはあるのだから、その場合の時の避難(計画)とか、(賠償の)費用負担の問題などは考える必要はある。原賠支援機構法というのは極めて変則的な法律で、ちょっとおかしいとさえ思っている。その場限りでない、一般原則に基づいた原子力賠償の法律と制度を作っていくことは絶対に必要だ」

──(福島事故前からあった)原子力損害賠償法では、事業者の無限責任という問題点が指摘されていた。無限責任であるがゆえに、東電(とそのステークホルダー)を結果的に免責してしまったと主張する法学者がいる。

「米国では、電力事業者間で資金を負担する仕組みをあらかじめ講じている。電力事業者が自分たちで資金を調達して、例えば3兆円相当が必要で、A電力会社は6000億円、B電力には4000億円などとあらかじめ決めておいてその資金だけは調達しておいて、それを超える分は血税や電力料金の問題。そうした仕組みを作らないとだめだと思う」

「そんなこと(国民負担)を考えるのはかなわないという国民が多数を占めていれば、基本的には脱原発だが、本当にそこまで覚悟があるのかどうか。電力料金問題や、投下資本をすべて未償却のまま廃炉にするので、一挙にコストが顕在化する。潜在的には付加価値を生みだす施設(の価値)をゼロにして、負の資産を一挙に費用負担していくことで構わないというならいいと思うが、日本経済に携わる人間としては、極端な意見ではないかと思う」

(インタビューアー:浜田健太郎、インタビューは29日)


(浜田健太郎 編集:北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FZ0PY20140730?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
☮20140726 R/F #081「小出裕章ジャーナル」〖脱原発の株主提案拒否、膨らむ原発安全対策費〗
http://www.youtube.com/watch?v=6RNdo-icAlQ&list=UUyGnzLqERNQPVq20FzaIU6Q


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