要するに、検出限界値を上げ、さらに検査時間を切り詰めれば、ほとんどの体内被曝をゼロに操作することができる。「被曝かくし」を行っていると疑問を持たれないためにも、時間をかけて綿密に検査を行い、かつ検査手続きを詳細に記載すべきである。

高萩市の場合は、対象者の年齢が、全く分からない。ただ、主に子どもを中心とした未成年者だと推測する。

福島県の場合は、原発事故時に１８歳以下であった子どもたちを網羅的に検査する方法を採用した。

福島県の対象者が、受診した割合は、８０．５％、高萩市の場合は、受診者の割合は、対象者の４５．９％にとどまる。

つくば、龍ヶ崎両市の場合、自発的に受診申し込みをした者に限られ、この点では、受診者数は、高萩市と比べても、大幅に小さくなる。

次に、福島県と３市のＡ１、Ａ２、Ｂ判定の割合を見てゆく。

福島県

Ａ１判定　５１．５％
Ａ２判定　４７．７％　
Ｂ判定　　　０．８％

高萩市

Ａ１判定　７６．３％
Ａ２判定　２２．８％
Ｂ判定　　　０．９％

つくば市（受診者総数１０４人とあるが、それでは、Ａ１判定、６８人、Ａ２判定、３６人で、１０４人なってしまう。Ｂ判定の１人とＣ判定の１人は、受診者総数には含まれていないことになる。よって、ここでは、総受診者数を１０６人として計算した。）

Ａ１判定　６４．１％
Ａ２判定　３４．０％
Ｂ判定　　　０．９％

龍ヶ崎市

Ａ１判定　６２．３％
Ａ２判定　３５．８％
Ｂ判定　　　１．９％

Ｂ判定に関しては、龍ヶ崎市が高いが、福島県と他の２市の割合は、良く一致している。

Ａ２判定に関しても、つくば市と龍ヶ崎市の割合は、３４．０％、３５．８％に対して福島県の場合は４７．７％と高い。

しかし、福島県における平成２３年度のＡ２判定割合、３６．４％と比べると、良く一致していることが分かる。

福島県の場合は、年を追ごとに、平成２４年度、４４．６％、平成２５年度、５５．６％とＡ２判定割合が増えてゆく。

受診対象市町村が、福島県内でも、比較的に線量が低い地域に移行しているにも関わらず、Ａ２判定割合が増えてゆくのは、年を追うごとに、被曝線量が加算されて行くことに原因があると考えられる。

何を言いたいかと言うと、福島県の全県的な甲状腺検査の各判定割合は、３市の、対象者が自由参加、あるいはsporadicな甲状腺検査の判定割合と相似している。

つまり、福島県の甲状腺検査結果は、スクリーニング効果ではないことが分かる。

公表された中間処理施設は隠れ蓑で
もう既に群馬県山間部の施設で
処理が行われています。

地元民の村人達はそれこそ金目で
どうせおら達には関係ねぇべぇ〜
川下の人が病気になるだけだべぇ〜と。

Ａ２判定が、福島県の昨年度の検査結果と同じような割合になっている。

＞平成２５年１１月１日から平成２６年７月３１日の結果

受診者数 ３９人

A１判定　　　１３人　（３３．３％）
A２判定　　　２１人　（５３．９％）
B判定　　　　　５人　（１２．８％）
C判定　　　　　０人

http://www.city.ushiku.lg.jp/data/doc/1407829059_doc_54_0.pdf

牛久市の土壌の平均的な汚染濃度を調べたが、市が実施した農地の汚染濃度は、それほど高くない。

最高でも、放射能セシウム合計５４４Ｂｑ／ｋｇ、大体は、３００ベクレル前後である。

http://www.city.ushiku.lg.jp/scms/admin76381/data/doc/1398046649_doc_58_0.pdf

ところが、常総生協が行った土壌調査の結果を見ると印象は一変してしまう。

土壌１キロあたり３０００−４０００ベクレルと言う数字が並んでいる。

https://www.coop-joso.jp/radioactivity/pdf/report_ushiku.pdf

牛久市は、原発事故によって、市内が放射性物質によって高濃度に汚染されてことは、把握している。

だから、自発的受診と言う形を取っても、子どもの甲状線検査を行った。

しかし、一方では、その事実を隠そうとしている。

ガンとか白血病とか心疾患とかなったら治らんぜ。