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ドイツの再エネ電力買取価格の推移（メガソーラーは安く買い取る）
九州電力が「太陽光発電の電気買い取り」に待ったをかけた本当の理由とは
小坂正則
今日はちょっと視点を変えて、この問題を別の角度（事業者と電力会社と政府）から見てみたいと思います。というのもサニックスという会社が太陽光発電の販売をやってます。以前はシロアリ駆除の会社だったのですが、いまはシロアリなどほったらかにして、太陽光発電の生産から販売までの一貫企業として九州では最大の太陽光発電企業にのし上がってきました。わずかこの２年間のことです。そしてその営業戦術は至ってシンプルです。新聞全面広告を定期的に打つだけなのです。営業マンによる無差別の個別訪問などしないのです。この会社以前は戸別訪問もしていました。シロアリの駆除のついでに太陽光発電を売っていたのです。でも、そんなことで売れる量などたかがしれていたのです。それが全面広告出したら、興味のある顧客から問い合わせの電話が殺到して、対応に応じられないという悲鳴が聞こえてきたものです。私も１年半前に電話して「説明してほしい」と問い合わせたのですが、「いつ行けるか約束はできません」という回答でした。それほどの人気が出ているのです。
それもそのはず、業界の常識を覆す価格破壊の料金を提示したからです。その結果、中国製のパネルに日本製のインバータというのが50kw未満の太陽光発電設置の常識になりました。その理由は「低圧連携が可能で費用が安い」というメリットがあるからです。工事価格が1kwあたり25～28万円ですから、２年前の半額です。だから、そんな価格で設置したら42円の売電は「儲かってしょうがない」と、小銭を稼ぎたい中小企業のおやじや小銭を持った人たちが太陽光発電に群がったのです。
こんな業界関係者も予想できないほど急激に設置価格が下がったことから、電力会社や政府はここに来て慌てだしたのです。「このままでは本当に太陽光発電の発電コストが原発のコストより下がりかねない」と。
ドイツの太陽光発電買い取り価格は15円
米国は太陽光発電も原発も発電コストは15円
ドイツは2000年から固定価格買取を行っていますが、上の図のように買い取り価格は毎年改定されています。その改定を年間４回ほど行われていましたが、現在では毎月行っているそうです。それほど設置コストが下がっているのです。そして2012年末には1000kwのメガソーラーは1kwあたり15円という価格です。現在の価格がいくらなのか探したのですが見つかりませでした。もちろんもっと下がっているはずですが、誰か知っていたら教えてください。
また、ドイツでは小規模太陽光発電と大規模太陽光発電の買い取り価格には価格差を付けています。日本もそうすべきでしょう。なぜなら、日本の大企業はグリーン減税により経費で落とせます。つまり、大企業で黒字決算になったら、法人税を取られてしまうので、その金でメガソーラーを設置すれば、法人税を払わなくて済むわけです。ですから全国の太陽光発電の82％がメガソーラーなのです。そんな法人税の節税のために設置される太陽光発電を小規模の個人や中小企業の設置と同じ価格で買い取るのは間違っています。ドイツのように価格差を作るべきです。しかも法人税を払っている大企業はわずか30％しかないのです。そんな大企業に私たちの電気料金で20年間も私たち市民がその大企業のために「固定価格買取」を支えなければならないのです。それは不合理ではないですか。ちなみに宮岡幸雄氏の著書「税金を払わない巨大企業」（文春新書）によると、昨年のソフトバンクの純利益が788億8500万円あり、納税額は500万円だったそうです。利益の0.006％なのです。太陽光発電投資で節税しているのです。おまけに固定資産税や地代の減額を設置自治体が行ってくれて初めてメガソーラーを設置しているのです。これはほんの氷山の一角です。
もうひとつの例として、ワタミというブラック企業がありますね。この会社、社員に「死ぬ気で働け」といって不当労働行為をやるのが当たり前のような社長。こんな男が自民党の参議院議員です。この会社も「環境貢献事業」とか言って、太陽光発電事業に乗り出しています。環境貢献する前に社員の労働基本権を守るのが先だぞ。こんなブラック企業などに私の電気料金から20年間もお金を取られるなんて私には納得がいきません。国民からの二重搾取です。ワタミの社員にしたら、三重搾取です。①労働者として搾取される。②法人税の節税対策で企業の義務を果たさない。③電気料金から善良な国民のお金を奪い取る。
しかも、現在の日本の買い取り価格は32円（消費税別）です。初年度は40円（税別）だったのです。その価格も20年間続くのですから、早急にドイツ並みの価格に下げるべきです。ドイツが15円なのですから。
新規の太陽光はバッテリーを設置して全量充電して、日が落ちてから売電ならOKです？
今回の九電や他の電力会社の「買い取りを一時中断する」とい決定についての反論です。
太陽光発電などは負荷変動が大きくて、原発は安定して発電が出来るという違いはあるけど、発電コストが太陽光発電と原発が同じなら、誰でも太陽光発電の方がいいと思いますよね。「ここは何としても太陽光発電の発電コストを上げなければならない」と思った電力会社と政府は「そうだ妙案が浮かんだ」と膝を打ったことでしょう。そうです。「太陽光発電には全てバッテリーをつけさせれば、これで原発が太陽光発電にまけることはない」と。
説明会で九電の社員はこのように話していました。「バッテリーや系列を一時遮断することを了解してもらえれば個別に話し合いには応じます」と。バッテリーを設置して一部を系列に繋がないというのは確かにありかなと、私も考えました。いわゆる系統へのピークカットです。つまり、50kwの太陽光なら最大で48kwｈくらいの発電をします。そのとき、その10％から20％をカットしてバッテリーに退避させたら、その分の負荷変動が押さえられるので、その分を後から流せば負荷標準に少しは貢献するのかなと思ったのです。しかし、九電に問い合わせたら、「全量バッテリーに充電して、日が落ちてから系統に流してもらいます」という回答でした。
「あなた方何をふざけたことを言ってるの。それに何の意味があるの。全量充電するバッテリーがいくらすると思ってるの3000万くらいするよ。そんなのが何の意味があるの」と私が反論したら相手は無言でした。
つまり、1300万円で太陽光50kwを設置しても、それにバッテリーを2000万円以上（家庭用でも300万円ですから、その10倍なら3000万円です）の経費をかけて付帯施設を設置させるという何とも不当な要求を考えたのです。総額3300万円以上の投資が必要なら採算は絶対に合いません。ですからこのような仕組みが標準となれば日本の再エネブームは一気に沈静化する事でしょう。
しかも、そんなばかげたことを仮にやったとしたら、何が起こるか考えてみてください。昼間の一番電力消費の多い時間帯には発電ピークがなくなって、日が落ちてから夕方の電力消費の少なくなった時間帯に発電ピークが来るだけです。つまり、発電ピークを数時間遅らせるだけです。それ以外に何の意味もないのです。それよりもやるなら一部をバッテリーに入れて、それを段階的に売電させるかなど、要するにこれから導入する事業者をとりまとめて負荷変動を段階的にコントロールするネットワーク型の仕組みを考えればいいのです。それこそが国がやるべき今後の課題と責任です。も１つは関西や関東へ繋ぐ送電線を太くして流せばいいだけです。
これは太陽光発電への安倍政権によるなりふり構わない「徹底破壊攻撃」です。こんな非科学的な要求を考え出した電力会社と経産官僚のバカさかげんには失笑しか出てきませんね。
日本の電力会社が「太陽光など2.2％以上は無理」というなら20％のドイツの電力会社に来てもらおう
ドイツでは風力も太陽光発電も日本の十倍くらい設置が進んでいます。日本の再エネ電力の割合が2.2％に対してドイツは20％です。そして目標も日本が2020年に25％（この目標は民主党政権時の数値です。安倍政権は目標自体の掲げてません）に対してドイツは35％です。さらに2050年にが50％を再エネで賄うと目標を掲げているのです。そして昨年の2013年６月16日がドイツの記念すべき日となったのです。それはドイツの電力需要の61％を風力や太陽光が賄ったのです。この61％は米国やフランス・イギリス・中国や日本など経済大国の中では世界最高の再生エネの電力割合だとドイツ政府は発表していました。もちろん条件は違います。ヨーロッパは大陸ですから各国に送電線は繋がっています。しかし、ドイツでは天気予報を見ながら30分先の太陽光発電や風力の発電量を予測するそうです。そして30分先の負荷追従運転を計画するそうです。これは長年の経験や実績が20％の再エネ導入実績へと繋がったのだと思います。
太陽光の発電コストが原発よりも安くなるのを遅らせるのが目的
日本の再エネの95％が太陽光発電です。ドイツでは太陽光発電と風力が半々くらいですし、木質バイオマスは発電が一定で安定しているので負荷変動がなく、しかも電力と熱が一緒に利用できるため、エネルギー効率が80％もの再エネが順調に伸びているのです。そしてドイツを中心に世界中で再エネの発電コストは確実に下がっています。米国でも太陽光発電の発電コストは15円だそうです。また、米国では原発の発電コストもおなじように15円だそうです。つまり太陽光発電が原発の発電コストよりも安くなるのは日本でも目前なのです。日本も政府による原発への様々な優遇政策などのへのえこひいきをやめて、米国のように完全に自由競争にすれば、原発は真っ先に退場させられることは間違いないのです。だから安倍政権は何とかして電力自由化の規制改革を骨抜しようと必死なのです。しかし、原発は危険で不経済で割に合わないものだということを大半の国民には分かってきたのです。ですから安倍政権と電力会社の最後の悪あがきとして、今回の「太陽光発電は割高で役立たずだ」というキャンペーンを行ったのです。そして太陽光発電への嫌がらせで１日でも、その逆転する日を遅らせるのが目的なのです。
「アジアスーパーグリッド」で日本の再エネも大きく変わる
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多くの皆さんはこう思っているでしょう。「太陽光発電や風力は確かにクリーンでいいけど再エネだけで全ての全力を賄うのは無理だよね」と。そんなことはありません。決して再エネ100％は夢ではありません。しかも、「再エネ100％は50年先の話」でもありません。だって、再エネを30年で20％とう目標が、わずか２年で7000万kwも持ち込まれたのですから、10年もすれば100％なんか決して夢ではないのです。その解決策が「アジアスーパーグリッド構想」なのです。超高圧直流送電線を日本列島に横断させます。それで日本中の再エネ電力を相方向に自由に行き来をさせます。日本は東西に長いので太陽が照ってる時間が１時間以上の時間差があります。ですから、その時間差は負荷調整の役目をします。また全国の風力のばらつきも全てを系統につなげたら平準化するのです。そして、その高圧直流送電線は福岡と釜山を海底ケーブルで繋ぐのです。その費用はわずか600億円だそうです。孫正義さんは「わずか600億ならソフトバンクが敷設してもいい」と話してます。だって送電線利用料を取れば儲かるからです。そしてその高圧直流送電線は中国からモンゴルにも繋ぐのです。孫正義さんはモンゴルで太陽光発電と風力発電事業を計画しているのです。そして北海道からは樺太経由でロシアにも繋ぎます。ヨーロッパのようにアジアを１つの電力ネットワークで繋ぐのです。そうすればインドが昼間なら日本は夕方ですから太陽光発電の電力は世界の半分くらいを行き来できるのです。おまけに超伝導の直流送電線は送電ロスがわずかなのです。日本・韓国・中国・ロシアなどを結ぶ東アジアスーパーグリッドの費用は20兆円だそうです。劇的にコストが下がっていく再エネルを超伝導高圧直流送電線が繋がる日はそう遠くはない話でしょう。
こんな夢のある社会を私たちは１日も早く実現しなければなりません。負の歴史遺産の原発など、さっさとさよならしましょう。そのためにはお隣の国の韓国とも中国ともロシアとも仲良くしなければなりません。しかし、それは安倍政権には絶対に出来ない国際協力事業であることだけは間違いありませんが。
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