東海第二原発の避難案 福島など5県へ52万人
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7802986.html
2014年08月07日14:26　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）で過酷事故が発生した場合の広域避難計画で、県は六日、原発から三十キロ圏の避難対象区域に住む十四市町村、九十六万人（夜間人口）の避難先の案を発表した。県内の公共施設に収容できるのは約四十四万人で、残り約五十二万人は福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の近隣五県に受け入れてもらう。

避難対象者九十六万人は、全国の原発立地自治体の中で最も多い。県外の五県とは、九月にも内閣府の避難計画策定ワーキングチームを交えて会議を予定している。どの市町村に何人程度を受け入れてもらうかなど調整を進め、来年三月までに作る広域避難計画に盛り込む。

県内で受け入れる四十四万人については、避難元の自治体の人口が多く、避難先が複数の市町村にまたがる場合は、近隣の住民がなるべく同一地域で固まれるようにし、避難ルートも重ならないよう配慮した。

橋本昌知事は六日の定例記者会見で「県内市町村から反対はなく、受け入れてもらえたと考えている」と話した。

茨城県が発表した避難先の案のうち、五十二万人が避難する近隣五県とは受け入れについての基本合意はあるものの、避難先の市町村や人数などの詰めはこれからだ。全体の広域避難計画策定までには多くの課題がある。

県は今回、体育館や公民館など避難所に使える県内の公共施設八百五十一カ所を抽出。一人当たりの専有面積を二平方メートルとし、収容可能人数を約四十四万人と試算。残りを県外への避難者としたが、実際にそれだけの人数を受け入れてもらえるのかも不透明だ。

県北部の住民の県外避難先は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地、福島県だ。原発事故による汚染は広範囲で残っており、事故の収束作業も難航している。こうした状況で東海第二で事故が起きた場合、福島への避難は現実的ではなく、慎重な検討が必要だ。

大勢が広域に円滑に避難するには、避難ルートや手段の確保が重要。今回の案は原則、自家用車による避難を想定しているが、段階的な避難ができなければ高速道や幹線道路の渋滞は避けられない。

三十キロ圏を脱した場所で行う人や車の被ばく検査、除染の具体的な計画、甲状腺被害を防ぐ安定ヨウ素剤の配布、服用指示なども未定。入院患者や高齢者施設の入所者、障害者ら「災害弱者」の避難も重要な検討課題だ。（林容史）

2014年8月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014080702000134.html
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おいおい原発事故が起きたら「福島」に避難だなんて、悪い冗談よせよ！ 〜「東海第二原発の避難案　福島など５県へ５２万人」 http://t.co/Gj44GOPAKp

— 田舎のじぃ〜じ (@Inakamon_jiji) 2014, 8月 7

助ける気など最初からないことがばれてしまっている。

コメント
01. 2014年8月07日 18:23:08 : A7RxI1vYEk 　　　　　　　　　　　　何も、考えてはいない、取り合えず、避難場所 　　　　　　　　　　　　　　　　早く動かしたいだけ 　　　　　　　　　　　　　　　　アホの成せる技 、
02. 2014年8月07日 18:37:45 : Por1hDkYKo 　助ける気が無いということは明白ですね。 　加えて気象条件により避難範囲が３０ｋｍ圏で済むことがなど夢物語であり不運な時には千ｋｍ単位の範囲が避難地域になる。春先の気象条件の福一事故での太平洋方面の汚染状況やチェルノブイリ事故の経験から、３０ｋｍ圏避難などは机上の論理であることが明白に証明されている。 　当然関東圏全域・首都東京放棄まで視野に入れて避難計画を立てなければ無意味である。 　ということは要するに東海原発過酷事故では究極的には日本国壊滅ということである。高々電力会社の利益のために国家喪失を覚悟して原発稼働を進めるということである。これを狂気と言わずしてなんと言えばいいのだろうか？小生には思い当たる言葉もない。 　こんな状況で再稼働・核燃サイクル推進などとなり過酷事故が生じた時（地震大国日本ではオソから早かれ確実に約束されている未来である）には、戦後独逸で行われたナチスの責任追及に匹敵する、責任者追及を徹底的に行う必要がある。 　以上から、過去・現在・未来にわたって推進派の原発村構成員（政治家・電力・原発メーカー・原子力関係学者・マスコミ・核武装推進派右翼・原発推進お追従文化人や芸能人などなど）の名簿を完璧に整備しておく必要がある。ＩＴに明るく魚拓を取れる方に是非ともお願いしたいところである。
3. 2017年3月26日 10:21:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5533] ▲△▽▼ 2017年3月26日(日) 非現実的な避難計画 塩川氏「廃炉しかない」 東海第２原発 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032605_03_1.jpg （写真）質問する塩川鉄也議員＝17日、衆院環境委 　日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院環境委員会で、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県東海村）の避難計画の問題点を追及し、第２原発の廃炉を求めました。 　同原発から半径３０キロ圏内には１４市町村があり、９６万人が生活しています。塩川氏は、東海原発からわずか３キロの入所福祉施設から「寝たきりの方は、乗用車なら１人しか避難できない。もし原発事故が起きれば全員の避難は不可能だが、逃げる順番を決めることもできない」との切実な声があがっていると紹介。「こうした声に対応できる避難計画は実現できるのか」と質問しました。内閣府は「現在詳細な避難計画を取りまとめている最中。国が前面にたって支援していく」と答弁しました。 　塩川氏は、重症心身障害児の入所施設など、即座に避難できない要配慮者のいる施設が多いことを指摘し、「原発事故と地震や津波が一体となる複合災害が起きれば、避難はさらに難しくなる。３０キロ圏内９６万人が安全に避難することは現実的に可能なのか」と迫りました。 　山本公一原子力防災担当相は「懸念はよくわかる。地元自治体と一緒になって避難計画を策定していきたい」と答弁。塩川氏は「避難計画の策定は現実的でない。避難計画が成り立たない東海第２原発は廃炉しかない」と強調しました。 　塩川氏はまた、東海原発の廃止措置に伴う放射性廃棄物の素掘り埋設計画の撤回を求めました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032605_03_1.html

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