臭いものにフタ、原発事故から3年半が経過しても、政府が事故解明せず放置、そして、原発再稼働を優先(9/12 NHK)
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Friday, September 12, 2014　東京江戸川放射線

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生の翌日、１号機を冷却するための海水の注入を巡り、東京電力の本店側が、政府の了解がないことを理由に注入を一時、止めるよう現場に指示したのに対して、１１日に公開された政府の事故調査・検証委員会の証言記録では、政府側の関係者はいずれも関与を否定していて、事故対応の指揮を巡る混乱した状況をうかがわせています。

政府は１１日、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が聴き取りを行った７７２人の関係者のうち、吉田元所長や菅元総理大臣、海江田元経済産業大臣などの政治家を含む、合わせて１９人分の証言の記録を公開しました。

政府の事故調査・検証委員会によりますと、福島第一原発では事故発生の翌日の３月１２日の午後７時すぎに、１号機の原子炉を冷却するため海水の注入に踏み切りました。

ところが、東京電力から官邸に派遣されていた当時の武黒一郎フェローは、吉田元所長に直接電話し、官邸ではまだ海水注入は了解していないとして中断するよう指示し、吉田元所長は、原子炉の状況を考えて、みずからの判断で注入を継続し、本店には中断したと事実と異なる報告をしています。

この指示について、吉田元所長は証言の中で、「四の五の言わずに止めろと、そのときの電話だけは、いまだに覚えていますけれども、それでやっていられないなと、私からするとそうなったわけです」と憤りをあらわにしています。

これに対し当時、官邸にいた細野元総理大臣補佐官は「実は止めたんじゃないかとか、情報が官邸に入っていたのではないかということに関しては、これは断言できます。みんな海水は入っていないと思っていました」と話し、海水の注入が始まっていたことは東京電力から知らされていなかったと証言しています。

また、海水注入を巡る判断にあたり、菅氏が、核燃料が再び連続して核分裂する再臨界が起きることを懸念したと指摘されていることについて、菅氏は、再臨界の可能性を尋ねたことは認めたうえで、「海水の話とは関係ありません」「武黒さんというのはプロだと聞いていますから、なぜ海水注入のことと再臨界のことをごっちゃにしたのかということはよく分からないんです」と証言し、注入中断の指示は東京電力の誤解だったと主張しています。

こうした経緯に対して、政府の事故調査・検証委員会は最終報告の中で、政府の顔色をうかがった東京電力の姿勢に問題があったとしたうえで、海水注入については電力会社が判断すべきものだとして、政府の介入も戒めていて、公開された証言からは事故対応の指揮を巡る混乱した状況をうかがわせています。

証言記録公開の経緯

政府の事故調査・検証委員会は、福島第一原発事故の原因などを検証するため、吉田昌郎元所長をはじめとした東京電力の幹部や社員のほか、政治家、官僚など７７２人からおよそ１５００時間に上る聴き取りを行いました。

しかし、非公開を前提として聴き取りが行われたことからこうした証言の記録は公開されていませんでした。

こうしたなかことし５月、朝日新聞が吉田元所長の証言記録の全文を入手したとする記事を掲載します。

この記事では、２号機が危機的な状況に陥った３月１５日に福島第一原発の所員らが運転などに必要なおよそ７０人を除いて福島第二原発に退避した経緯について、「本当は私、２Ｆ（福島第二原発）に行けと言っていないんですよ。」などという吉田元所長の証言を引用し、９割の作業員が命令に違反して撤退していたと報じました。政府はことし６月になって本人の同意が得られたものは必要な範囲で公開する考えを示し、意向調査を行ってきましたが、吉田元所長については、生前に「１人歩きすることが危惧される」などとして公開しないよう求める上申書を提出していたことから公開しない方針を変えませんでした。

こうしたなか、新聞社や通信社が先月以降、吉田元所長の証言記録を入手したとする記事を掲載し、朝日新聞が引用した証言の直後に吉田元所長が「よく考えれば２Ｆに行ったほうがはるかに正しいと思ったわけです」と述べていることを明らかにし、朝日新聞の記事は誤りだと指摘する社もありました。

こうした状況に対し、菅官房長官は先月、「記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞で記載され、『１人歩き』とのご本人の懸念が既に顕在化している」と述べて当初の方針を転換して吉田元所長の記録を公開する考えを示し、事故から３年半になる１１日、当時の菅総理大臣をはじめとした政治家や官僚など１８人と共に吉田元所長の証言の記録を公開しました。

証言記録公開の是非は

東京電力福島第一原発の事故について、政府の事故調査・検証委員会が非公開を前提に行った聴き取りの記録が政府の判断で公開されたことで、今後の事故調査において証言が得られなくなるなどの影響を指摘する声が上がっています。

これについて、政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男さんは、「福島第一原発の事故は被害の規模の大きさや時間的な長さなど今も深刻な影響が残るという原発事故の特異性があるのに、事故から３年半がたった今も原因が解明されたとは言えない。にもかかわらず政府が率先して事故調査を継続して行う姿勢が見られないなか、さまざまな立場の専門家から多角的に事故が検証される意味は非常に大きい」と話しています。

その一方で、「今後の同じような事故の調査に与える影響は非常に大きく、政府は公開した理由について論理的な説明を尽くさなければならない」と述べ、今回を例外として、安易な公開は認められないという考えを示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/k10014546541000.html

コメント
01. 2014年9月12日 17:22:14 : TGgfYEbPRU 吉田調書の公開を求めて提訴されてから態度がコロッと変わった・・・。 署名黒塗りの上申書を追求されるの嫌っただけだと思うがな・・・。
02. 2014年9月12日 23:09:07 : jx9V4UNiBY 北九州市での震災瓦礫のバラマキの時と同じように暴力団の工藤会事件を騒ぐ裏で川内原発の再稼働の準備が進められている。朝日の社長の謝罪会見につられて裏の動きが見過ごされているようだ。
03. 2014年9月12日 23:18:35 : jx9V4UNiBY 審査書の住民説明会　日程発表 川内原子力発電所について原子力規制委員会が新しい規制基準に適合しているとする審査書を決定したことを受けて鹿児島県は審査書の内容に関する住民説明会を来月９日から１５日までの予定で原発から３０キロ圏内の５つの市と町で開くことになりました。 原子力規制委員会は、１０日、川内原発ついて、新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定し、川内原発は３年前の原発事故のあとに作られた新基準の審査に合格した初めての原発となりました。 九州電力では、再稼働に向けて地元の薩摩川内市と鹿児島県に同意を得たい考えですが、市や県は同意するかどうかの判断には住民の理解が欠かせないとして、説明会を開いて原子力規制委員会の担当者に審査書の内容の説明を求めることになりました。 １１日、説明会の日程が発表され▽来月９日に薩摩川内市、▽１０日に日置市、▽１３日にいちき串木野市、▽１４日に阿久根市、▽１５日にさつま町で開かれることになりました。 ▽薩摩川内市の住民説明会は市の意向で市内の住民のみが対象で、▽そのほかの４つの市と町の説明会は原発から３０キロ圏内の住民を優先に、県内の住民であれば誰でも参加できるということです。 参加には事前の申し込みが必要で、▽薩摩川内市の説明会は市が受け付けるほか、▽そのほかの説明会は鹿児島県が受け付けるということです。 申し込み方法はいずれも、はがきやメールそれにファックスで、今月２５日まで受け付けるということです。 また、説明会の詳しいパンフレットは県の施設のほか、県内のすべての市町村の窓口できょうから配布されています。 問い合わせ先は県原子力安全対策課０９９−２８６ー２３７０です。 09月11日　20時57分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054496581_m.jpg http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054496581.html?t=1410530514723
04. 2014年9月12日 23:42:20 : jx9V4UNiBY 川内原発のある鹿児島県は日本の現支配層の発祥の地。だから非常にコントロールがしやすい。暴力団の工藤会を特定危険暴力団に指定した手続きには憲法21条1項(結社の自由)の侵害(=自民党憲法草案21条2項を暴力団にだけ特別適用)だという訴えが工藤会から起こされていてそれを利用すれば裏口入学のような形で原発再稼働にこぎつけられる。下川内原発再稼働を巡ってはこの部分が重要。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
05. 2014年9月13日 00:04:20 : jx9V4UNiBY 「特定危険指定」取り消し求め工藤会が提訴　福岡・山口県を 2013/1/19 13:06 市民に危害を加える恐れがあるとして、改正暴力団対策法に基づき「特定危険指定暴力団」に指定された暴力団工藤会（本部・北九州市）は19日までに、指定が「法の下の平等」を定めた憲法に反し違法だとして、福岡・山口両県の公安委員会による指定の取り消しを両県に求める行政訴訟を福岡、山口両地裁に起こした。 　両公安委は昨年12月、全国で初めて工藤会を「特定危険」に指定した。県公安委が設定した警戒区域内で組員らが市民に金品などを不当要求した場合、警察は中止命令なしに逮捕できる。 　指定の要件は、組員らが「凶器を使用して重大な危害を加える暴力行為を行ったと認められ、さらに反復して行う恐れがある」場合。工藤会は訴状で、この要件を根拠付ける事実はないと主張。代理人弁護士は「改正暴対法は工藤会の活動を著しく制限するもので、表現の自由や結社の自由を定めた憲法にも違反している」と話している。 　福岡県警の高木正浩首席監察官は「訴状が送達されれば内容を精査し、対応を検討したい」との談話を出した。山口県警監察官室は「訴状が送達されていないので、コメントできない」とした。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804J_Z10C13A1CC0000/
06. 2014年9月13日 00:43:55 : FfzzRIbxkp ＞政府が率先して事故調査を継続して行う姿勢が見られないなか、さまざまな立場の専門家から多角的に事故が検証される意味は非常に大きい ここですよね。自民党政権になってから政府による事故調査がどのくらい進展しているのか国民に報告するべきです。 まがいなりにも自民党が政権をとったのは、原発を推進した党ゆえに原発事故の責任をとらせるのが目的。
07. 2014年9月13日 10:20:06 : VuVC90sQPg 田上容疑者徹底追跡を確認、福岡県警が緊急署長会議 2014年09月13日 　１９９８年２月に北九州市小倉北区で元漁協組合長が射殺された事件で、福岡県警は１２日、特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）のトップで総裁の野村悟容疑者（６７）の逮捕を受けた緊急署長会議を福岡市の県警本部で開催した。逃走している同会のナンバー２で会長の田上たのうえ不美夫容疑者（５８）の追跡を徹底させるとともに、工藤会壊滅に向けた捜査に総力を挙げて取り組むことを確認した。 　県警は同日、野村容疑者を殺人と銃刀法違反容疑で福岡地検小倉支部に送検した。県警は逮捕後、野村容疑者の認否を明らかにしていないが、接見した弁護人によると、野村容疑者は「身に覚えがない」と話しているという。 　緊急会議には県内３５署の署長と本部の部長、課長ら約１２０人が出席。樋口真人本部長は、「これからが正念場。工藤会に壊滅的打撃を与えるため、一致団結してまい進する共通認識を持ってもらいたい」と訓示。新たな事件の抑止や民間人の保護、未解決事件の情報収集など、対策を強化するよう指示した。 http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140913-OYS1T50000.html?from=sycont_top_txt ※田上容疑者を指名手配から特別手配に切り換えた本当の理由は川内原発反再稼働対の世論を封じ込めるためかもしれない。この事件の報道は再稼働プロセスに並行してこれから何度もメディア上に出てくるだろう。
08. 2014年9月13日 21:07:50 : vgPgbrsFTs 　自民党は「事故調委会」が報告書を作成した時点で「フクシマ問題」はすべて解決したと思ってたんじゃないか？　　　だからいい気になって「再稼働」だの「原発輸出」だのという恥知らずのトンチンカンをやらかしてるんだよ。　まるで他人事だね。

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