「給食に福島県産」２割未満、放射性汚染への不安根強く(9/20 福島民友)
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Sunday, September 21, 2014　東京江戸川放射線

　文部科学省は１９日、昨年度の学校給食の地場産品活用状況調査の結果を発表した。本県は大都市圏の東京、神奈川、京都、大阪の４都府県と並び地元産食材の活用率が「２０％未満」で、２年連続で２０％を下回った。保護者らに学校給食を通した子どもの被ばく不安があり、県産食材活用の回復が遅れている。一方で事故から３年半が過ぎ、一部では回復の動きが見られる。県教委は食品の安全対策に保護者らの理解が進みつつあるとして、県産食材の活用に向けた取り組みを強める。

　文科省の調査は完全給食を行う全国の公立小、中学校のうち約５００校を抽出して実施。各都道府県の活用率を「２０％未満」「２０〜３０％」「３０％超」の三つにランク分けして公表する。本県の活用率は震災前の２０１０（平成２２）年度調査では「２０〜３０％」で震災後にランクを下げた。県内全ての学校を対象にした県教委の調査でも昨年度の県産食材活用率は１９．１％で、１０年度の３６．１％からほぼ半減。県産食材の活用率の低下について県教委は原発事故による放射性物質への不安が要因とみている。

http://www.minyu-net.com/news/news/0920/news1.html

コメント
01. taked4700 2014年9月21日 18:50:58 : 9XFNe/BiX575U : MHor4HtyUA ＞県教委は原発事故による放射性物質への不安が要因とみている 「不安」としているが、この段階で県教委の能天気さがよく分かる。 チェルノブイリ事故と福島の違いの一つは被曝被害が福島ではずっと大規模に継続していることだ。地下水汚染は別にして、大気中への放射性物質の放出が続いていて、これが健康悪化を強いている。正直に言って、浜通りや中通は20歳以下の人たちの居住禁止をするべきだとさえ思う。今すぐにはひどい健康被害は表面化しないだろうが、徐々にいろいろな形で表面化して行くことは確実です。 その意味で、学校給食で福島産を使わないのは悪いことではありません。
02. 2014年9月21日 21:42:03 : gh5cN8NeSA 風評被害（笑）
03. 2014年9月22日 06:50:55 : rqyDMFsDmQ 食べて応援して貰わなきゃならないから、自分たちが食べちゃったら出来なくなっちゃうからね。有る意味理にかなってるな(^^)／＼(^^)。
04. 2014年9月22日 10:36:03 : 2FZZpo04SU 地産地消というのは地元に汚染がない場合のことで、汚染があれば当たり前のこと だが話は変る。 国の基準（キロ当たり100ベクレル）だと、概算で年1ミリシーベルトになるという。 これだと生涯100ミリに収まるというのが厚生労働省の考えだ。 が、外部被曝もしている。それを考慮しないという噴飯物の基準でもある。 欧州放射線リスク委員会は、内部被曝はその600倍になると、言っている。つまり 日本政府の基準では年600ミリシーベルトの被曝となるということだ。 年5ミリを10年近く被曝して白血病になった原発作業員が裁判で労災認定されて いる。これと比べると年600ミリシーベルトがいかに多いかわかる。 子どもはさらに10倍20倍（カルディコット博士）の影響となる。

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