http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/628.html
| Tweet |
原発再稼働にカジを切る日本、大規模太陽光の参入凍結、わずか数年で再生可能エネルギー頓挫(10/11 日本経済新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4679.html
Saturday, October 11, 2014 東京江戸川放射線
経済産業省は大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入った。高値で再生エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」によって認定申請が急増、電力会社が受け入れきれなくなったためだ。既存事業者の新増設も凍結し、現時点で認定済みの設備の稼働を優先する。同時に太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、再生エネルギーの供給体制を全面的に見直す。
経産省が15日に開く「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会」で固定価格買い取り制度の見直し案を示し、年内に具体策を決定する。東日本大震災後に急拡大した再生エネルギー関連の産業や地方自治体は事業や政策の見直しを迫られそうだ。
2012年に始まった固定価格買い取り制度では、設備を短期間で準備できる太陽光事業への参入が急増した。直近の今年６月は出力50キロワット以上の中規模以上の太陽光発電施設だけで約400件の申請があった。九州電力など５電力が送電線の受け入れ能力を超えるとして、９月末に受け付け停止を発表し事業者に混乱が広がった。
見直し案ではまず、新規の大規模な太陽光発電業者の認定申請の受け付けを一時停止する。既存事業者の新増設計画も受け付けない。一般家庭向けの認定は継続する方向だ。送電線の能力増強も進め、認定済みの約７万件の比較的規模が大きい事業者の発電所を優先して稼働させる。
再生エネの急増で膨らむ国民負担も抑制する。再生エネを買い取る原資は現在、電気料金に上乗せする形で年2700円（一般家庭）を徴収している。現在の買い取り価格のまま認定済みの事業者が全発電所を稼働させれば、家庭の負担は１万円を超す。
経産省は新規認定を凍結する一方、買い取り原資の総額に上限を設ける方向で検討する。将来的には買い取り価格が大幅に下がる可能性が高い。 電力の買い取り価格についても、電源ごとに差をつける。太陽光を下げる一方、設備導入に時間がかかるが安定して電力を供給できる地熱・水力発電などは優遇する。太陽光では、国の認定を受けても発電を始めない事業者の買い取り価格を引き下げる案もある。
政府は温暖化ガス削減などを目的に、30年までに全電源のうち21％超を再生エネにする目標を掲げる。ただ、一連の混乱で制度設計の甘さが露呈したことから、制度の抜本見直しを迫られている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H1K_Q4A011C1MM8000/
▲上へ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素40掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。