東電による「和解」拒否相次ぐ、誠意なく「原子力損害賠償紛争解決センター」と激しく対立(8/31 NHK)
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Monday, September 01, 2014　東京江戸川放射線

原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が受け付けを始めてから来月１日で３年になります。これまでにおよそ８０００件の和解が成立した一方で、最近相次いでいる東京電力が和解案の受け入れを明確に拒否するケースにどう対応していくか大きな課題になっています。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介するために設けられたもので、受け付けを始めてから来月１日で３年になります。
受け付けの開始から今月２８日までに、福島県の住民や企業などのほか隣接する県の住民などから１万２７８９件の申し立てがあり、８１７９件で和解が成立しています。申し立て件数は事故から１年余りたったおととし夏ごろを境に減少しましたが、去年秋ごろから再び増え始め、ことしに入ってからは１か月に４００件から５００件を超える申し立てがあります。こうした傾向についてセンターでは、「事故から３年以上たっても被害の収束が見えない不安定な状態が続き、被害者の不安や不満が高まっているのではないか」と話しています。

一方、センターによりますと、最近、東京電力がセンターが示した和解案の受け入れを明確に拒否するケースが相次いでいるということで、どう対応していくか大きな課題となっています。原子力損害賠償紛争解決センターの團藤丈士室長は、「東京電力は『和解案を尊重する』と約束しており、被害者のためにもどのような対応がベストなのか、もう一度考えてほしい」と話しています。
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「原子力損害賠償紛争解決センター」とは

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、前例のない規模で行われる原発事故の賠償を迅速に進めるために設けられ、事故から半年近くたった平成２３年の９月１日から受け付けを開始しました。申し立てを無料とし被害の証明もある程度緩やかに認めることで費用や時間のかかる裁判に比べて負担を軽くし、早期の解決を目指すもので、平均すると６か月程度で和解が成立しています。和解の仲介は弁護士が中立の立場で行っていて、現在およそ４７０人の弁護士が業務に当たっています。原発事故の賠償は国の審査会が「中間指針」という形で目安となる基準を定めていますが、センターでは指針に基づきながらも個別の事情などを考慮して和解案を作成していて、指針には明確に書かれていない賠償を認めるケースもあります。

明確に拒否するケース相次ぐ

センターの和解案に強制力はありませんが、東京電力は「和解案を尊重する」として、これまで和解案に対して異議は主張してもほとんどのケースで最終的には受け入れてきました。しかし、最近、和解案の受け入れを明確に拒否するケースが相次いでいます。このうち、センターと東京電力が激しい対立を見せているのが、すべての住民が避難している福島県浪江町が、住民１万５０００人余りの代理人となって集団申し立てを行ったケースです。このケースではことし３月、センターが国の審査会の中間指針で定められた月１０万円の慰謝料に５万円を一律に上乗せする和解案を示しました。この和解案について、東京電力は、「浪江町民であることだけで中間指針を超える増額を認めていて、公平性の面で影響が極めて大きい」などとして受け入れを明確に拒否しています。こうした姿勢に対してセンターは今月、「センターが中間指針からかい離した和解案を出すことはなく、拒否は仲介の手続きを軽視するものだ」と批判する異例の文書を公開し、受け入れを強く求めています。東京電力は和解案を拒否していることについて、「和解案を尊重する考えに変わりはないが、中間指針の考え方からかい離していると考えられる場合などには慎重に対応している」とコメントしています。

原発の賠償問題に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は、「和解が成立しないと被害者が裁判に流れることになり、被害者と東京電力が迅速に和解をするというセンターの仕組み自体が危うくなる可能性がある。和解が成立するかどうかがセンターの今後を占う試金石となりうる」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140831/k10014231761000.html

コメント
01. ひでしゃん 2014年9月01日 08:37:02 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k 「人の健康にかかわる公害犯罪の処罰に関する法律」 （昭和４５年第１４２号） 東電の歴代経営責任者を公害犯罪人として処罰しなければならない 「原子力災害損害賠償・廃炉支援機構」 の活動は 東電破産処理清算後でなければ行ってはならない 未曾有の原発爆発収束不能の放射能拡散事故に関わらず誰も何も責任を取らない 関係者は全く責任を感じていないのだろうか 悍ましいことだ 検察の怠慢も甚だしい 出鱈目な国費投入が行われ無秩序な予算消化が明らかになっている 無責任システムが社会全般に蔓延し社会の劣化が著しい 日々の生活に追われる階層には娯楽・グルメ情報の目晦ましに騙される 市民が知らぬところで密かに悪行は進行中である そしていつの間にか責任を転嫁され負担させられる 主権者である一人一人の市民がすべての面で更に自立するために学習を続ける必要があると感じる
02. 知る大切さ 2014年9月01日 11:22:34 : wlmZvu/t95VP. : AzN9bdsSTI ひでしゃんさん 私も同じ思いです。 行政組織で責任を明確にしない仕組み作って責任の所在が うやむやで誰も責任を持たない行政。 その結果負った負債のみ国民に税金の負担として支払い義務を押し付ける。 この国を学ぶ学習の機会を義務教育の中でさわりだけに押しとどめて気づかせず、統治に都合の良い国民を量産してる今の現状がとても悔しい。
03. 2014年9月01日 12:37:55 : DJlh6NKM0c >>2 小出助教狂信的信者の知る大切さとaiMZAOJQqY は書き込みをやめてください。 何も知らない阿修羅掲示板の人たちを騙すのはやめてください。
04. 2014年9月01日 13:30:55 : RMq1wlaiJA 原発作業員 待遇改善求め初の提訴へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140901/t10014244251000.html 福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が 被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める 訴えを起こすことになりました。 廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について 東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。 訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員 の男性ら４人です。 当然、ハッピー氏はこの4人の中の一人なんでしょうね 入っていないなら、、、姿を変えた東電広報マンで確定
05. 2014年9月01日 18:54:06 : Ji2wXmK23g >>03 キミの極端に弱い頭では阿修羅掲示板の人たちをだますのは無理というもの。
06. 2014年9月01日 21:54:48 : 1ioo7h1uY6 ■胴元盗電の元で 　壺振りをする「原子力損害賠償紛争解決センター」 　親分の意を受け 　イカサマ判定に勤しむ文科省 　イカサマがばれそ〜になったので 　『和解拒否』なんて 　一芝居打ってるのが　ミエミエ！
07. 2014年9月02日 05:22:34 : hRHDOPUoY2 犯罪企業であるから隠匿、言い逃れ、責任を取らず、尻拭いは国民の血税、誠意なるもの最初からなし、当てにする方がおかしいのかもしれない。元役員達と家族の行動と現状を見るとなるほど犯罪企業で我先に逃げている。
08. 2014年9月05日 02:29:09 : KqUThekCgg >>06 　福島県浪江町の住民あいての和解を拒否してるのはその親分？の方の 　東電だぞ。

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