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「廃炉に向け１〜３号機ごとに最善の技術を投入していく」と語る剣田理事長
壮大な実験場となった福島、終わることのない廃炉に向け最新技術を導入、人類未踏の消耗戦に(10/4 福島民友)
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Sunday, October 05, 2014 東京江戸川放射線
東京電力福島第１原発の廃炉に必要な技術開発を進める国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）の剣田裕史理事長は３日、福島民友新聞社のインタビューに応じ、事故で核燃料が溶け落ちた１〜３号機の実態に応じた廃炉技術の確立に努める意向を示した。産学官が連携して原子力とロボット工学の人材育成を進める考えも明らかにした。（聞き手 社長・編集主幹 五阿弥宏安）
―廃炉に向けＩＲＩＤの役割は大きいが、抱負を。
「司令塔となる原子力損害賠償・廃炉等支援機構、研究開発を担うＩＲＩＤ、現場の実務に当たる東電の福島第１廃炉推進カンパニーが、三位一体となって廃炉を進める態勢がつくられた。困難な試みだが、全体戦略に沿って３者が有機的に組み合わさるよう準備を急ぎたい」
―２０２０（平成３２）年の溶融燃料取り出し開始へ手法を確立させる時期は。
「戦略的に準備を進め、１号機は２０年開始を守れるよう技術開発している。格納容器内を冠水させて上からアームで取り出す方法のほかにどのような方法が可能なのか、外国の技術も集めて最善策を採用したい。国の工程表では１８年に手法を確定させる計画だ。約束はできないが、もっと早くできないかどうかを議論していく」
―格納容器内の冠水は困難との指摘もある。冠水ができない場合の対応は。
「格納容器から水が漏れている場所を見つけて修理する必要があり、現段階ではロボットを使って状況を調べている。止水や除染の技術開発も平行して進めており、これらを整理して全体戦略をまとめる考えだ。１〜３号機ごとに冠水の可否を判断しないといけない。まずは格納容器の状態を詳しく調査した上で作戦を立て、冠水に限らず、号機ごとに最善の技術を投入していく」
―３０〜４０年とされる廃炉作業では人材不足が懸念される。人材確保の考えは。
「放射線、原子力の基礎知識は必要であり、産学官が連携して人材を育成しなければならない。特に人が近づけない福島第１原発は遠隔作業が不可欠で、自動制御工学やロボット工学の人材が歓迎される。学生が廃炉を魅力的に感じて参加できる環境が重要だ。国の支援事業に協力していく」
http://www.minyu-net.com/news/news/1004/news9.html
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