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衆院経済産業委員会に出席した小渕優子経産相＝国会内で２０１４年１０月１７日午前１０時１分、小関勉撮影
＜小渕経産相＞老朽原発の廃炉判断、早急に要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000086-mai-bus_all
毎日新聞 10月17日(金)20時59分配信
小渕優子経済産業相は１７日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と経産省で会い、運転開始から４０年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請した。老朽原発の廃炉を促し、原発依存度を減らす姿勢を示すことで、九州電力川内原発（鹿児島県）などの再稼働に対する国民の理解を得たい考え。政府の要請を受け、老朽原発を抱える電力各社は年内にも廃炉について判断するとみられる。
原発の運転期間は原則４０年に限定され、原子力規制委員会が認めた場合は最大２０年間運転を延長できる。全国の原発４８基のうち、老朽化の進む関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など７基は、原子力規制委に来年７月までに運転延長を申請する必要がある。
小渕経産相は会談で「運転延長を申請する必要がある７基の取り扱いの考え方を早期に示してほしい」と事実上、廃炉の早期決断を要請。八木会長は会談後、記者団に「電事連として電力各社の判断を取りまとめたい。回答期限の指示はなかったが、できるだけ早く回答できるように検討したい」と述べた。
原発を廃炉にした場合、原発の資産価値がなくなるため、特別損失が発生し、電力会社の財務悪化につながる。また、立地自治体への補助金減少や原発関連の雇用消失で地域経済にも影響を与える。小渕経産相はこうした課題について「政府として必要な対策を検討する」と述べ、廃炉を円滑に進めるための制度整備を進める考えを示した。【中井正裕、安藤大介】
◇キーワード・廃炉
運転を終了した原発について、電力会社は原発を解体・撤去し、跡地を利用できる状態にするよう義務づけられており、この一連の作業を廃炉と呼ぶ。廃炉は、使用済み燃料の搬出や放射性物質の除去、解体・撤去を順次行い、終了まで２０〜３０年かかるとされる。
現在は日本原子力発電東海発電所（茨城県）や中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）が廃炉作業中。東京電力福島第１原発１〜６号機（福島県）も廃炉が決まっている。
２０１２年の原子炉等規制法改正で、原発の運転期間は原則４０年に限定され、１回に限り最長２０年の延長が可能となった。運転開始から４０年超となる老朽原発は運転を延長するか廃炉に踏み切るかを電力会社が判断する必要がある。
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