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宮城県の放射能汚染土、国が縦割り行政を最大限に活用し、何も対策せず放置(7/31 読売新聞)
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Friday, August 01, 2014 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発の事故後、高い放射線量が検出されている丸森町と白石市で、民家の庭などの表土除去が総務省の「震災復興特別交付税」で行えるようになったものの、土の保管場所を確保する見通しが付かず、着手できない事態となっている。総務省は保管などの費用まで面倒をみる考えはなく、放射能に汚染されたごみなどの仮置き場には、環境省の規定で運び込めないためだ。再三の要望でようやく認められた除去が、省庁間の「縦割り」もあって一向に始められず、現場は困惑に包まれている。
環境省は、除染を行う場所を空間線量「毎時０・２３マイクロ・シーベルト以上」と規定。福島県境に近い丸森町筆甫川平地区では、２０１１年７月に同１・５６マイクロ・シーベルトを検出。現在も同０・２７マイクロ・シーベルト前後で推移し、日によっては福島県側を超えることもある。
民家などの土を数センチはぎ取り、新たな土で覆うことで線量を大幅に低減させる効果があるのは、内閣府のモデル事業で実証済み。だが同地区は福島県側とは違って「比較的線量の低い地域」に分類され、表土除去への国費の支援が得られなかった。町は何度も改善を要請し、２月には保科郷雄町長が村井知事とともに井上信治・環境副大臣に「福島並みの支援を」と訴えた。
同省は６月、丸森町と白石市、栃木県の２市町を除去の支援対象に含めると発表。ただし、放射性物質汚染対処特措法や除染の基本方針は変更せず、井上副大臣は「震災復興特別交付税で対応する」と述べた。
これで問題化するのが保管場所だ。汚染された落ち葉や下草などの仮置き場に運び込めるのは、同省の事業で出たもののみ。同交付税で除去した土について、同省水・大気環境局の担当者は「補助の対象外なので搬入できない」とにべもない。
一方、総務省自治財政局は「保管する場所の設営や維持の費用は見込んでいない」。現状の打開に向け、総務、環境両省の間で協議や調整は進んでいないとみられ、白石市の担当者は「早く始めたいが、国から何の連絡もない」と語った。
「落ち葉や草などを、そこに付着した土とともに除去する方法ならば、現行の除染メニューで保管できる」。県の担当者は最近、環境省からこんな提案を持ちかけられた。
だが、県から水面下で伝えられた現場は戸惑いを隠せない。重機などで大量の土を入れ替えられると見込んでいたが、同省の提案では低減効果が限定的になる恐れが高いからだ。丸森町の担当者は「環境省から正式に方向性が示されるのを待つしかない」と苦い表情で話した。
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