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原発事故で逃げ続ける東電経営者に、検察審査会「起訴すべき」、事故原因再捜査へ(7/31 NHK)
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Thursday, July 31, 2014 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち３人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。
福島第一原発の事故では福島県の住民などおよそ１４０００人のグループがおととし、東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣など３０人余りについて巨大な地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失致死傷の疑いがあるとして告訴・告発しました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。
一方、納得できないとする住民グループは刑事責任を求める対象者を東京電力社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら６人に絞り込んで検察審査会に申し立てていました。
これに対し東京第五検察審査会は勝俣元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の３人について３１日までに、「起訴すべきだ」と議決しました。
理由について検察審査会は「東京電力は政府の『地震調査研究推進本部』が出していた地震や津波の予測を容易に無視できないと認識していた。予測は不確実さを伴う自然現象に対するもので、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」などとしています。
この議決を受けて検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断することになります。
ただ再捜査の結果、検察が再び不起訴にしても「起訴すべき」とした３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。
また、検察審査会は元常務１人について「不起訴不当」とし、検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断しますが、再び不起訴になった場合は、元常務に対する捜査は終わります。
一方、残りの２人については「不起訴は妥当」だとする議決を出しました。
この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。
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勝俣元会長「コメントする立場にない」
「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、ＮＨＫの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。今回の議決は、刑事告訴・告発に関することであること、また、検察審査会が検察の処分に対してなされたものであることから、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。いずれにしても、要請があれば、当社として捜査に真摯（しんし）に対応してまいります」というコメントを出しました。
住民「責任取ってもらいたい」
原発事故で全域が避難区域になっている福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん（７０）は「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話していました。
夫の秀治さん（７７）は「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。
また、仮設住宅で１人暮らしをしている新谷正代さん（５９）は「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と話していました。
告訴団「非常にまっとうな議決」
福島原発告訴団の武藤類子団長は「全員が、起訴すべきとならなかったことは残念だが、非常にまっとうな議決を出してくれたと感じている。検察は重く受け止めて強制捜査を含めた再捜査を即時に行ってほしい。原発事故の被害者はそれを心から望んでいる」と話していました。
東京地検「適切に対処したい」
東京地方検察庁の中原亮一次席検事は「議決の内容を十分に検討し適切に対処したい」というコメントを出しました。
捜査に関わった法務・検察の幹部の１人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。
菅官房長官「推移を見ていきたい」
菅官房長官は、３１日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、２度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013427481000.html
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