＞宮本町長は、「議会や町民からは廃棄物の受け入れに厳しい声が寄せられており納得できる説明が　必　要だ」と述べて、風評被害や地域振興について国の考えを示すよう求めました。

　　　　　　　普通は風評被害ではなく汚染の実害、地域振興ではなく損害賠償　　　

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貯蔵空間が十分にあるという点は、ワシントンＤＣから２時間の距離にあるノースアンナ原発（バージニア州ルイーザ郡）で実際に確認することができた。原子炉から５００メートル離れている使用済み核燃料貯蔵所には円筒形（高さ５メートル）の白い容器５０基ほど並んでいた。原子炉の稼働に使われた使用済み核燃料棒を保管したキャニスター（金属密閉容器）だった。厚さ２４センチの合金鋼鉄が放射能を遮断する。使用済み核燃料棒を冷ますためにわずかな熱が鋼鉄表面を通じて外に少しずつ出るだけだ。案内職員は「貯蔵空間が不足すれば州政府の許可を受けて敷地を拡大すればよい。地域住民も安全であることを知っているので反対しない」と説明した。

使用済み核燃料の処理が目の前の問題となっている韓国としては、こうした米国の状況をうらやましく感じるしかない。韓国は２年後の２０１６年、古里原発をはじめ、月城（２０１８年）、霊光（２０１９年）、蔚珍（２０２１年）、新月城（２０２２年）の順に貯蔵施設が満杯となる。５基の原発を合わせれば貯蔵空間の７１％が埋まっている。間隔を狭めて他の原発に移す苦肉の策を使っても２０２４年には完全飽和状態となる。

それでも解決策を出すのは容易でない。嫌悪施設という否定的なイメージが強いからだ。すぐに飽和を防ぐには、米国のように原発内の追加貯蔵施設を確保しなければならない。しかし政府は原発周辺地域の住民の強い反発を懸念し、言及さえできなくなっている。最も確実な方法は使用済み核燃料貯蔵敷地を別に指定することだ。まず４０−８０年間ほど保管できる中間施設を選定し、使用済み核燃料を集めた後、永久処分敷地を決めて地下に埋めるということだ。現在、原発保有国３１カ国のうち２２カ国（７１％）が中間貯蔵施設を運営している。フィンランドやスウェーデンなど永久処分施設を建設中のところもある。しかしこれも地域住民を説得するのが難しい課題だ。

http://japanese.joins.com/article/909/189909.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

核廃棄物を管理する場所がない韓国ｖｓ貯蔵空間が豊かな米国（２）
2014年09月11日10時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

再処理できない韓国の現実も、使用済み核燃料処理問題を難しくする要因だ。再処理して廃棄物の量を減らせば貯蔵空間飽和時期を遅らせることができる。しかし米国が強く反対している。核物質を処理する場合は米国の同意を受けるという韓米原子力協定がその根拠だ。韓国政府は昨年から再処理できるよう協定改定交渉を行っているが、米国は反対の立場を維持している。もちろん米国との交渉とは別に、韓国の技術力も問題だ。韓国は２０１１年から米国と共同で核兵器に開発されない再処理方式「パイロプロセス法」を共同研究している。しかし多くの専門家はこの方式が商用化されるには数十年かかるため、現実的な代案にならないと反論する。

政府は代案の用意が至急だと判断し、昨年１０月に民間専門委員で構成された使用済み核燃料公論化委員会を発足させた。ひとまず今年末までに世論を反映した処理案を用意するというのが目標だ。公論化委員会のチョ・ソンギョン報道官は「すべての可能性を開いておき、使用済み核燃料処理案に対する国民の意見を聞いた後に代案を提示する」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=189910&servcode=400§code=400